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構造偽装問題と建築確認制度
先日、マンション学会のリモデリング研究会で、「構造偽装と建築確認上の諸問題」というテーマで近野正男氏（元大阪府）の話をお聞きした。
その中で建築確認制度の実態について面白い話が聞けた。
具体例として、１万�屬離泪鵐轡腑鵑凌柔僧舛呂匹里�らいかという話が出ました。私もよく知らなかったのですが、１６万円程度だそうです。これは自治体の申請手数料ですから、民間の検査機関ならそれよりも安くやるのが普通です。
また、自治体よりも早く確認を出すというのも普通です。
１６万円のフィーとしてみた場合、どれだけのチェックができるでしょうか。
１万�屬箸い┐弌¬鵤隠娃宛佑離泪鵐轡腑鵑任后�この金額で、意匠、設備、構造が建築基準法等に適合しているのかどうかを確実にチェックしろと言ってもできるわけがない制度だったとも言えます。
私は、民間機関に単純に建築確認という権限を移行し、時間と料金とサービス競争の世界に確認業務を委ねたところにも問題はあると思っています。ただ、行政がやっていたら問題ないと言うこととは違って、行政が見ても見逃していたのだから官なら良くて民ならダメだといっているのでもありません。
行政の定めた建築確認のための申請料には、確認申請をきちんとチェックするために必要なフィーをきちんと見ていなかった。むしろそんな視点で申請手数料を見る必要がなかった。
建築確認というチェックを行うために人件費を顕在化させる必要のない行政と人件費をきちんと見なければならない民間とが同じ土俵において制度を運用したところに根本的な間違いがあると思います。
民の方が時間的な効率や労働生産性が高いからという視点もあって民間開放されたと思いますが、あまりにも性善説にたった制度だと言えます。
私も建築士の端くれですが、私の名義で確認申請を出すなどといった業務をしたことがありません。でも、１６万円のフイーで約１００戸のマンションの建築が大丈夫かどうかを確認申請制度で担保しろと言ってもとてもとても現実的とは思えません。
検査自体にインセンティブを働かせる仕組みを持たせないと、何も見ないでとにかく確認を出すだけの機関になってしまう可能性が元々あったし、受注の多い民間検査機関は時間が早いのと安いのが売りだったわけで、そこから言えることは、きちんと見ていたら商売にならなかっただろうなということです。それに、もし、申請書の間違いを見つけ、訂正を求めれば求めるほど、仕事が増える訳ですから、売り上げ＝申請料が変わらないのにわざわざ自らの仕事を増やすような奇特な人・特に経営者はいないでしょう。
ですから、指摘事項が多ければ確認の手数料を増やすような対応をしないと、検査側にきちんと見ることのインセンティブが働きません。また、確認申請を出す方も、きちんとしたものを出さないと確認に手間取るし、不備があれば余計に金がかかるとなれば、きちんとした適正な計画を出すインセンティブにもなるとも考えられます。
現実にこのような構造偽装事件に対しては、制度的には、保険制度を全部の建物に適応させ、品確法の性能表示制度をすべての建物で義務化し、かなりコストアップになるのを前提に、建築主、建築士（家）、建設業者、保険業界、行政・建築確認機関が、かなり厳しいチェックを互いにするような関係にならないと、根本的な問題解決にはならないと思います。
また、もっと多くの問題をはらんでいると考えられる、施工上の手抜きといった問題への対処からは、中間検査や竣工検査を全ての建物に義務づける必要もあると思います。
今日（１月２７日）の朝日新聞で竣工検査を受けた後で改造しているビジネスホテルが取り上げられていましたが、このような改造をしている事例は大変多いと思います。
よくあるのは、駐車場として計画していたのを出来上がると店になっているという事例です。これは、駐車場は容積率の緩和措置を受けられるので、その分多くの床を作ることが出来るからで、よく見かけられる事例です。
このような場合には、行政がかなり厳罰的な処置が執れるような法の改正も必要ではと思います。
いずれにしろ、残念なことですが、建築のチェック機能である建築確認制度は性善説では運用できないと言うことを前提として仕組みを組み立てていく必要があるようです。
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