泉北ニュータウン・公的賃貸住宅は減築って本当？

泉北ニュータウン・公的賃貸住宅は減築へ

時代は変わった。読売新聞の４月２０日の大阪番の記事で、「泉北ニュータウン再生・公的賃貸住宅は削減・堺市方針」と出ていた。

私が住宅問題や都市問題に目覚めた大学時代は、公的賃貸住宅の大量供給で住宅問題の解消に努めるべきとの論があり、公的賃貸住宅の供給がまだまだ不足していると言う論調があった。

持ち家主義による行政の住宅の福祉的な政策を放棄しているという批判もある中で、数少ないと考えられていた公的住宅が、千里や泉北ニュータウン内では計画的に一定の割合で供給されていた。

恐らく供給時点では、応募倍率が何倍にもなるような状況だったと思う。

でも、今は、減築を方針として掲げており、現実に空き住戸も発生するような状況に至っているとは、知らなかった。

低家賃であれば、まだまだ入りたい人がいるのだろうと思っていたが、そうではないようだ。

千里ニュータウンの公的賃貸では、ニュータウンを建設されていたときと想定が違っていたことの一つが、賃貸住宅での住み替えの動きがほとんどないと言うことである。

賃貸住宅だから世帯移動がおき、年齢層も動くだろうと見込んでいたのが、一旦住んだ人で定着し、公営住宅ほど、著しい高齢化が進んでいるそうだ。

見込み違いはあるだろうが、住んでいる人からすれば、安い家賃で、利便性も高く、緑も多く環境の良いところは他になく、住み替えて、家賃も安く今より生活水準が良くなるようなところは無いと言うことなのだろう。ある種の既得権のようなところはあるが、住んでいる立場からすれば、これ以上の条件のところが他に無ければ定着するのは当たり前である。

泉北の場合は、いくら家賃が安い公的住宅でも住みたいという人がいないぐらいなのだから、減築と言う数年前までは考えられなかったような手法が、具体的に適用される事態になってきたのだろう。

ただ、本当に泉北ニュータウンの公的住宅で入居希望者がおらず、空き家が発生している状況なのだろうか。疑問に感じるところがある。

大阪市内ホームレスが何千人もおられるという状況にあるなら、その空き家となっている公的住宅こそ、そのような人たちの生活安定のために使うようなことがあっても良いと思うがどうなんだろうか。

馬鹿な施策だと思う定額給付金が実施されているが、一番そのようなお金が生きるであろうホームレスのような人たちが、定住地の住居が確保できないために、馬鹿な施策を余計馬鹿にさせているのだが、このお金が受け取ることが出来ない。

そんな馬鹿なバラ巻きの金があるのなら、ホームレスの仮住居に空き家となっている公的賃貸住宅を活用するというのはいい手だと思うがどうなんだろうか。

元々潰してしまうのなら、水光熱費さえ取れれば、タダでも良いと言うことである。光熱費を補助してやり、定職に就く支援をする。その方が余程安くて効率的で財政負担も少なく有効な施策となると思うが・・・・・・。

公的賃貸住宅の大量供給で住宅問題の解消を等と言っていた３０年前が遠い時代となったのだろうか。それとも、何も変わっていないような気もする。

不思議の国・日本。

本当のところはどうなのだろうかか。

[tan*aka**yashi1*7*]

公的賃貸住宅は、入居希望者がいないわけではなく、周知が行き届いていない；つまりそう云うものがあること、申し込めば はいれるかも知れないことを知らない人が、意外に多いのと、手続きが分かりにくく、面倒なのがネックになっていると思います。
また、泉北の場合、通勤通学に難があるのでは？今どうなっているかは知りませんが、当初は、公営にしては家賃も高かったし…