まちづくり事業・マンション再生コーディネーター

「地域で取り組む空き家管理」

とのテーマで、河内長野市市民交流センターで、終活セミナーの講師をさせていただきました。

大阪府不動産コンサルティング協会で取り組んできた空き家の利活用から空き家管理マニュアルをベースに協会の会員として、話をさせていただいた。

参加者は４５名程度で、７０歳前後の方たちが大半だった。

終活セミナーであり、当然かもしれないが、話は、終活ではなく、就活しましょうと話を始めた。

空き家見守りから地域や人の見守り活動へ繋がればと地域でとりくむ空き家管理の話をさせていただきました。

なんか大学 第三回 空き家を活かす。空き地を使う

10月10日午後1時半〜　旧南花台西小学校

関大生による空き地活用提案とワークショップの前座として

「空き家の管理・利活用とエリアマネジメント」

というテーマで少し話をさせていただいた。

タイトルは大きいが話は小さい。(笑)

関大生の４つの空き地活用提案はそれぞれなかなか面白い

わいわい停留所

あおぞらキッチン

４丁目シネマ

青空教室

ワークショップで、参加者（南花台住民）と一緒に具現化・提案実現に向けてチーム結成とスケジュールづくり

それぞれ４班から発表

こう進めて、こう実現します。

すごい、

でも、どの半にも共通してたのは、

「飲み会しながらやりましょう。」

ま、何かを始める時に飲み会から始めるのは・・・・・・・・・・・。エエでぇ〜。

さて、どんな空き地活用が実現するか。

会議が終わり、自治会長さんから、

フラワーガーデン構想・・・それと健康ウォークコースと、学生の提案が自治会長さんの想いを増幅させたようだ。よしよし。

今後が楽しみである。

まちづくり事業とマンション再生コーディネート

失業して２ヶ月が経過した。

 

思っていたより時間が経つのは早い。

 

２月下旬に解雇を通告された直後はパニックになった。

 

３月初旬からは、失業後の仕事探しをするための退職（卒業）の挨拶はがきを作成して、これまでお世話になった方達に挨拶を始めた。

 

それとまちづくりの勉強会に積極的に出かけるようにした。

色々な方との再会や新たな出会いの中で、みなさん私の行く末を心配していただき、それぞれに仕事起こしのネタを含め貴重なアドバイスをいただいた。

出会いを通じて「これからも元気にやっていこう。頑張っていこう。」という気持ちにしていただいた。感謝。感謝である。

 

これまでいた業界（再開発・都市計画コンサルタント等・・事業系、行政サポート系共）で同じようなことをしていては生き残れないとという当たり前の事を再認識しつつ、私が興味を抱いていることについて、お金の多寡はあっても仕事はあるのだという事を確信した。

 

この世に生を受けて半世紀。やって来たことをキーワードでたどれば、「建築」「都市問題」「都市計画」「不動産開発」「再開発」「マンション建替え」「街づくり」等が上げられる。

そして、何をめざしてきたかと言えば、現実に動かすこと・実現すること、つまり、「事業」として成立させることを一番の眼目としてきた。

 

その根っこにある学生時代を振り返れば、関建連が目標として掲げた「豊かな生活空間の創造」がキーワードになると思う。

 

失業が決まった後、佐藤滋先生のセミナーで「まちづくり市民事業」ということばに出逢った。ビッビッときた。私が取り組みたい仕事だと思った。

 

５月になってこれまでの退職の挨拶だけではこれから先が見えず、名刺を作って自分を売り込もうと考えた。

肩書きのない仕事探し中の人間（失業者）の名刺として、「マンション再生」と「まちづくり事業」をコーディネートすると言った意図を込めて、「まちづくり事業・マンション再生コーディネーター」と言う肩書きをつけ、仕事探しの挨拶回りに動き始めている。

 

さて、これからどんな出会い・再会があるか。わくわくどきどきである。

 

進捗をこのブログでも紹介したいと思う。

まちづくり事業コーディネーター

桜井であった奈良県建築士会の講演会で、佐藤滋早大教授・建築学会会長の講演を聴いて、これからの生き方、まちづくりに関わる業としての先行きのヒントを与えていただいた。

 

都市問題経営研究所に２０年お世話になった。それは主に再開発事業関連の調査・企画から事業の実施のコンサルタントとしてである。

そして、この再開発事業をとりまとめるまとめ役を再開発コーディネーターと呼び、その職能づくりの最先端を走ったのが、都市問題経営研究所の創始者である藤田邦昭氏である。

 

再開発事業はある種成長期のまちづくり手法と言える。これまでは、保留床により事業資金を捻出する方法で事業が進められてきた。しかし、床需要がない中ではそのような再開発事業は出来なくなってきている。東京以外の地方ではもうそのような再開発事業のやり方は無理と言える状況にある。

 

今後の再開発のあり方として、自力共同建替え型となっていく。そのことを身の丈再開発と言った呼び方をしているが、事例としては、地権者による自力共同建て替え型と呼べるような事例はまだ見られないと思う。

 

こんな再開発を取り巻く情勢と初瀬や三輪の町家の再生まちづくりのについて佐藤滋先生の話を聞いた。

 

先生の話の前半は、歴史的な建造物や景観特に都市景観に関わる話であったが、後半において、そのようなと都市景観を如何に守り育て活用するかを、事業としてとらえようとされている事がわかった。

 

初瀬のまちづくりフォーラムについて、事業論がないことを批判したが、佐藤先生はそれの重要性を十分理解されており、初瀬や三輪のような町でのまちづくり事業の展開方法を提案されていた。ＬＬＰにより市民による投資によるまちづくり事業を進めようとの提案であった。
その中で、建築士会の講演会として建築士に、まちづくり事業コーディネーターと言った役割を果たすことを提案されていた。

私はこれだと直感した。

 

まちづくり事業コーディネーターが私が目指すべき職能ではないかと感じたのだ。

 

再開発事業も、マンション建て替え事業も、まちづくり事業の一種である。

協同で建て替える事業、まちを再生する事業もまちづくり事業である。

都市問題にいて、再開発事業・マンション建て替え事業を経験した。

逆に、個人では大規模事業へ関われるようなことはなくなり、初瀬や三輪のような身近なまちづくりでは、報告書を書くだけ、イベントをするだけ、事業と言っても一過性の取り組みだけで終わっている事例が多いと思う。

 

ボランティアのにおいだけで、金儲けのにおいがしないのである。

言い方は良くないが、まちづくりそのものにもっと金儲けのにおいがするようにしていくのがまちづくり事業コーディネーターでは。

きれいな言い方では、まちづくりをボランティア活動でなく、事業として進めるようにするのがまちづくり事業コーディネーターと言いたい。

儲かる気はしないが、そんなまちづくりで儲かる仕組みを作るような仕事をしたいと思う。

４．５年でそんな仕事の目処がつけられないだろうか。

新たな夢が出現した。

泉北ニュータウン・公的賃貸住宅は減築って本当？

泉北ニュータウン・公的賃貸住宅は減築へ

時代は変わった。読売新聞の４月２０日の大阪番の記事で、「泉北ニュータウン再生・公的賃貸住宅は削減・堺市方針」と出ていた。

私が住宅問題や都市問題に目覚めた大学時代は、公的賃貸住宅の大量供給で住宅問題の解消に努めるべきとの論があり、公的賃貸住宅の供給がまだまだ不足していると言う論調があった。

持ち家主義による行政の住宅の福祉的な政策を放棄しているという批判もある中で、数少ないと考えられていた公的住宅が、千里や泉北ニュータウン内では計画的に一定の割合で供給されていた。

恐らく供給時点では、応募倍率が何倍にもなるような状況だったと思う。

でも、今は、減築を方針として掲げており、現実に空き住戸も発生するような状況に至っているとは、知らなかった。

低家賃であれば、まだまだ入りたい人がいるのだろうと思っていたが、そうではないようだ。

千里ニュータウンの公的賃貸では、ニュータウンを建設されていたときと想定が違っていたことの一つが、賃貸住宅での住み替えの動きがほとんどないと言うことである。

賃貸住宅だから世帯移動がおき、年齢層も動くだろうと見込んでいたのが、一旦住んだ人で定着し、公営住宅ほど、著しい高齢化が進んでいるそうだ。

見込み違いはあるだろうが、住んでいる人からすれば、安い家賃で、利便性も高く、緑も多く環境の良いところは他になく、住み替えて、家賃も安く今より生活水準が良くなるようなところは無いと言うことなのだろう。ある種の既得権のようなところはあるが、住んでいる立場からすれば、これ以上の条件のところが他に無ければ定着するのは当たり前である。

泉北の場合は、いくら家賃が安い公的住宅でも住みたいという人がいないぐらいなのだから、減築と言う数年前までは考えられなかったような手法が、具体的に適用される事態になってきたのだろう。

ただ、本当に泉北ニュータウンの公的住宅で入居希望者がおらず、空き家が発生している状況なのだろうか。疑問に感じるところがある。

大阪市内ホームレスが何千人もおられるという状況にあるなら、その空き家となっている公的住宅こそ、そのような人たちの生活安定のために使うようなことがあっても良いと思うがどうなんだろうか。

馬鹿な施策だと思う定額給付金が実施されているが、一番そのようなお金が生きるであろうホームレスのような人たちが、定住地の住居が確保できないために、馬鹿な施策を余計馬鹿にさせているのだが、このお金が受け取ることが出来ない。

そんな馬鹿なバラ巻きの金があるのなら、ホームレスの仮住居に空き家となっている公的賃貸住宅を活用するというのはいい手だと思うがどうなんだろうか。

元々潰してしまうのなら、水光熱費さえ取れれば、タダでも良いと言うことである。光熱費を補助してやり、定職に就く支援をする。その方が余程安くて効率的で財政負担も少なく有効な施策となると思うが・・・・・・。

公的賃貸住宅の大量供給で住宅問題の解消を等と言っていた３０年前が遠い時代となったのだろうか。それとも、何も変わっていないような気もする。

不思議の国・日本。

本当のところはどうなのだろうかか。