まちづくり事業・マンション再生コーディネーター

奈良フロイデ合唱団・第九ポスター

 

奈良フロイデの第九合唱のポスター。第１弾の青色に比べると配置は同じだが色使いはこちらのほうが格段に良くなった。

 

奈良フロイデで歌うのは今回で２回目。一万人の第九で３回歌ったので、今回で延べ５回目となる。

 

指揮者は大友直人。昔、インスタントコーヒーの宣伝に出ていたことがある。

 

１０月４日に中之島の公会堂で、大友直人の指揮による練習がある。

 

このブログで練習の様子を紹介します。

 

 

原発依存からの転換を・大風呂敷で

日本の電力のうち、原子力発電への依存度は、２３％程度だそうだ。
約１／４である。全国的に見れば１／４の電力使用を削減すれば、脱原子力での対応が可能ということになる。

原発だけなら短期的にも夏のピーク時に計画的な対応をすれば対応可能ではと思える。

ただ、電力会社によって電源についてその依存度は大きく違っている。
下の図を見ていただきたい。

図１　　　　

 

図１は、各電力会社の発電総量と原発発電量である。総量では東京電力が圧倒的に高く、関西電力がその半分であり、東京と大阪の差がはっきり認識させられる。

次に下の図が問題である。

 

図２

図2は原発への依存度を示しているが、関西電力の原発依存度が最も高い。原発への依存度は西高東低であることがわかる。
関電が深夜電力の割引に一生懸命になることが理解できる。

 

さて、中部電力の浜岡原発に対して菅総理は停止を要請し、中部電力も停止に踏み切ったが、総理が停止を要請した理由のひとつに、中部電力の原発依存度の低さがある。

ただ、菅総理の狙いには、人気取りがあるかもしれないが、この判断は支持したい。リーダーの役割は、はっきりとした方向を国民に示すのが役割である。管総理は初めてリーダーらしいことをしたと思う。たとえ人気取りだとしても、この決断を評価したい。

ただ、この原発の停止は、中部電力ならやっていけるが、関西電力が行うにはかなりの無理がある。

 

この英断とあわせて、リーダーとしては、中長期のエネルギー政策についてどうするかの方向を出していく必要があると思う。

現在のような形での電力に頼ったライフスタイルや生産方式の転換と電力源の自然エネルギーへの転換を急ぐことである。

 

太陽光、風力、波、地熱等の二酸化炭素を発生させない脱炭素社会はかなり標榜されているがそれに加えて放射能の危険性の無いエネルギー源への転換である。それとエネルギーロスの少ない地産地消の発電である。

この方向で世界の中で先進をきることが日本が再び世界の中で生き残ることができる方向ではないだろうか。

 

菅総理には、こんな大風呂敷を示してもらいたいものだが、現実の中で妥協しながら出せる案は、今の人気取りの手が最高のレベルなのかもしれない。

 

後藤新平のような大風呂敷を今こそ、リーダーたる人に声高らかに言ってもらいたいものであるが、そんなことを言える人は今の日本にはいないのかも知れない。

あきれてものも言えない

原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長〔福島原発〕
時事通信 4月28日(木)20時4分配信

 

　東京電力<9501>の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
　また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。　

 

あきれてものも言えないというのはこういうことを言うのだろう。

大災害を起こし、１ヶ月と少し。迷惑を掛けている福島県の人たちへの謝罪も十分にしていない段階で、東電の社長が、原発事故の損害賠償を東電が全部をする必要がないと世間に対して言い出したのには驚く。いったい、東電という会社は、社長は、どんな感覚を持っているのだろうか。

 

自らの報酬を半分にしたから会社の経営者として原発事故の責任は十分取ったと思っているようだ。

 

この原発事故は天災なので、全責任を東電が負う必要がないという考えなのだ。

 

この原発事故は、天災ではなく明らかに人災である。

 

東電がこの事故の第一の原因者であり、その責任者が、まだ誰に対しても賠償をしていない段階で、最終責任は国にとってもらうと言うのは許されるのだろうか。

原発事故で避難している人や風評被害で損害をこうむっている福島の人たちに、そして、東電の尻拭きに税金を負担させられる日本国民をあまりにも馬鹿にした無責任すぎる発言としか言いようない。

フェースブックに登録しました。

 

フェースブックをご存知だろうか。

ツィッターの次はフェースブックという話をどこかで聞いたことがあった。

ブログまでは何とかついていけたが、それ以降のＳＮＳの関係のことは、良くわかっていない。

ミクシーは知人に紹介してもらい参加したが、ほとんど何も使うことなく終わっている。

ツィッターはしていない。

そんな私が今年の春の生駒市議会議員選挙に立候補する予定の友人（山田君）からフェースブックへのお誘いを受け、早速登録してみると、メールアドレスの関係から、知っている人の名前が７，８名でていた。
早速、友達の申請をしたら、すぐにお二人の方から反応があった。

まだ、まだ、登録しただけなので、その使い勝手やどのような事に使えるのかが、良くわかっていない。
ただ、ミクシーよりは、使いやすい感じだ。

 

 

小沢幹事長は、何故今検察にねらわれるのか。

小沢一郎が何故今検察にねらわれるのか。

小沢一郎の秘書らの逮捕については、国家権力の横暴・暴挙だと言った主張を民主党の小沢派の人たちはしているが、横暴な暴挙とは言えないだろう。不正な利得を得て入手経路が不明なお金で土地を買ったという事実があるのだから。
これに対してきちんと答えることが先決である。
それに答えた上で、暴挙だと言うべきだろう。

さて、ここでは、何故、今、小沢一郎が国家権力である検察にねらわれたのか。

このきっかけは、利権政治の中でどっぷり浸かってきた小沢氏自身が一番良く知っている自民党の利権構造を、ぶちこわしにしたからだろう。

マスコミや識者は、真実を明らかにせよとか、国策捜査の可能性があるとか言う。権力を持っている側の人を何故今ねらうのか。
また、ねらえるのか。
表も裏も知り尽くした人たちが今取る手としては必然的な結果なのではと思う。

このことを一番的確に本質を言い当てたのは、大前研一氏のメールマガジンでのコメントだ。

「小沢幹事長の目的は、自民党からの利権を奪うこと、ただそれだけだ」というのである。
「利権の多くは田中角栄元首相が作り上げ、脈々と自民党に受け継がれてきたあらゆる利権を全て民主党に移してしまう」

つまり、自民党にあった利権・官僚が持っていた利権を奪った反動がそのきっかけだったと思う。

今まで通りの利権をそれなりのバランスで温存しておけばここまでのしっぺ返しはなかっただろう。

利権のほとんどを自らの配下に取り入れようとしたことが、その根本にある。単純に言えば図々しすぎた事で墓穴を掘ったのだと思う。

今は、手に入れた利権に基づく政治的な権力を元に反撃に出てくるだろうが、さて、どこまで小沢氏の権力で対抗できるのだろうか。

民主党内は、小沢派以外は、国民世論の動向待ちと言ったところだろう。


これで一つはっきりしたことは、自民党であっても民主党であっても政治的な利権構造については対して差がないと言うことである。

むしろ利権争いのために、小沢氏は民主党を利用していると見る方が素直なんだと思える。

田中角栄・金丸・竹下と言う金権政治を間近で体験してきた小沢氏自身は彼らと全く同じ穴のむじなだと思う。

むしろ、その時時の失敗を見て如何に法の網をすり抜けていけるかと言うことを検討してきたのだと思う。

小沢氏はいったいいつまで、あのふてぶてしい厚顔無恥な顔を保てるだろうか。

塀の中に落ちるのか。
それとも塀を乗り越えるのか。

ロッキード疑惑を越えるような展開が見られるかどうか。

検察、国会、マスコミがどう機能するかを、横目でウォッチングしたい。