|
お断り、倉敷市税務課の話しを２時間費やして書いていたのですが、どうしたことか突然消えてしまいました。続けて書く気分になれないので他のテーマにします。勿論、後日と言う事になります。
これからの話しは、僕のこの目で、耳で得たことを基にしています。ですから、全体がこういう状態だと推測出来ない。地方行政改革に真摯に、情熱を持って取り組んでいる地方があることも知っています。
早いもので平成の大合併が実施（１９９９年４月〜）されて１０年の歳月が経ちました。合併後の評価もまちまちで、２、３０年後には正当な？評価が出来るようになるかも知れません。このような大事業は性急に評価すべき事ではないのかもしれません。大合併は市町村の数が多すぎて、国からの補助金が膨らみ過ぎたのと国家の税収等ようするに収入が激減しばら撒きが不可能になったからだろう。仮に旧５町村が合併したとして、旧５町村の国、県からの各種補助金が例えば合計１００億円とし合併後市となり、その市に７０億の各種補助金を支給するならば、３０億円が労せずして今後十年二十年補助金が少なくて済むわけだ。これを全国に当てはまると莫大な金額になる。勿論、合併話に易々と乗らないだろうから、国家は合併に伴う経費として各種補助金、助成金という人参をぶら下げ（期限付き）、促進を計った。勿論、昭和の時代、それ以前も合併は行われてきた。が、平成の大合併ほどに広域合併は無かったようだ。
全国の市町村の中には合併を拒み、数千人の町村で独立独歩？模索しながら独自の道を歩んでいるところがある。僕は、これら合併しなかった町村が必ずしも財政上恵まれているとは思わないが、独立心に富んだ町村民にエールを送りたい。合併しなかった事が人生として「幸せ」であったと思える日が来る事を切に願っている。
合併しなかった身近な一つの町を僕はよく知っている。僕は倉敷に住んでいますが、倉敷に隣接する早島町の少年サッカークラブに息子が御世話に成っておりました関係で１３年ばかり、クラブの親と毎月の様に飲み屋で親睦会をやっておりました。その折に平成の大合併の話しが幾度となく話題になりました。
倉敷市と、岡山と合併するという風が吹いていたようでした。どちらと合併しましても早島町は端ジッコに成る訳で、つまり倉敷と岡山の間に位置しているのです。正確な数字ではありませんが、倉敷市の人口４３万人、早島町町民１万２千人位だったでしょうか。まず合併すれば４４万２千人（実際は真備町が合併編入）、１人の存在が合併をした場合１／442,000合併しない時1／12,000のどちらを選ぶかを考えただけで1人の存在価値が重くなる。「皆の顔が見える町作りが良い」と大いに意見を戦わしたことを思い出す。その頃、倉敷と合併しない場合は倉敷との関係が悪化するし現実倉敷市から圧力があったという風評が流れていた。早島町は実に地理的に有利な位置にある。瀬戸大橋中央自動車道、山陽自動車道のインターがあり、大型流通センターを持ち、早島い草といえば全国に有名だ。それにもまして、東西南北４ｋｍ程度の極めて狭い面積7.6平方ｋｍの町である。人口密度は岡山県で1番で、数年前に下水道普及率１００％と聞いている。平成21年度税収額42億があり、このご時勢に将来も税収増加が大いに見込まれる。人口も増加傾向にある。（早島町のホームページは実に詳細でオープンである。例えば議事録が公表されて
議員の活動振りが分かる。町議会定数10名＜正・副議長を含めて＞は納得がいくのではなかろうか？）
僕は、どう考えたって将来性の無い合併後の市行政を間近に見てきたし見ている。
その市をＳとしておこう。Ｓ市は５町村が平成１６年４月合併して人口４万数千人、特例として市制が認められた。面積５１４平方ｋｍ、東西直線で50数ｋｍ南北10数ｋｍ、西は宇和海に接し東は高知県の堺
で県下２番目の面積がある市なのである。また、標高差１４００ｍもある変化に富んだ自然豊かな市でもある。
Ｓ市の財政状況をまず見てみよう。一般会計２４０億円（内自主財源４２億円）起債残高３２０億円が概要です。この財政事情にありながらＳ市は合併後矢継ぎ早に大型事業（国から合併特例補助金が可也あります。）を計画実施しております。現在、六階建ての新市庁舎建設中であり大型焼却場、し尿処理場等々や新病院建設計画があります。
何故、こんなにも箱物を建設しなければならないのか？しかもこれらの施設は合併前の１町（現市長出身町）に全て集約して実施計画されております。僕の推測では、Ｍ市長は広大な市面積に対し少ない住民と一般会計予算の減少に伴い、僻地過疎化地域を切り捨てて一極集中化で効率を図ろうとしてのであろう。Ｓ市には限界集落がいたるところに存在している事は間違いない。が、暴挙だといわざるを得ない。
暴挙だという根拠は、先に早島町の面積、人口と税収を記載しましたが税収は４２億円でほぼ同じ、Ｓ市は面積約７０倍、人口３．５倍である。これは如何に産業が第一次産業に偏っているかを現している。山あり海あり棚田、畑ばかりの市をどうして一極集中できるのか教えていただきたい。Ｍ市長は口では農林業等の振興を強力に推進すると言っておきながら頭の中は限界集落の切捨てを図っているようにしか考えられない。農林業畜産、漁業の将来はないと思っているに違いない。Ｓ市の市議会議事録を読んでみました（Ｓ市のホームページの掲載）。するとなんと驚く事なかれ、市議会議員がＳ市市長を誉めそやしているではないか。市議は地域の代弁者でもあるはずだ。それを忘れて一極集中に諸手を挙げて賛同する事が理解できない。市議２４名の見識を疑わざるを得ない。
合併後、どの様にして旧町を公平に治めて発展させるかに最大の苦心を計るべき議会であり市議なのだろうと思う。如何に第一次産業を発展させるか、従事者に夢を与え続けるかに予算を計上しないで、予算を箱物で先に分捕ってしまう。鉄道駅前の一等地で六階建ての冷暖房の完備したビルの最上階から市長はどんな心境で下界を眺め、ゆったりとした椅子に腰掛けて市議会を開催すればさぞかし前代未聞の提案が次々と出る事だろう。
さて少し横道にそれそうなので軌道修正します。（又ここで、書いた事が突然消滅してしまっては困るから、途中ですが決定ボタンを押します。必ず追加掲載いたします。）
・
・・・・・→ つづきます。 続きを始めます。
合併とは一体なんであったのでしょうか？今や国の借金９００兆円を超えました（国債は殆どが国内で消化されている。仮に国債の利払いが不能になっても諸外国にはご迷惑を掛けることはないのですが、国債を抱えてる銀行だの企業、個人資産家は困るということ、ギリシャの様な事にはならないでしょうが、その内国内で消化不能になり外国に日本国債を引き受けてくれる事になれば、当然低利と言うわけにはならない。借金だらけの国の国債を低利で引き受けるお人好しは居ないでしょうなあ。他に手段があるにはあります。仮にですよ、９００兆円の借金を４５０兆円にするには現在の貨幣価値を半分にすること、つまり意図的にインフレに導く事です。今の、３００円煙草MILDSEVEN oneを６００円にすることです。銀行預金１、０００万円が５００万円の値打ちか無くすることです。こうなると国内で大騒ぎになるばかりか日本円を抱えてる諸外国は日本円を投売りするでしょう？ところが、現実は逆な動きをしています。つまり、デフレが続いており１％物価が下落すると１％貨幣価値が上昇する事になり今年の国債残高９００兆円の価値が９兆円上昇して９０９兆円の価値になるって事です。以前から日本円を保有してる諸外国は喜んでますよ。もちろん、現金や預金を持ってる日本人もです。逆に不動産や美術品等は買い手がなく資産価値は下落で困り、給与所得者もダウンしてますからして・・・・。地方自治体の地方債もその内引き受けてくれる銀行集団もなくなるやもしれない。そんな事あんな事考えれば少しずつインフレ傾向状態が続く事の方が世の中上手く行くのだろうと思う。だとすれば、日銀総裁の力量が問題になってくる。このところ日銀総裁の動きが話題になりませんが、・・・・・
さて、こんな状態の日本にあって、地方自治体は未だこの国の地方交付税や補助金、県の補助金等を当てにした行政を続ける心算なのか？合併の本来の姿は国や県の助けをなくし、自主財源で独立独歩地方行政を行うことであるはずだった。が、現実は合併後さらに地方債を増やし税収を減らし続けている地方行政の無能振りがある。それは、政府を始め県知事、市長や地方議員に問題があることは間違いがない。
少し話題の輪が広くなったので、Ｓ市のことに話を戻します。
合併後（２００4年４月）Ｓ市は現在総額二十数億円、六階建ての市庁舎を建設中（国の助成金あり）です。ところで問題は、今までの各５町庁舎はどうなっているか？利用計画があるのか？新庁舎建設の必要性があったのか？その事に触れてみたいと思っています。
Ｓ市の広報誌の内容を確認してみました。
２００６年（平成１８年）６月号 「Ｓ市の苦しい台所事情」中に、市税は市収入の１／８で２９億円
２００７年（平成１９年）１月号年頭の挨拶で、合併４年目を迎えての文中に市役所本庁建築、医療体制の事が出てくる。７月号 Ｓ市苦しい台所事情（支出編） 一般会計当初予算の歳出 人件費２割で５１億円公債費（返済費）３８億円で１／６ 計約９０億円で３割６分６厘 本当に多い？職員数 全体で１、０００名 その理由は、老人ホーム、診療所や市立病院が２箇所ある。その他広範な地形のため支所などが多く・・・・云々
「Ｓ市都市計画マスタープラン」策定のため市民アンケート結果（平成１８年３月）２０才以上の市民に無作為抽選で郵送）で、市民みんなのまちづくり拠点として、本庁舎建設要望なし。
２００８年１月号（＃４５） 新庁舎建設計画について Ｓ市は平成２３年４月開庁目ざし、新庁舎の施設、機能について意見募集しますと、いきなり建設ありで広報誌に掲載されていた。
２０１０年８月にはなんと驚く事なかれ、新市立病院の建設場所のパブリックコメントを８月１８日までに求めている事が判りました。
|
コメント（0）
2019
