|
センターでは１回目の通報翌日から三日連続で、次の通報も翌日にマンションを訪れた。然し毎回、インターホン越しに様子を伺うだけで、安否を確認しないまま１０〜１５分で立ち去り、近隣への聞き込み調査や、警察への協力要請も行わなかった。「泣き声がしない」『大人の怒声も聞こえなかった」。それが「緊急性いは低い」と判断した理由だった。
このホットラインが生まれたのは、昨年４月、大阪市西淀区で小学４年生の女児（当時９歳）がしょくじを殆ど与えられず衰弱死した事件がきっかけだった。複数の近隣住民が、虐待の兆候に気づいていたのに、通報は１件もなく、「情報がなければ救えない」と同年９月に開設された。
大阪市西区のマンションで先月３０日、幼子３、１才が遺体で見つかった事件。
「今も３０分ほど泣いている」。５月１８日午前５時半頃、同じ匿名の女性から最後の通報があった。この時間帯、センターにいたのは非常勤職員１人だった。
次に、
全国で１００歳以上の高齢者が所在不明になっている問題で、神戸市は１０日、同市内に住むとされる１００歳以上計８４７人の内、１０５人の所在が確認できていないと発表。この内１２５歳の女性を含む２１人が、厚生労働省が確認している国内最高齢の１１３歳以上だった。
この二つの事件は一体何を意味するのだろう。
まず今日の行政の姿勢は欠陥だらけだと言わざるをえない。行政側にものごとを想像し、判断する力量が欠如している事は明らかであると同時に行動する事が出来ない集団だと判断される。行政とは国民、市民の権利・義務を遂行する為の援軍的役割であり、あくまでも行政側は主役ではないはずだ。
私企業、個人商店や農林畜産業者等は日々消費者の満足するであろう製品作りに努力し続けて行かなければ明日の生活の保障は何処にもない。世界的大企業であっても例外ではない。８月１１日、米トヨタ車電子制御問題なし、急加速は大半運転ミスと米運輸省が発表した。この電子制御問題でトヨタ社長は訪米しアメリカ人に深々と頭を下げ謝罪した。この事は何を意味するのだろう。勿論、車は人の命を乗せて走行している以上迅速な対応を要求されて然るべきだが、原因究明されるまで丸で犯罪者扱いの報道に対して、問題が白と結果が出た後どの様な謝罪が米日運輸省、報道機関が取るであろうか。当然、トヨタ側はこの問題に対し莫大な損害を被った以上損害賠償の訴訟を起こす事も可能だろう。（下司な勘繰りをすれば、売れないアメ車の援護射撃を米運輸省が果たしたのかも知れない。ありえる話しだろう。）だが、現実は権力者運輸省等は絶対に頭を下げないであろう。頭を下げる必要は無いのである。なぜならば、国家や地方公共団体は許認可という決済権力を有しているからだ。この許認可はありとあらゆることに関して、こんな事までもと思われる範ちゅうにも網の目のように張り巡らしている。嘘と思うならば、どんな職種でもいいから起業しようと試みてみてください。（勿論、闇で始める手はありますが、領収書を発行するような愚かなことはしない事です。遅かれ早かれ間違いなく税務署が嗅ぎ付けてきます。）仮にお好み焼屋を開業しようとすれば、調理師免許や保健所の許可がまず必要でしょう。店舗の安全基準も検査を受けて等々、サラリーマンから農業に転進しようとしても農地は易々と買えませんよ。農業委員会に審査して貰うことから始まります。職業の選択は保障されてはいますが、従事者となるならば簡単ですが経営者にはそんな簡単じゃない事が判るでしょう。どういう方法、手段であれ行政側の許可を受けなければならない。
行政側が許可する。それは行政側が許可を受ける側より上にいると言う発想なのである。つまり、行政側はお上的思考行動を身にまとって生きているのだと推測される。この事が民間と大きな隔たりがある。民間、例えば車を買っていただく、家を建てて頂くには売る側が客宅に出かける（尤も、最近じゃ訪問販売をする勇気あるセールスマンは皆無だろうが、それでも客の方に目を向けていなければ売れないことは間違いない）。売る行為は相手、つまり客に気に入って頂くこと以外に無い。商品が一流であっても買っては呉れない。一流商品なら誰でも売れるか？それは全く偶然そう言う人にめぐり合えたからに他ならない。「売れない」セールスマンがいかに多いか知らないだけである。売れないのは売る人・セールスマンに魅力がないからだ。売れなければその内辞めるしかない。
ところが、行政側つまり公務員と言う人類は客と言う事を知らない。知らないから相手「国民、市民」
に気に入って貰うことをやらない。つまり、公務員の仕事の進め方という「とんでもない代物のマニュアル」を後生大事にして、落ち度の無いようその日その日を送っている輩に他ならない。どうだろう？公務員は自分等が国民であり市民である事を忘れてお上の一員だと勘違いしてはいないだろうか？
勘違いしていなければ、人を人として尊重する行動が取れていたはずだろう。死んでいるやら生きているやら、法律がどうの担当がどうのと能書きを陳べて確認すら出来ない仕事のあり方ならば子供、老人の使いと変わらない。何も高給取りをやることもない。
今起きているこれらの問題が日本国中で発生していると言う現実は、明治以来の諸々の行政のあり方が既に老朽化し骨董品になっている証明だ。それは政治に於いてもそうだと言わざるをえない。
根本的なこと、それは行政がしでかした失政に対し誰も責任を取らないで済むことが問題である。問題のある公務員であっても首に出来ない、自分から辞職しない限り定年まで安定して勤務できることが如何に怠惰な勤務になっているか明らかであろう。明治以来１．５世紀もの長きに亘った公務員制度はもう使い物にならない。今日、国民の大半が？内心公務員をあざ笑い不信感を抱いているのに、何故、内部から改革を起こそうとしないのか？改革を唱えた公務員の話を聞いた事が無いのは勉強不足だろうか。自らの見識と力で改革できない体制は外部から攻められても尚抵抗し既得権を死守する事だろう。
どんなやり方であれ行政のあり方は大改革しなければならない時が来ている。民間から得た「各種の税金」を最も安く効率良く国民、市民の権利、義務遂行のために行政を執り行う、これ以外のことに絶対手を出さないことだ。税収等収入の範囲で行政を行うことが大原則で、公共事業は利益追求集団でない以上赤字を埋める手段は債権発行以外に道はないはずだ。収入を得るためには？残された事は国、地方公共団体の所有する不要不急の財産を売却することから始めるべきだ。売却で損失は莫大になろうと固定資産税等のない資産を抱えていてもなんら意味が無い。資産は民間にあってこそ税金の入る資産なのではなかろうか？資産とは死（財）産ではない。経済学とはそう教えていないだろうか？民間以上の立派な箱物の中で雁字搦めの規則の中で窒息状態でその日その日を無難に過ごしている役人には分からないだろうが 、
ここで倉敷市税務課での実際の話しを書きます。
今年の７月のことです。
続きます！！
|
コメント（3）
