「多文化共生（？）」を考える日本語教師

マスコミは政争と内輪もめが大好き。読者が好きだから。

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マスコミは事実を報道しているだけと、思っているだろう。

 

しかし事実なんてのは、所詮、書いた人の主観のバイアスから逃れられない。

 

報道は、読者だどう食いつくかが一番の問題。

 

つまり、結局、電車のつり広告と同じで、いかにセンセーショナルな見出しを

つけるかが重要。

 

民主党が、政権交代を望んだ国民の期待を大きく裏切ったのは、もう事実だが、

このあとどうなったら、日本国民にとってよくなるのだろうか。

マスコミにはそのビジョンはない。

 

インターネットで、人はだいぶ情報を自分で選ぶ自由を得た。

しかし情報の元が既存の報道では、なかなか難しい。

 

「どうなる、どうなる」ではなく

国民の一人一人が

「どうする」と考える時代にならなければならない。

研修・技能実習制度

いかに人を育てるか

　現状ではこの「研修・技能実習」の制度は問題を多々抱えているけれども、考えようによっては「人を育てる」ために、とても有用な制度になり得ると考えている。どこをどう変えれば、と具体的な話に進む前に、遠回りして「教育」や「学習」のことを考えてみたい。

　「ゆとり教育」は失敗だったと、一般的に思われている。「ゆとり」の前には「詰め込み教育」があった。「詰め込み教育」は「学歴社会」と「終身雇用」、「年功序列」などの会社の仕組みが関連していて、そのために有用だった。

　「いい学校に入れば、いい会社に入ることができ、一生安泰だ」という「ジャパニーズドリーム」があった。「終身雇用」や「年功序列」を可能にするためには、日本経済の持続的な成長が必要であった。100人の正社員が全員、年功序列で昇進していくと、10年後には100人の係長、課長、20年後には100人の部長が誕生してしまう。それが可能だったのは、その会社の業務が拡大して、子会社ができたり、支店が増えたりして、ポストが増えたからだ。経済状況がそれを許した。

　「ゆとり教育」はそれまでの「終身雇用」や「年功序列」が通用しない社会、つまり日本経済がそれ以上発展しなくなったのと関係がある。同時期に、「家庭内暴力」や「校内暴力」が激化した。経済が急成長した時代、父親は家庭を顧みず、仕事に没頭した。だから家庭が荒れた。

　無限に経済が発展するという幻想が崩れたとき、教育面でも問題点が噴出し、何か違うこと、今までの問題を解決する方法が考えられた。

　「教育」は学校の建物の中で、教師が行うものだけではなく、社会の仕組みの中で存在するものである。社会が必要とする人物を作る装置の一つが学校であり、当然、家庭や一般社会も教育の一部である。

「詰め込み教育」は他人と協調し、まじめに仕事をする人間を作るために、有用な方法だったのだろう。
　「教育」に関して、失敗だったかどうかの結論を出すのはなかなか難しい。学力テストの結果は出るが、「人づくり」の観点からは、その教育で育った人が仕事をし、結婚をし、親になり、やがて死んでいく人生すべてから評価しなければ本当のことはわからない。私の親の世代は、学校に行けるだけで幸せだった時代だから、どんな方法で教育をするか以前の問題だった。

　「ゆとり教育」の問題点はすでにマスコミや専門家が語っているから、あらためて書かない。問題はあったのだろうけど、全部間違っていたとは思わない。教育家として尊敬している氏家治氏（故人）の「世間性重視の教育」という著書がある。「ゆとり教育」の「総合の時間」がこれを狙っていたのなら、その考えは正しい。