中国汚染と食品汚染と反日デモとカネミ・カネカ油症

カネミ倉庫はすべての判決で賠償金の支払いを命じられたが、これを完全には履行しないまま現在に至っている。

Sat, 04 Aug 2018 13:56:56 +0900

福一以前より何も変わらぬ醜悪極まりないこの国のリアル。清志郎が歌っていたように、もう誰にも止められないのか。

東京新聞 2013.9.24 掲載
「こちら特報部」
カネミ油症事件阻まれる救済
の転載です。

関連情報
九州朝日放送
カネミ油症 - KBCが追った44年の記録 -
http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/

↓上記サイトのイントロダクションより転記

「美容と健康にいい」
そんな宣伝文句で売られていた米ぬか油。
その油には猛毒のダイオキシン類が含まれていた。
44年前、福岡県を中心とする西日本一帯で起きたカネミ油症事件。
吹き出物、手足のしびれ、肝機能障害、骨の変形、永久歯の欠落、大量の脱毛、そしてがん･･･。
根本的な治療法もない中、猛毒は44年がたった今もなお被害者たちを苦しめる。さらに被害は子や孫の世代までにも忍び寄る･･･。
人類史上初めてダイオキシン類を直接口にしたカネミ油症事件。
ＫＢＣはこのカネミ油症事件を発覚から44年にわたり追い続けてきました。
被害者の心と体の痛み、救済への悲痛な訴え･･･。
これまでに制作したドキュメンタリーは11本に上ります。
ＫＢＣが追ったカネミ油症44年の記録です。

カネミ倉庫はすべての判決で賠償金の支払いを命じられたが、これを完全には履行しないまま現在に至っている。
その債務は2006 年現在、原告1 人当たり約500 万円、元本と利息をあわせて約206 億円にのぼる（五島市職員労働組合 2010）。
体調不良による収入の減少と医療費負担の増大によって多くの被害者が経済的困窮に陥っているにもかかわらず、このような債務不履行が甘受されている理由は、カネミ倉庫の資力不足にある。
カネミ倉庫は年商15 億円の赤字経営の中小企業であるがゆえ、賠償金を支払えば倒産してしまい、これまで患者に支払ってきた医療費も支払えなくなると主張したのである（カネミ油症事件原告団・カネミ油症事件弁護団 1984: 10）。
被害者は公的補償を得られる当てもなく、国に救済を求めることもできず、カネミ倉庫の主張を受け入れざるを得なかった。

http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/8521/4/13_summary_udakazuko.pdf

（1）カネミ油症事件ですが、カネミ倉庫とカネカに責任はあるのですか？（2 ...

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp > ... > ニュース、事件 - キャッシュ

（１） カネミ倉庫はライスオイルの製造業者として、カネカはわが国で初めてＰＣＢの生産を始めた化学企業として食品 ... （２） カネミ倉庫とカネカは賠償しました。1968年当時はそれによって、会社を倒産させるほどの影響を及ぼせなかった。

カネミ油症で加害企業のカネミ倉庫は未だ損害賠償を支払ってないというの ...

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp > ... > ニュース、事件 - キャッシュ

カネミ倉庫は賠償金を支払いました。訴訟ではカネミ倉庫・鐘淵化学工業・日本政府の三者が訴追を受け、いったんは三者とも賠償金を支払いました。しかし最終審では政府だけが逆転勝訴し、既に支払った賠償金の返還を要求しました。

カネミ油症事件 - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/カネミ油症事件 - キャッシュ

カネミ油症事件（カネミゆしょうじけん）とは、1968年に、ポリ塩化ビフェニル（PCB）などが混入した食用油を摂取した人々に障害等が発生した、主として福岡 .... 1970年、被害者らは食用油を製造したカネミ倉庫・PCBを製造した鐘淵化学工業（カネカ）・国の3者を相手取って賠償請求訴訟を起こした。二審では被害者側が国に勝訴し、約830人が仮払いの賠償金約27億円を受け取ったが、最高裁では逆転敗訴の可能性が強まったため、 ...

サイト内リンク：: カネミ倉庫 - ダーク油事件 - ポリ塩化ビフェニル - カネカ

カネミ油症賠償認めず、認定患者の請求棄却地裁小倉支部：日本経済新聞

www.nikkei.com/.../DGXNASDG21057_R20C13A3CC... - キャッシュ

1968年に西日本一帯で起きた食品公害「カネミ油症」の認定患者55人（うち４人は死亡）が原因企業のカネミ倉庫（北九州市）に計６億500万円（１人当たり1100万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、福岡地裁小倉支部であった。

忘れてはならないカネミ油症事件。賠償金も終わってない！ | 【カブリツキ ...

www.kaburitsuki.com > ... > 食・フード - キャッシュ

中国の地溝油（下水から作る食用油）が話題になっていたとき、「カネミ油症事件」のことを思い出した。どれぐらいの人々が ... 1969年、カネミ倉庫・PCBを製造した鐘淵化学工業・国の3者を相手取って賠償請求訴訟を起こした。原告は1985年 ...

カネミ油症事件における「補償制度」の特異性と欠陥 - J-Stage

（Adobe PDF）

www.jstage.jst.go.jp/article/jsr/63/1/63_53/_pdf

まず，カネミ油症の被害に対する補償の現状を検討すると，類似する被害を. もつ他の ... 油症（以下，油症）とは，カネミ倉庫株式会社（以下，カネミ倉庫）が製造した米. ぬか油を ..... カネミ倉庫は，過去の訴訟で被害者に敗訴し，賠償金の支払いを命じられたが，.

カネミの主張～油症45年 - RKB毎日放送

rkb.jp/move/contents/20130623.html - キャッシュ

油を加熱する為に使っていた化学物質「PCB」がパイプから漏れ出して混入。西日本一帯で、油を口にした1万4千人以上が、皮膚・爪・目・内臓…全身に及ぶ異常を訴えた「 カネミ油症事件」。加害企業となったカネミ倉庫は「賠償金を支払う余裕 ...

カネミ油症新認定訴訟「除斥」を理由に高裁でも敗訴 - 電磁波問題市民 ...

dennjiha.org/?page_id=7685 - キャッシュ

内容は、１審同様に加害企業カネミ倉庫の責任は認めていますが、「除斥（じょせき）期間」が経過しているので、原告の請求権は消滅しているとしま ... そこで２００８年に「一人当たり１１００万円の賠償金を求める」新認定被害者損害賠償訴訟が提起されたのです。

カネミ油症：終わらぬ半世紀、救済漏れなお - 毎日新聞

mainichi.jp/articles/20170607/ddp/041/040/027000c

猛毒ダイオキシンが原因物質の国内最大の食品公害・カネミ油症事件は来年、発生から５０年を迎える。１９６８年１０ ... 被害者らは、カネミ倉庫や国などを相手に損害賠償請求訴訟を起こし、福岡高裁は８４年３月に国の責任を初めて認めた。

無情なカネミ油症判決 - 尾形修一の紫陽花(あじさい)通信 - Gooブログ

blog.goo.ne.jp/.../e16bc2575373f87c068ba539b4c708... - キャッシュ

そのため、原告団は苦悩の中で、敗訴の判決を得るよりも訴訟以前の段階に戻す方が良いということで、1989年に訴訟取り下げに踏み切った。その結果、仮払金の返金義務が生じてしまった。しかしカネミ倉庫からはまとまった賠償金が支払わ ...

カネミ油症カネミ倉庫賠償金に関するQ＆A（2件）

-Yahoo!知恵袋

Q.A.Q.A.

（１）カネミ油症事件ですが、カネミ倉庫とカネカに責任はあるので...

（１） カネミ倉庫はライスオイルの製造業者として、カネカはわが国で初めてＰＣＢの生産を始め...

解決済み-回答数：1-質問日時：2007年4月10日

損害賠償請求訴訟の判決を前に、福岡高裁に入るカネミ油症の患者ら...

同じような油症事件でも台湾では健康被害を受けた2世3世が救済されています。政治家や官...

[転載]カネミ油症、患者側の敗訴確定　最高裁が上告棄却

Sat, 04 Aug 2018 13:42:54 +0900

カネミ油症、患者側の敗訴確定　最高裁が上告棄却

2015年6月3日

　１９６０年代に起きた食品公害「カネミ油症」に認定された患者ら５４人が、原因企業の「カネミ倉庫」（北九州市）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）は患者らの上告を退ける決定を出した。２日付。不法行為から２０年で損害賠償を求める権利を失う「除斥期間」が過ぎているとして訴えを退けた二審・福岡高裁判決を支持。患者側の敗訴が確定した。

　訴えていた患者らの多くは、新たな認定基準が適用された２００４年以降に認定された。患者側は「認定を受けないと国の被害実態調査の対象にもならず、救済を要求することは現実的に不可能だった」と主張。認定された時点から除斥期間が始まるとみなすべきで、損害賠償を求める権利があると訴えていた。

　１４年の二審判決は、「カネミ油症が、症状が進行したり、一定の潜伏期間の後に症状が出たりするとは認められない」と判断。患者らが遅くとも６９年１２月にはカネミ油を口にしており、その時から２０年が経過した時点で除斥期間が過ぎていると結論づけた。

カネミ油症患者が受療券使える医療機関拡大へ　３者協議

カネミ油症認定患者、６割超が全身に倦怠感　厚労省調査

武田防衛副大臣側、カネミから献金　救済法発起人の一人

カネミ油症患者に検診手帳　厚労省が支援策

2015/10/25

　厚生労働省は24日、1960年代に西日本一帯で起きた食品公害・カネミ油症の患者に「検診手帳」を配布するなど新たな支援策を2016年度から実施すると明らかにした。福岡市で開かれた国、患者団体、原因企業カネミ倉庫（北九州市）による三者協議の場で示した。

　患者側は国とカネミ倉庫が給付する年計24万円の支援金の増額を求めているが、厚労省は「非常に難しい要望」として否定的な見解を示した。

　手帳は、皮膚疾患などを診察する定期検診時の症状を記録することで、長期的な体調管理に役立ててもらう狙い。ほかに広島、福岡、長崎３県に配置している相談専門員を他県にも置き、相談態勢を強化。漢方薬を使った治療開発の臨床研究も推進する。

　カネミ油症は、カネミ倉庫製造の食用米ぬか油にポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）やダイオキシン類が混入し、油を使った料理を食べた人々が全身の吹き出物や内臓疾患などの症状を訴えた。〔共同〕

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概要

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　1968年、北九州市に本社を置くカネミ倉庫が製造した食用の米ぬか油を食べた西日本一帯の1万4000人以上が吹き出物や内臓の疾患、がんなどの被害を訴えた。

　原因は油に含まれた猛毒のダイオキシン類。患者の症状は44年がたった今も続く。認定患者は2012年3月末現在、1966人（うち死亡者数596人）にのぼる。

被害の発覚

カネミ油症事件は1968年（昭和43年）10月10日、朝日新聞が「正体不明の奇病続出」と第一報を報じたのが発覚の発端だった。西日本各地で吹き出物や手足のしびれ、倦怠感などの健康被害を訴え出る人が相次いだのである。

原因は北九州市に本社を置くカネミ倉庫の米ぬか油「カネミライスオイル」。被害は福岡県を中心に西日本一帯に及び、1万4000人以上が被害を訴え出る「国内最大の食品公害」となった。

人類初のダイオキシン類による食中毒被害

　中毒の原因は当初、油の臭みを取る工程の熱媒体として使われた有機塩素化合物ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェ二ール）とされ、患者の症状は次第に軽減されると考えられていた。

　しかし1974年、油にはＰＣＢが加熱されることで変性した猛毒のダイオキシン類、ＰＣＤＦ（ポリ塩化ジベンゾフラン）が主な原因物質であることが判明する。2001年には国もダイオキシン類が主原因であることを認め、カネミ油症事件は「人類が初めてダイオキシン類を直接口から食べた」事件であることが明らかとなった。

患者の症状

　ダイオキシン類はベトナム戦争（1960年～1975年）でアメリカ軍が使用した「枯葉剤」にも含まれていたことで知られる。症状は吹き出物などの皮膚症状や手足の痺れといったものから、肝機能障害、骨の変形、歯の異常や頭髪の脱毛、流産、がんに至るまで全身の多岐に及び、カネミ油症は「病気のデパート」とも言われる。
　これまで多くの被害者たちが、がんなどを発症し、死亡している。ダイオキシン類は体内での残留性が高いことでも知られており、患者たちの症状は44年がたった今も続いているのが現状である。

次世代被害

　ダイオキシン類の大きな特徴の1つは被害が子や孫の世代に引き継がれることである。事件発生当時には油を食べた女性患者から皮膚の色が黒ずんだ「黒い赤ちゃん」が生まれるケースが数多く報告され、社会に大きな衝撃を与えた。

　2010年5月、国は認定患者を対象に実施した健康実態調査の結果を公表したが、子供、もしくは孫に「吹き出物がある」、「疲れやすい」などといった被害を訴える患者が調査対象者ののべ半数以上に及んでいる。

差別と偏見

　カネミ油症の根本的な治療法は今も見つかっていない。また「黒い赤ちゃん」など被害が次世代に引き継がれていく懸念などから患者たちは事件発生当初から結婚や就職などで激しい差別や偏見に見舞われた。患者たちは次第に被害について口をつぐむようになり、毎年一部の自治体で実施される油症検診すら受診しない患者が相次ぐようになるなど、被害の実態把握は大きく遅れた。

　また患者の多くが家庭の食卓でカネミ油を食べたケースが多いことから、家族ぐるみで油症の症状に苦しみ、働けなくなったり、医療費がかさむなどして生活困窮に陥るケースが相次いだ。

未認定問題と認定基準

　2012年3月末現在、カネミ油症患者として認定されたのは1966人（うち死亡者は596人）。被害を訴え出た1万4000人の約14％に過ぎない。厚生労働省の全国油症治療研究班が定めた認定基準によって被害者の認定、未認定が振り分けられ、現在は血中のダイオキシン濃度が最も重要視されている。

　しかし、その基準の妥当性には疑問の声も上がっている。

裁判と仮払金問題

　カネミ油症をめぐる民事裁判は発覚の翌年1969年に始まった。裁判は責任企業のカネミ倉庫やＰＣＢを製造したカネカを相手取り1986年までに8件が提起され、うち5件については被害の拡大責任を問われた国も相手取って行われた。原告は1985年までにカネミ倉庫だけでなく、国にも2度勝訴。

　しかし、翌86年5月、全国統一民事訴訟第二陣の二審判決で流れは変わり、国に逆転敗訴した。

　その後最高裁も原告敗訴の見通しを示したことから、原告は国への訴えを取り下げる。

　その結果原告は先に受け取った1人当たり約300万円の賠償金の仮払金を返還する義務が生じ、すでに医療費や生活費などにつぎこんでいた原告たちの中には返還に応じきれず、自殺者も現れるようになった。その事態を重く見た当時の自公政権は2007年に仮払金返還を免除する特例措置法を成立させ、仮払金問題は一定の解決に至る。
　2008年には87年の裁判終了後に新たに認定された新認定患者がカネミ倉庫を相手取り損害賠償請求訴訟をおこし、現在も裁判は続いている。

取り残されていた患者救済（～2013年3月）

　カネミ油症の被害者は油症検診を受診して患者と認定されない限り、一切の医療費助成を受けることができない。さらに認定されても責任企業のカネミ倉庫からは見舞金23万円の支給（認定時のみ）と、認定後の医療費の一部が支給されるだけで、過去の裁判の原告への賠償金500万円も経営難を理由に支払いが凍結されたままである。

　国は治療研究の資金として全国油症治療研究班に約2億円の研究費（2012年度）を、そしてカネミ倉庫には経営を支援するため政府米の倉庫代　およそ1億5000万円（2011年度）を支払っているが、過去の裁判で原告側が国への訴えを取り下げたことを根拠に、患者に直接、医療費などの公的支援を行うことを一貫して拒んでいる。

政権交代で芽生えた救済の機運

　事件から42年が経過した2010年、患者の高齢化が進む中、患者と支援者は政権交代を機に2010年1月以降、医療費の公的負担などを盛り込んだ｢カネミ油症被害者救済法案」の成立を求めて全国で被害者集会を開催し救済を訴えた。

　そして3月には、患者と支援者が民主党幹事長室に救済法案の成立を陳情。民主党内でも一部の議員が救済法案の議員立法の検討を進めるなど、法案成立への機運が高まっていたが、2010年6月の鳩山総理辞任などの政局の混乱を受け、法案の通常国会提出は断念された。

被害者救済法の成立

　2011年8月、被害者からの声を受けて民主、自民、公明など有志の国会議員は超党派の国会議員連盟を設立。被害者救済法成立に向けた機運が再び高まりはじめた。そして、翌2012年3月には自民、公明両党がまとめた救済法案に民主も合意し、救済法成立は現実性を帯び始める。

　しかし厚生労働省などが「食中毒は原因企業による補償が原則」などとして法制化に強く反発。それを受けて民主党は一転、法案ではなく国の予算措置による救済案に傾くなど救済へ向けた動きは迷走する。

　結局、自民、公明が民主を引き込む形で超党派の議員連盟は法案をまとめ議員立法で国会へ提出。2012年8月29日の参院本会議で救済法は可決、成立された。

医療費の公的支給ならず･･･　カネミ油症被害者救済法

　国は救済法に基づく支援策として2013年度から当面、認定患者を対象に毎年1回健康実態調査を実施し「支援金」として年19万円を支給。また従来からカネミ倉庫に対し行われている備蓄米などの保管委託を拡大してカネミ倉庫の経営支援策を拡充させ、カネミ倉庫からも年5万円を支給する。

　さらに認定基準も見直し、被害発覚当時に認定患者と同居していた家族などで未だ未認定のままの患者も認定することになった。

　しかし、患者の医療費については国からの支給は見送られ、従来通りカネミ倉庫から支給されることとなり、国からの直接救済を望んでいた患者からは失望の声が相次いだ。

残された次世代被害

　今回の救済法成立は、患者にとって完全救済への「大きな一歩」に過ぎないと言える。認定基準が見直されたとはいえ、大半の未認定患者は救済されないままであり、被害者が高齢化する中、未だ根本的な治療法の開発にも至っていない。また子や孫への「次世代被害」に対する救済も手付かずのままである。カネミ油症被害者の完全救済には未だ多くの課題が残されたままとなっている。

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http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/120824_kanemi_01.jpg
2012年8月24日放送
「待ち続けた44年･･･国の救済　患者達の思い」
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http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/101019_newspia_02.jpg
2010年10月19日放送　KBCニュースピアより
「生きているうちに救済を」再び始動
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http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/20100530_kanemi_01.jpg
2010年5月30日放送
ドキュメンタリー
「救済のとき～カネミ油症42年　被害者たちの闘いの軌跡～」
より抜粋
「地方の時代」映像祭2010　入選
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http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/100407_kanemi_01.jpg
2010年4月7日放送　KBCニュースピアより
「救済法を」残された命捧ぐ
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http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/100416_kanemi_01.jpg
2010年4月6日放送　KBCニュースピアより
子や孫に継がれる“猛毒”
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http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/090516_kanemi_01.jpg
2009年5月16日放送
ドキュメンタリー
「背負いし十字架～カネミ油症事件　40年目の証言～」
2010年度　プログレス賞　最優秀賞受賞
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http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/090312_kanemi_01.jpg
2009年3月12日放送　KBCニュースピアより
遠い未認定患者の救済
ANN映像大賞　ニュース部門賞受賞
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http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/20040213_kanemi_01.jpg
2004年2月13日放送
テレメンタリー2004
「もうひとつの油症事件～台湾で起きた悲劇～」

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/030526_kanemi_01.jpg
2003年5月26日放送
ドキュメンタリー
「カネミ油症事件～３５年目の真実～」より抜粋
http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/btn_movie.gif

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/19761103_kanemi_01.jpg
1976年11月3日放送
ドキュメンタリー「日の丸と十字架」
第31回芸術祭大賞受賞

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/mvimg/19730825_kanaemi_01.jpg

転載元: 有害物質は土壌・底質に蓄積する。高砂西港のカネカ盛立地を学ぶ

[転載]カネミ油症と台湾油症の比較―患者の症状、認定基準（日本）・患者登録（台湾）を中心に―

Sat, 04 Aug 2018 12:48:23 +0900

カネミ油症と台湾油症の比較―患者の症状、認定基準（日本）・患者登録（台湾）を中心に―

金星
A Comparative Study of Kanemi Yusho and Taiwan Yucheng:
Patients'symptoms, certification criteria(Japan) and registration of patients (Taiwan)
Jin Xing
要旨
油症は人類が初めて経験したPCBs 及びPCDFs 集団食中毒事件である。世界中で、発生し
たのは日本と台湾だけである。本論は、カネミ油症と台湾油症について、長期に及ぶ大規模
な健康被害の社会的事象として、主に油症患者の症状、食中毒事件としての油症認定問題の
2 つの面に着目して、共通の問題を中心に考察した。

まず、カネミ油症と台湾油症の概要を述べる。次に、油症被害者及び支援者十数名に直接
聞き取り調査を実施し、文献及び現地で入手した一次資料等を参考にして、健康被害につい
て、油症問題の長期に渡る、治療困難性及び胎児性患者の存在などの特徴を考察した。その
結果、両油症事件はおそらくほぼ同一レベルのダイオキシン汚染による中毒症状とみなす
ことができるであろう。次いで、食中毒としてのいわゆる「認定基準」や「患者登録」につ
いて考察した。両油症事件は、環境汚染を経由しないので法律上の「公害」ではなく、法的
な位置づけとしては食中毒事件である。しかし、油症は慢性疾患である点などが公害に類似
しており、マスコミや市民運動などから「食品公害」と呼ばれることが少なくない。

一方、現在の日本及び台湾には、食品公害の被害に対応するための法制度が存在しないた
め、認定問題について学問的に適切な解決策（原因食品摂取の確認と１つ以上の症状が判定
要件）を検討した。最後に、油症に関係する様々な分野で聞き取り調査をした結果をまとめ
て、カネミ油症と台湾油症被害の補償がまだ不十分であるなどの現状を明らかにした。

日本と台湾は異なる社会的背景を持つ。しかし、2 つの油症事件については、いまだに未
知の部分が多いことが現実である。さらに、先行研究において、カネミ油症事件と台湾油症
事件の比較研究は非常に少ないので、この両事件の比較研究が必要である。本論は、カネミ
油症と台湾油症の比較考察への第一歩に位置づけられる。

キーワード:カネミ油症、台湾油症、化学性食中毒、認定基準、患者登録、食品公害

序

1968 年の秋に福岡県北九州市を始め西日本一帯で発覚した「カネミ油症」（Yusho）事件
からちょうど10 年目の1978 年末、台湾の台中県及び彰化県でもカネミ油症とほぼ同じよ
うな症状を有する「台湾油症」（Yucheng）事件が発生した。すなわち、米ぬか油がポリ塩化
ビフェニル（PCBs）や、ダイオキシン類の一種であるポリ塩化ジベンゾフラン（PCDFs）な
どに汚染されたことによる化学性食中毒事件である。

日本では、事件発覚から44 年後、2012 年8 月に「カネミ油症患者に関する施策の総合的
な推進に関する法律」が制定されて、同年9 月5 日に施行されている。台湾の場合は36 年
を経て、2015 年１月22 日、「油症患者健康照護服務条例」［注１］が制定されて、同年2 月
4 日に公布、同時に施行されている。

救済制度が確立されたから、もうすでに油症事件は終わったのか？この疑問を抱え込
んで、筆者は2017 年2 月と8 月に台湾油症調査のため、カネミ油症被害者支援センター運
営委員藤原寿和（2 月には下関私立大学名誉教授の下田守も同行）と台湾の政府機関である
衛生福利部国民健康署［注２］（以下国民健康署と呼ぶ）、台湾油症受害者支持協会、国立
台湾大学、国家衛生研究院、恵明学校［注３］などを訪問した。また、8 月の調査では、前
回同様の油症調査と合わせて、新たに台湾におけるPCBs 問題で行政院環境保護署化学局の
ヒアリングを行った。そして、同時に中国石油化学工業開発株式会社（台南市）の調査も行
った。この会社の前身は、1938 年に日本の鐘淵曹達株式会社が建設を開始し、1942 年に完
成した工場である。

2017 年7 月12 日長崎県五島市奈留島において、筆者は「カネミ油症五島市の会」事務局
長宿輪敏子にインタビューした。７月13 日、福江総合福祉保健センターでカネミ油症事件
発生50 年事業実行委員長下田守と九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センター長崎県
五島担当谷尾恵子及びほかの委員たちに聞き取り調査した。

2017 年8 月30 日藤原寿和とともに農林水産省［注４］に聞き取り調査した。
2017 年10 月14 日筆者は「カネミ油症PCB 汚染を考える集いin 高砂」を参加し、カネミ
油症関係者に聞き取り調査した。

2016 年以来、筆者はカネミ油症及び台湾油症の被害者計13 名に聞き取り調査した。具体
的状況は第2 章で言及する。

油症は人類が初めて経験したPCBs 及びPCDFs 集団食中毒事件である。世界中で、発生し
たのは日本と台湾だけである。特に、カネミ油症以前には人類はダイオキシン類の直接的な
経口摂取の経験がない。なお、ダイオキシン中毒の事例としては、ベトナム枯葉作戦（1961
～1971 年）やイタリアセベソ事故（1976 年）などがある。原田正純医師（故人）はカネミ
油症が病気のデパートであり、大切な人類の負の財産だと語っている。

日本と台湾は異なる社会的背景を持つ。しかし、2 つの油症事件については、健康被害
及び救済制度などお互いに共通する面が少なくなく、いまだに未知の部分が多いことを認

識すべきである。さらに、先行研究において、カネミ油症事件と台湾油症事件の比較研究
は非常に少なく、この両事件の比較研究が必要である。

http://naosite.lb.nagasaki-u.ac.jp/dspace/bitstream/10069/38202/1/JJNUK5_2_04.pdf

転載元: 企業の社会的責任を持たす市民のブログ

[転載]閲覧注意　カネミ油症事件、ダイオキシン被害者の症状画像集

Sat, 04 Aug 2018 12:00:24 +0900

カネミ油症50年記念行事「油症の経験を未来につなぐ集い」

■日時　2018年11月17日（日）

■場所　福江総合福祉保健センター（長崎県五島市三尾野1丁目7番1号）

■スケジュール
10時30分～12時　第1部：記念式典
13時～15時50分　第2部：分科会
分科会A：油症の医療と福祉を考える
分科会B：被害者と語り合い交流する
分科会C：食の安全と健康について考える
分科会D：油症について学び、伝える

患者急増まるで野戦病院　カネミ油症５０年の証言　元准看護士、うめき声今も耳に　命絶った青年に涙

11:32

長崎新聞

(長崎新聞)

　病室に漂う膿（うみ）のにおい、苦痛にゆがむ患者の顔−。長崎県五島市玉之浦町の元准看護師、橋本たき子（８０）は５０年前を思い返すたびに、胸が締め付けられる。
　１９６８（昭和４３）年春。３０歳のたき子は、同町の診療所で働いていた。３月の末、訪れる小中学生が急に増えた。総じて脱力感を訴え、待合室の長いすに寝そべっていた。「学校をサボりたいのかな」。いぶかったが、よく見ると子どもたちの皮膚には発疹が目立ち、ひどく目やにが出ている。腹痛を訴える子も少なくない。奇妙だった。
　１カ月もたたないうちに成人患者も次々にやって来た。ほとんどが漁師。昼間は痛みに耐えて働き、夜、診療所の当直時間に人目を避けるように来院する。青年期の男性は症状が特にひどく、顔や背中、脇の下、内股などに、びっしりと重なるように吹き出物ができていた。患部に薬を塗ったりガーゼを取り換えたりしたが、膿は耐えがたいにおいを発した。
　夏になると診療所は患者であふれ返った。医師の指示で解毒薬を患者に点滴したが、すぐに病室も、点滴袋をつるす器具も足りなくなった。廊下や待合室に畳を敷き、点滴袋は壁や戸に直接ぶら下げるしかなかった。当直の際は、痛みにうめく入院患者に何度も呼び出された。「まるで野戦病院」。昼夜なく駆け回りながら、途方に暮れた。
　治療法はなく、病名すら付けられない状態。「このやぶ医者が！」。荒い漁師らは、一向に治らない“奇病”にいら立ち、医師に罵声を浴びせた。３人いた医師のうち、たき子と同年代で最も若い男性医師は特に怒りの矛先を向けられ、思い悩んでいた様子を覚えている。
　原因が分かったのは１０月。「北九州市で製造された食用米ぬか油『カネミライスオイル』に有害なＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が混入していた」。役場から診療所にそんな連絡が入った。予想もしなかった知らせに、たき子は驚いた。そして新たな恐怖が湧き上がった。「自分たち家族も食べている」

◎黒い赤ちゃんに衝撃　自身と家族全員も重い症状

　たき子の家族にも、来院患者と同じような症状が現れていた。
　当時、夫と幼い１男３女の６人家族。全員の顔や背中、手脚などに吹き出物が出て、子どもたちは髪が抜けた。目が開かないほどの目やに、腹痛、鼻血−。学校は休みがちになった。
　原因の食用油は自宅近くの商店で、一斗缶から一升ずつ量り売りで購入。豚カツや天ぷら、ドーナツなどを作って家族にたくさん食べさせていた。事件が発覚する１０月までに一升瓶で約５本分を使った。
　たき子自身、強い倦怠（けんたい）感や吹き出物に苦しみながら、患者が押し寄せる診療所で激務に追われる日々。家族や自らの体を顧みる余裕はなかった。
　油症の影響は、新たな命にも及ぶ。お産があるたびに、たき子は診療所近くの母子センターで医師と立ち会っていた。６８年の暮れ、その赤ちゃんを見た時、悲鳴を必死でこらえた。皮膚はコーヒーを塗ったように黒ずみ、弾力がない。産声も、か細い。覚えているだけで、同様の赤ちゃんは１２、１３人が生まれた。
　集落ではいつの間にか「黒い赤ちゃんがまた生まれた」とうわさが広がった。皮膚の黒さは小学生になっても残り、歯がぼろぼろになる症状も目立っていた。
　２、３年すると、診療所には大腸がんや胃がんなどのがん患者が増えた。痛みに苦しみ、亡くなっていく患者をみとる一方、たき子も初期の子宮がんを発症。７３年に摘出手術を受けた。夫や子も内臓や目の疾患に悩まされ続けた。
　長男を除く家族５人が油症と認定。国や原因企業カネミ倉庫、ＰＣＢを製造した鐘淵化学工業（現カネカ）の責任を問う集団訴訟では夫が１陣、たき子は２陣、娘３人が３陣に加わった。１陣の二審、３陣の一審では原告が勝訴し、夫と娘計４人の仮払金を国から受け取った。しかし、８６年の２陣の二審判決で国とカネカの責任が否定されると、最高裁での敗訴の可能性が高まり、患者側は訴訟を取り下げた。１０年後、国から仮払金返還を請求され、たき子夫妻は４人分の返済をほそぼそと続けた。長男は近年、油症認定された。
　今も夜中に目が覚めると、診療所で夜聞いた患者のうめき声が耳の中で響く。幼い頃から知っている青年が症状に耐えられず、命を絶ったこともあった。思い出すと涙が出る。
　「油症で人生を壊された人がいる。夢を持って生活していたのに突然絶たれた。その悲惨さを風化させてはいけない」。たき子の思いだ。
＝文中敬称略＝

原因の究明まで

患者発生の直前1968年春には、同社製の「ダーク油」を添加した配合飼料を与えられた鶏40万羽が変死していた^[3]。1968年（昭和43年）6月7日に九大皮膚科に3歳の女児が痤瘡（にきび）様皮疹と診断され、8月には家族全員が同様の症状となって受診した。

1968年（昭和43年）10月11日、福岡県衛生部は九州大学病院に職員を派遣し調査を開始。北九州市衛生局は同日にカネミ倉庫に立ち入り調査を実施し、サンプルを採取して九大に分析を依頼した^[4]。

1968年（昭和43年）10月18日、九州大学医学部に油症外来を開設して集団検診を始める^[4]。

1968年11月4日には油症研究班がカネミ油に含まれた有機塩素化合物のガスクロマトグラフのパターンがカネクロール400（鐘淵化学：現・株式会社カネカ）のパターンと一致することを証明した^[4]。

1969年（昭和44年）3月20日、長崎県が「油症関係資料」を取りまとめ、油症の総括及び、五島玉之浦町地区や五島奈留島地区の被害者を状況を記録した^[5]。

1969年（昭和44年）長崎県発行　油症関連資料

1969年、医学専門誌『福岡医学雑誌』60巻5号には、患者から生まれた死産女子の解剖結果が報告されている。そこでは、副腎皮質が奇形であったことが示唆され、性器の肥大・突出があったことも書かれている。

1969年（昭和44年）6月、厚生省に「回収油の精製後の販売先及び数量」等を報告した^[6]。

1969年（昭和44年）11月、食品衛生法第4条該当により廃棄を命じたカネミ油（廃棄分）503ドラムを販売したことを報告した^[7]。

1971年、専門誌『産科と婦人科』8月号に患者の性機能に関する報告が掲載された。経血が茶褐色に汚くなったことや性ステロイドの減少が見られることをふまえ、「PCB中毒はあらゆる意味で女性性機能を障害すると考えざるを得ない」とまとめている。翌年、『福岡医学雑誌』63巻10号は「PCBには女性ホルモンを増強する作用がある」と報告した。

1975年、長山淳哉^[8]らの研究により、ダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン (PCDF) が事件に関係していることが判明した。

1987年（昭和62年）カネミ倉庫が300リットルの油を引き取ったことを北九州市衛生局長に報告した^[9]。

2002年に当時の坂口厚生労働大臣が、厚生官僚の反対を押し切り「カネミ油症の原因物質はPCBよりもPCDFの可能性が強い」と認めた。発症の原因物質はPCDF及びCo-PCBであると確実視されており、発症因子としての役割は前者が85%、後者が15%とされている。

日本全国でおよそ1万4,000人が被害を訴えたが、認定患者数は2006年末現在で1,906人と少ない。うち、相当数が既に死亡している。家族が同じ物を食べて被害にあったにも拘らず、家族のうち1人だけが被害者に認定されるケースもあるなど、認定の基準が被害者には曖昧なものであった。

2004年9月、厚生労働省の所管組織である国の「油症治療研究班（九州大学医学部を中心とする研究グループ）」は、新たに血液中のダイオキシン濃度を検査項目に加えた新認定基準を発表した。また、自然界では、ダイオキシンに曝露したことの影響と見られる生殖器官の異常など動物の奇形も見られるが、直接の被害者が男性の場合、精子など遺伝子へのダイオキシン類による被害があっても、親から子へと胎内を通じて直接、子孫に影響があると考えられる女性とちがい、血中のダイオキシン濃度測定だけでは、世代を超えた影響は関知しえないという問題もある。

1970年、被害者らは食用油を製造したカネミ倉庫・PCBを製造した鐘淵化学工業（カネカ）・国の3者を相手取って賠償請求訴訟を起こした。二審では被害者側が国に勝訴し、約830人が仮払いの賠償金約27億円を受け取ったが、最高裁では逆転敗訴の可能性が強まったため、被害者側は訴えを取り下げた。この結果、被害者らには先に受け取った仮払いの賠償金の返還義務が生じることになったが、既に生活費として使ってしまっていたケースも多く、返還に窮した被害者の中からは自殺者も出るに至った。

提訴は、関係者の思惑から全国統一訴訟団と油症福岡訴訟団にわかれて提訴された。全国統一訴訟は国を相手にしていたが、福岡訴訟団は時間節約を目的として国を外しカネカ・カネミ倉庫を相手とした。和解終結後の認定患者に対してはカネミ倉庫は訴訟患者の和解条件と同様の取り扱いをしているが、医療費自己負担分の支払い、一律23万円の一時金、死亡時3万円の葬祭料の支払い。鐘淵化学工業（カネカ）は新規認定患者約80人に対しては和解金300万円を支払っていない。理由として訴訟時に原告であった人だけを対象としてカネカに責任は無いとする条件で和解した為その後の認定患者への責任は無いとしている。

2008年5月、｢カネミ油症新認定訴訟｣を福岡地裁小倉支部に提出するが、カネミ倉庫(株)の製造・販売した過失を認め、原告らがカネミ汚染油を摂取した為に、カネミ油症に罹患したと認めながら、｢除斥期間により権利が消滅している｣として、原告全員の請求を棄却した^[10]。原告は控訴していたが、福岡高裁は2014年2月24日、一審判決を支持しこれを棄却。2015年6月2日に最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が上告を棄却し、判決が確定した。

国内最大の食品公害とされるカネミ油症の患者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による３者協議が2018年1月２０日、福岡市であった。カネミ油症は今年で発生から５０年を迎える。患者側はなお未認定の被害者が多いとして、認定基準の撤廃や見直しを求めた。

　協議は被害者救済法（２０１２年施行）に基づくもので１１回目。１１の患者団体の代表、厚生労働省や農林水産省の担当者、カネミ倉庫の加藤大明社長らが出席し、非公開で開かれた。

　３者によると、患者側は「（ダイオキシン類の血中濃度などで判定する）認定基準を撤廃し、カネミ油を食べたことをもって認定してほしい」などと要望。国は「基準は科学的知見によるものだ」と反論した。加藤社長は、患者側が求めている入院中の食費支給について「国に要望しているが現状では難しい」と答えた。

　患者側は、油に混入したポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を製造し、カネミ倉庫に販売したカネカ(鐘淵化学工業　高砂)も協議に参加するよう求める要望書を国に提出した。

転載元: 有害物質は土壌・底質に蓄積する。高砂西港のカネカ盛立地を学ぶ

[転載]カネカ・カネミ油症の新聞切り抜きは、五島列島の福江島にあります。50周年事業が11月17.18日に開催されます

Sat, 04 Aug 2018 11:50:59 +0900

カネミ油症50年記念行事「油症の経験を未来につなぐ集い」

■日時　2018年11月17日（日）
■場所　福江総合福祉保健センター（長崎県五島市三尾野1丁目7番1号）
■スケジュール
10時30分～12時　第1部：記念式典
13時～15時50分　第2部：分科会
分科会A：油症の医療と福祉を考える
分科会B：被害者と語り合い交流する
分科会C：食の安全と健康について考える
分科会D：油症について学び、伝える

関連行事
(1)現地交流会　
■日時　11月18日（日）8時30分～16時30分
■場所　奈留：9時30分～11時30分、玉之浦：13時30分～15時30分
(2)写真パネル・資料の展示　
■日時　11月17日（土）頃～数日間
■場所　福江総合福祉保健センター
(3)カネミ油症について学ぶ市民講座
■対象　中学生以上
■期間　5月～10月（全6回）
■場所　福江総合福祉保健センター
市民講座について詳しくは、市民講座チラシをご覧ください。

【高木基金プレゼン１質疑】カネミ油症
石澤さん：　最初に国の研究を担当した医師グループ中心の体制がずっと続いている。これを変えないと、「油症研究班」をまず解体しないと始まらない。いろいろ公害があるなかで、なぜ油症への扱いはこんなに冷酷なのか。明らかにしていきたい。

【高木基金プレゼン１質疑】
遠藤選考委員：　水俣病では原田医師の研究で胎児性の被害が認められるようになったが、油症では政府はなぜ認めないのか。
石澤さん：　なぜ胎児性が未認定なのか、理由は明らかにされていない。

【高木基金発表会14】質疑
瀬川さん：　診断基準が症状の実態にあっていないということか？
下田さん（北九州）：　７６年以来、臨床面での診断基準は変わっていない。
石澤：　いまだに家族内での認定／未認定という不条理が残り、厚生省と油症研究班とでたらい回しをしている。

患者急増まるで野戦病院　カネミ油症５０年の証言　元准看護士、うめき声今も耳に　命絶った青年に涙

11:32

長崎新聞

(長崎新聞)

カネミ油症に関するトピックス：朝日新聞デジタル

www.asahi.com > ニュース > トピックス - キャッシュ

《カネミ油症とは》１９６８年、カネミ倉庫製の米ぬか油を食べた人に、神経、呼吸器などに様々な症状が現れた。油の製造過程で混入したポリ塩化ビフェニールが加熱されて生じたダイオキシン類が主原因とされる。２０１３年５月末現在の認定患者数は２２１０人で、 ...

カネミ油症 - 毎日新聞

mainichi.jp/ch151021433i/カネミ油症

子や孫も被害半世紀、１４日集会「２世」救済拡大求め. カネミ倉庫（北九州市）の米ぬか油が引き起こした国内最大の食品公害・カネミ油症の被害者らが１４日、油に混入した原因物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）を製造した鐘… （2017年10月8日 15: 45）.

カネミ油症：終わらぬ半世紀、救済漏れなお - 毎日新聞

mainichi.jp/articles/20170607/ddp/041/040/027000c

2017年6月7日 - 猛毒ダイオキシンが原因物質の国内最大の食品公害・カネミ油症事件は来年、発生から５０年を迎える。１９６８年１０月に西日本を中心に被害者の存在が表面化したが、記録をさかのぼると、同年６月７日に九大付属病院（福岡市）で油症とみ ...

カネミ油症事件 - 毎日新聞

mainichi.jp/ch170569531i/カネミ油症事件

2017年5月22日 - 毎日新聞のニュース・情報サイトです。事件や話題、経済 ... 五島市は来年度実施する カネミ油症事件発生５０周年事業の実行委員会を設置した。油症被害者や支援団体などで構成し、会長はカネミ油症支援センターの下田守代表。日本最…

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長崎新聞：カネミ油症を追う

www.nagasaki-np.co.jp/press/kanemi/ - キャッシュ

2014/03/28 ３月３０日に無料自主検診 2014/03/24 カネミ油症新認定訴訟「訴える権利」認めるか【関連企画】 □カネミ油症1968～69年当時の紙面で振り返る（2010年 1月17日） □私の中の毒物 カネミ油症発覚から41年 (2009年12月7日～12月13日)

長崎新聞特集：県内のカネミ油症被害患者数いまだ見えず

www.nagasaki-np.co.jp/press/kanemi/kiji/t20090426.html - キャッシュ

一九六八年に本県など西日本一帯を襲った国内最大の食品公害カネミ油症事件は、未認定患者の救済問題が一つの焦点となりつつある。特に、同じ汚染油を摂取した家族内でも認定、未認定に区分する厳しい診断基準が問題視され、二月に ...

転載元: 有害物質は土壌・底質に蓄積する。高砂西港のカネカ盛立地を学ぶ

[転載]原田和明氏講演会　日本最大の食品公害・カネミ油症事件から「フクシマ」が見える

Sat, 04 Aug 2018 11:25:30 +0900

　2013年8月31日(土)14時から、福岡県北九州市小倉北区の小倉生涯学習総合センターB会議室にて、元化学会社社員で、現在、大学職員を務める原田和明氏が「カネミ油症事件から『フクシマ』が見える」と題し、約2時間にわたって講演をおこなった。

原田和明氏

※この模様は、IWJで生中継しました。

　こちらから、アーカイブで動画もご覧頂けます。

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99178

　原田氏は、2013年1月に、「真相日本の枯葉剤日米同盟が隠した化学兵器の正体」（五月書房）を出版している。

■カネミ油症事件とは

　1968年に、福岡県北九州市小倉北区（事件発生当時は小倉区）にあるカネミ倉庫株式会社で作られた食用油（こめ油・米糠油）「カネミライスオイル」の製造過程で、脱臭のために熱媒体として使用されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）が、配管作業ミスで配管部から漏れて混入し、これが加熱されてダイオキシンに変化した。（後に、「工作ミス説」と呼ばれている。）

　このダイオキシンを油を通して摂取した人々に、顔面などへの色素沈着や塩素挫瘡（クロルアクネ）など肌の異常、頭痛、手足のしびれ、肝機能障害などを引き起こす健康被害をもたらした。また、妊娠中に油を摂取した患者からは、皮膚に色素が沈着した状態の赤ちゃんが生まれた。胎盤を通してだけでなく、母乳を通じて新生児の皮膚が黒くなったケースもあった。この「黒い赤ちゃん」は社会に衝撃を与え、事件の象徴となった。

　厚生省は、油症原因物質のひとつに、ダイオキシンがあったことをなかなか認めなかったが、2002年に当時の坂口厚生労働大臣が、厚生官僚の反対を押し切り、「カネミ油症の原因物質はPCBよりもダイオキシン類の一種であるPCDF（ポリ塩化ジベンゾフラン）の可能性が強い」と認めた。発症の原因物質はPCDF及びCo-PCBであると確実視されており、ようやく2004年に、油症の診断基準として血中ダイオキシン濃度が採用された。

■事故原因

　原田氏はによると、カネミ倉庫の工場では、事故油を生産ラインから分離して保管していたのであるが、「いつの間にか何者かによって」生産ラインに戻され、修繕された脱臭工程で再加熱後に多くの被害者を出したという。

　犯人は脱臭工程で、悪臭を伴うＰＣＢを取り除けると考えたかもしれないが、沸点の高いＰＣＢは過熱で除去することは不可能なだけでなく、逆に過熱によりさらに毒性の高いダイオキシンを副生させ、被害を深刻化させる原因となった。

ライスオイルの脱臭缶構造図

■九州大学病院の責任

　1968年3月頃から、西日本各地で身体の吹き出物や手足の痛み、しびれなどさまざまな症状を訴える人が続出した。

　九州大学病院などでは、同様の症状の患者が多数診察を受けているにも関わらず、病院側は保健所への届け出を怠るなど、食中毒に気付いた医師として適切な対応をしなかった。保健所にも通報しなかった理由を聞かれたある医師は、「学会で発表してあっと言わせたかった」と答えている。

「患者の命よりも自分の研究成果を優先した」と原田氏は説明した。

■消滅した民事裁判

　カネミ油症事件では、被害の規模が甚大となった為、民事裁判では事故原因の究明よりも、その損害賠償を誰に負担させるのかが最大の争点となった。

　ＰＣＢメーカーである大企業・鐘淵化学工業株式会社（現・株式会社カネカ）に責任を負わせるため、製造機械内のパイプのピンホールからＰＣＢが漏洩していたことに、カネミ倉庫は気付かなかったという「ピンホール説」が弁護団によって持ち出され、鐘淵化学に対しても「製造物責任」を負わせようとした。

　裁判では当初「ピンホール説」が採用され、さらに、油症事件発生から16年後の1984年3月の第一陣第二審で、原告・被害者が勝訴し、国は第一陣と第三陣の原告829人に対し、一人300万円の仮払金を支払った。

　ところがその後、カネミ倉庫社長の姉が唱えた「工作ミス説」が採用されると、弁護団が組み立てたシナリオが瓦解。1986年5月の第二陣二審では、鐘淵化学と国（農林省）の責任が否定されるに至って、ついに農水省は仮払金の返還請求という牙を被害者に向けてきた。

　追い詰められた被害者団体は提訴を取り下げる事態に発展し、裁判そのものが消滅してしまった。

　カネミ油症五島の会の宿輪敏子事務局長は「罪もない患者を救いもしないで、仮払金を返せと迫る国に憤りを感じる」と語っている。

■新たな民事裁判の問題点

　2008年5月、新認定患者とその遺族計５９人が、｢カネミ油症新認定訴訟｣を福岡地裁小倉支部に提訴する。

　小倉地裁は、カネミ倉庫(株)の製造･販売した過失を認め、原告らがカネミ汚染油を摂取した為に、カネミ油症にり患したと認めながらも、｢除斥期間により、損害賠償を求める権利が消滅している｣として、原告の請求を棄却した。

　原田氏は、この裁判についても主な争点は、「民法の除斥期間（権利の法定存続期間、２０年）の経過で賠償請求できなくなったかどうか」になっており、事件の本質とかけ離れたものに摩り替ってしまっていると指摘する。

　「そもそも、新認定制度自体に法的基準はない。当初、事件を公表せず適切な処置を取らなかった九州大学病院。油症原因物質がダイオキシンであることを３０年以上も認めなかった農水省。80年代の裁判で『ピンホール説』に固執して裁判を消滅させた弁護団など、裁判の争点とすべき重要なことは、もっと他にあるのではないか？」と、原田氏は語った。

■カネミ油症事件から予想する今後の福島

　１９６０年代に西日本一帯で起きた国内最大の食品公害とされるカネミ油症事件であるが、事件発生から４０年以上経っても、被害者は苦しみ続け、十分な生活の補償をなされていない。

　福島第一原発事故で、放射能汚染が深刻な地域に、未だに小さな子供を含めて国民を住まわさせ続けている現状を見ると、「学会で発表してあっと言わせたかった」と言った医師と全く同じことが、現代の福島では行われているのではないだろうか？

　過去の悲惨な公害から、現代に生きる我々が学ぶべき教訓は多い。

　そんなことを感じさせる講演会だった。

（了）

こうの　みなと

転載元: こうのみなとジャーナル

[転載]五島市玉之浦見守りネット

Sat, 04 Aug 2018 11:11:00 +0900

五島市玉之浦見守りネット

玉之浦町

たまのうらちょう
玉之浦町廃止日廃止理由現在の自治体廃止時点のデータ国地方都道府県郡団体コード面積総人口隣接自治体町の木町の花町の鳥玉之浦町役場所在地座標

2004年8月1日
新設合併福江市、富江町、玉之浦町、三井楽町、岐宿町、奈留町 → 五島市
五島市

九州地方
長崎県
南松浦郡
42402-1
68.37km²
2,057人（推計人口、2004年7月1日）
富江町、三井楽町、岐宿町
アコウ
玉之浦椿
キジ
〒853-0492 長崎県五島市玉之浦町玉之浦763番地

　玉之浦町（たまのうらちょう）は、長崎県南松浦郡にあった町。2004年8月1日に福江市、南松浦郡富江町、三井楽町、岐宿町、奈留町と合併し五島市となった。旧玉之浦町役場は五島市役所玉之浦支所となっている。

地理

五島列島福江島の南西部に位置する。

歴史

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により南松浦郡玉之浦村が成立する。
1933年（昭和8年）11月3日 - 町制施行し、玉之浦町となる。
2004年（平成16年）8月1日 - 福江市、南松浦郡富江町、三井楽町、岐宿町、奈留町と合併し五島市となる。

地名

五島市合併時に末尾の「郷」を廃止。

荒川郷幾久山郷（いつくやま）小川郷大宝郷（だいほう）立谷郷（たちや）
玉之浦郷丹奈郷中須郷

2004年、合併半年前に、以下の郷ができる。

上の平郷（幾久山郷から分立、かみのひら）
頓泊郷（丹奈郷から分立、とんとまり）
布浦郷（荒川郷から分立）

教育

中学校:玉之浦町立玉之浦中学校

小学校:玉之浦町立玉之浦小学校玉之浦町立平成小学校

観光・名所

大瀬埼灯台荒川温泉頓泊海水浴場西方寺大宝寺井持浦教会

井持浦教会堂とルルド（イモチウラキョウカイドウトルルド）

患者急増まるで野戦病院　カネミ油症５０年の証言　元准看護士、うめき声今も耳に　命絶った青年に涙

11:32

長崎新聞

(長崎新聞)

大村藩からの移住キリシタンが潜伏してきた。五島藩が塩造りの竈場で働せたという地区。1897（明治30）年建立の煉瓦造教会堂が台風で倒壊し、翌年1988（昭和63）年に、コンクリート造の現教会堂となる。

1865年の大浦天主堂での信徒発見の7年前、フランスのルルドで聖母出現があった。五島列島司牧の責任者ペルー神父は、1891（明治24）年、バチカンにこのルルドの洞窟が再現されたと聞き、五島の信徒に呼びかけて各地の石を集め、1899（明治32）年、日本で最初のルルドを作った。

所在地小教区内覧時間ミサの時間休日拝観料・入場料駐車場交通アクセスエリア　リンク

853-0411 長崎県五島市玉之浦町玉之浦1243番地

井持浦小教区

9：00～17：00（※但し、①ミサ、冠婚葬祭時には不可の場合もあります。　②閉まっている場合もあります。）

日曜8：30、水曜17：30、木曜6：00、第2・4土曜17：30
※教会のミサの時間は、変更になる場合がございますので、ご留意下さい。

特になし

無料（※献金箱にご寄付をお願いします。）

有（※但し、ミサ時は一般観光客使用不可。）

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カネミ油症

　カネミ油症事件（カネミゆしょうじけん）とは、1968年に、PCBなどが混入した食用油を摂取した人々に障害等が発生した、主として福岡県、長崎県を中心とした西日本一帯の食中毒事件。油を摂取した患者からは、皮膚に色素が沈着した状態の赤ちゃんが生まれた。

　胎盤を通してだけでなく、母乳を通じて新生児の皮膚が黒くなったケースもあった。この「黒い赤ちゃん」は社会に衝撃を与え、事件の象徴となった。学界でも国際会議で「YUSHO」と呼称され、世界的な関心を集めている。

概要

　福岡県北九州市小倉北区（事件発生当時は小倉区）にあるカネミ倉庫株式会社で作られた食用油（こめ油・米糠油）「カネミライスオイル」の製造過程で、脱臭のために熱媒体として使用されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）が、配管作業ミスで配管部から漏れて混入し、これが加熱されてダイオキシンに変化した。このダイオキシンを油を通して摂取した人々に、顔面などへの色素沈着や塩素挫瘡（クロルアクネ）など肌の異常、頭痛、手足のしびれ、肝機能障害などを引き起こした。

　当時はPCBの無害化技術も確立していない時代であり、カネミ油症の原因物質であるライスオイルは不適切な処理をされた蓋然性がきわめて高い。カネミ倉庫の事業所が存在する北九州市及び大阪市では、ダイオキシン類の一つであるコプラナーPCBが河川及び港湾の底質から基準を超えて検出されている。

原因の究明まで

　患者発生の直前1968年春には、同社製の「ダーク油」を添加した配合飼料を与えられた鶏40万羽が変死していた。

　1975年、長山淳哉^[4]らの研究により、ダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)が事件に関係していることが判明した。

被害は玉之浦と奈留島に集中している。

井持浦１１３名

カネミ油症を追う

特集・カネミ油症１９６８～６９年　当時の紙面で振り返る

油症発覚から１年間の主な動き

＝１９６８年＝
▼１０月
　１２日　長崎新聞「米ぬか油で奇病　福岡県」の記事。長崎で一家が被害届
　１４日　久留米大教授がヒ素検出発表。佐世保市で主婦ら５人届け出
　１５日　佐世保市保健所がヒ素検出を報告。同日までに県がカネミ油の販売自粛指示。佐世保の卸商が普通の油とカネミ油を混ぜ卸していたことが分かる
　１６日　厚生省がカネミ製品を販売禁止。県が県油症対策協設置。県内被害届計２０４人
　１７日　県衛生研究所がヒ素含有量規定以下と発表。佐世保市保健所が１５日報告したヒ素含有量の誤りが分かる。県内被害届計３５６人
　１８日　県油症対策協で診断基準策定を急ぐことなど決める。佐世保の無許可混合油で波紋広がる
　２１日　県内の開業医などに診断基準を通知。長崎大に油症研究班設置。付属病院で油症外来
　２２日　全国で被害届１万人突破
　２３日　佐世保市保健所が患者宅を訪問し実態調査。大牟田市で黒い赤ちゃん出産
　２４日　北九州市で黒い赤ちゃん死産
　２９日　同日付紙面で県は中毒症状を訴えている人のうち油症は２～３割との見解
▼１１月
　１日　県は長崎、佐世保の届け出のうち「油症の疑いは１６％」とした
　５日　県油症対策協が有機塩素系物質に的を絞って分析することを確認
　９日　九州大油症研究班が「原因は有機塩素剤（カネクロール）」と発表
　１６日　九州大のカネミ倉庫への立ち入り検査で循環パイプの穴発見
　３０日　北九州市がカネミ倉庫社長を告発
▼１２月
　１日　北九州市の小倉署が本格捜査開始
　２６日　県油症対策協、２６２人を認定

＝１９６９年＝
▼１月
　２１日　長崎市で油症患者医療事務打ち合わせ会。カネミ倉庫に医療費全額負担と見舞金１万円を支給させることなど決める
　２４日　長崎市油症患者の会結成
▼２月
　１日　福岡の被害者の会がカネミ倉庫や鐘淵化学工業など提訴
▼５月
　３１日　カネミ倉庫に営業許可
▼７月　
　１０日　玉之浦町の生活保護の患者に支給された見舞金を福祉事務所が所得とみなし生活保護費から差し引いたことを報道
▼８月
　１９日　玉之浦町の女性患者の脱毛症状を報道
▼９月
　２日　九州大の研究班がＰＣＢが副腎や肝臓に著しい機能障害を起こしている疑いがあると発表
　１４日　健常な乳児が母乳で油症になった例を報道
　２０日　長崎市の油症患者の会が生業資金を請願
▼１０月
　２日　玉之浦町の油症患者が死亡
　１９日　県が生活相談所を玉之浦町で２０日まで、奈留町で２１日開設
　２１日　県が玉之浦、奈留両町の患者３５０人に対し１人２０００～３０００円の援助資金支給を決める
　２３日　県油症対策協が１１月から年４回の検診決定

2010年1月17日長崎新聞掲載

http://www.nagasaki-np.co.jp/press/kanemi/kiji/78.html

被害認定

　2004年9月厚生労働省の所管組織である国の「油症治療研究班（九州大学医学部を中心とする研究グループ）」は、新たに血液中のダイオキシン濃度を検査項目に加えた新認定基準を発表した。また、自然界では、ダイオキシンに曝露したことの影響と見られる生殖器官の異常など動物の奇形も見られるが、直接の被害者が男性の場合、精子など遺伝子へのダイオキシン類による被害があっても、親から子へと胎内を通じて直接、子孫に影響があると考えられる女性とちがい、血中のダイオキシン濃度測定だけでは、世代を超えた影響は関知しえないという問題もある。

裁判

民事

　1970年、被害者らは食用油を製造したカネミ倉庫・PCBを製造した鐘淵化学工業（現・カネカ）・国の3者を相手取って賠償請求訴訟を起こした。二審では被害者側が国に勝訴し、約830人が仮払いの賠償金約27億円を受け取ったが、最高裁では逆転敗訴の可能性が強まったため、被害者側は訴えを取り下げた。

　この結果、被害者らには先に受け取った仮払いの賠償金の返還義務が生じることになったが、既に生活費として使ってしまっていたケースも多く、返還に窮した被害者の中からは自殺者も出るに至った。なお、カネカは仮払い金の返還を請求する権利を有していたが、被害者らがカネカに責任がないことを認める代償として仮払い金の返還請求権を行使しないという内容で和解に至った。

　2008年5月｢カネミ油症新認定訴訟｣を福岡地裁小倉支部に提出するが、カネミ倉庫(株)の製造・販売した過失を認め、原告らがカネミ汚染油を摂取した為に、カネミ油症にり患したと認めながら、｢除斥期間により権利が消滅している｣として、原告全員の請求を棄却した^[5] 。原告は控訴していたが、福岡高裁は2014年2月24日、一審判決を支持しこれを棄却。2015年6月2日に最高裁が上告を棄却し、判決が確定した。

刑事

　当時の社長・加藤三之輔と工場長が業務上過失傷害容疑で告訴された。社長は無罪。工場長は一、二審とも禁錮1年6月の実刑判決を受け、服役した。

現状

　発生から年数が経過し、事件の風化が進んでいたが（特に首都圏など東日本では）、2004年の認定基準の見直しなどもあって、事件が再び注目を集めることとなった。仮払金の返還問題についても、特例法による国の債権放棄など、被害者救済に向けた検討が与野党で始まっている。ただ、なお残る健康被害、被害者への差別・偏見など、問題は多く残されている。

　被害者の検査は定期的に行われているが、具体的な治療法も発見されておらず、認定者の高齢化もあいまって、検査に訪れる人は年々少なくなっている。またPCBは内分泌攪乱化学物質の疑いがあるため、被害者の子供、その孫にも実質的に被害が及んでいる可能性があるが、先にも述べたとおり、被害者の認定が曖昧なため、実質、どの程度影響しているのか、調査も進んでいない。

　こうした状況を受け、自民党と公明党は、被害者とその遺家族を救済するための法案を作り、野党の協力も得て2007年5月に衆議院の農林水産委員会で可決させた。野党側も法案に異論を示していないため、同年の通常国会で成立した（カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成十九年六月八日法律第八十一号））。結果一定の収入基準以下の被害者に対する仮払金返還請求を国が放棄し仮払金問題は一応決着するにいたった。

　そのほか国が2008年1回に限り油症の定期健康診断を受けた患者に対し20万円の健康管理手当を支給することが決定した。

　しかしまだ、カネミ倉庫株式会社の棚上げになっている500万円の未払い補償金問題（医療費自己負担分の支払いをカネミ倉庫株式会社が続ける限り500万円の和解金に関しては強制執行等行わないとして和解したため、カネミ倉庫株式会社からは一律23万円の一時金しか支払いがなされていない）が残っている。

　現状において、カネミ倉庫株式会社が医療費自己負担分の支払い原資としているのは、農林水産省から預託された政府保管米の預託料の年間約2億円で、うち約6000万円程度が医療費支払いに充てられている。福岡県と長崎県の場合、被害者の多い地区では油症患者医療券を窓口で提示すれば一部の医療機関では自己負担分の支払いなしで受診可能である。しかし、それ以外の地区ではいったん自己負担した後領収書を郵送し、後日（一ヶ月後）ゆうちょ銀行口座に振り込まれるようになっている。

　1970年の三者合意によって、カネミ倉庫に対して政府保管米を随意契約によって預託し、その保管料年間2億円によって被害者の医療費助成が行われていたが、2010年9月をもって政府はその契約を政府保管米事業の民間委託に伴い解除した。2011年以降、米の入庫が行われなくなったため被害者の間で医療費の支払いに関して不安が広がっていた。同年秋、農水省は政府保管米事業の業務委託契約を一部変更し、必要な場合には預け先を指定できるとする内容に変更し、カネミ倉庫への政府保管米預け入れ業務が再開された。

　2012年8月29日、「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案」が参議院本会議で可決成立した。内容は

国が年1回行なう認定患者及び同居家族への健康調査に対する協力費名目で年間19万円を支給すること
国はカネミ倉庫の経営支援として、委託している備蓄米の保管量を増やし、代わりにカネミ側が未払いの一時金（年5万円）を認定患者に支払うこと

　などとなっている。ただし、すでに死亡している患者に対しては何ら救済策は無く、カネミ倉庫が支払う和解金の一部支払金年間5万円も対象外である。カネミ側は和解金の一部を支払うとしているが、年間5万円の支払いの場合は元金の500万円の返済完了は平成125年で、金利を入れた場合は平成235年以降にずれ込むが、患者の生存はあり得ない。台湾油症事件では、PCBとダイオキシン類の毒性の遺伝を認め、台湾油症認定された母から生まれた子は油症認定されるが、カネミ油症事件では油症二世を認定していないので症状が出ても認定基準値に達していないと認定されない。^[6]

ルルドベルナデッタ・スビルー

玉之浦つばき

自然観光（玉之浦エリア）

ヤブ椿の突然変異種であり、濃紅地に白覆輪のコントラストが美しい五島の名花「玉之浦」

　五島が生んだ銘花中の銘花。「玉之浦」は、玉之浦町、岐宿町をまたぐ、父ヶ岳と七ツ岳の山の中腹で発見された。
　終戦2年後の昭和22年、炭焼きで生計を立てていた岐宿町二本楠の故有川作五郎氏が山中で偶然見つけたものである。
　その後、昭和48年　長崎市で開催された全国椿展で、元の玉之浦町長　故藤田友一氏により発表され、広く知られることとなった。
　赤い花の周囲に綺麗な白の覆輪をまとった可憐な花姿。その珍しさは、国内はもとより、海外でも高い人気を得ている。
　アメリカに本部を置く国際ツバキ協会が発行する世界ツバキ名鑑では、玉之浦の図版が巻頭を飾り紹介されたこともある。現在、玉之浦との掛け合わせにより作られたツバキが世界各地にあり、その数は、数十種類にも上るといわれる。五島椿「玉之浦」は、もはや国際的な世界の「玉之浦」なのである。

　椿の花言葉
　　「赤」は高潔な理性、気取らない美しさ
　　「白」は申し分のない愛らしさ、可憐を意味する。

　五島の銘花　玉之浦　世界に冠たる椿である。

カネミ油症の認定制度のなりたち http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
http://seesaawiki.jp/kanemi-yusyo/d/%C7%A7%C4%EA%C0%A9%C5%D9%A4%CE%A4%B3%A4%C8

国は、カネミ油症事件を「食中毒」として扱っています。食中毒が発生すると「食品衛生法」という法律に従って対策が取られます。食品衛生法は、おおざっぱにいえば、国民の食の安全を守るための法律です。

有毒な食品によって健康被害を受けた人を発見した医師は、被害が広がらないようにするためにそのことを保健所に届けることが義務付けられています。届けが出されて症状がある被害者は、そのまま食中毒患者として認められ「認定申請」などの規定はありません。

　また、食品衛生法では食中毒の被害者に対して「誰が」「どのような」補償をするかというようなことも規定されていません。つまり、カネミ油症において現在行われている認定制度にはなんの法的根拠もないのです。

なぜこのような「認定制度」がとられるようになったのでしょう。

　1968年の10月10日に朝日新聞がはじめてライスオイルが原因として疑われる「奇病」を報道して以来、届出数は一週間で5000人を超え、地域も近畿から九州まで広がっていました。
　この時点では病気の原因は特定されておらず「食中毒」としての対策はとられませんでした。

　早急に、広範囲に及んでいる被害の実情をつかむため、届け出た人が「奇病」の患者かどうかを見極めるための基準が必要でした。そこで国は、九州大学医学部付属病院（以下九大）に結成された「油症研究班」に診断基準の策定を依頼しました。

　「奇病」は油症研究班によって「油症」と名付けられました。その年の4月頃から皮膚の症状に悩む人たちは九大皮膚科をはじめ、各地の病院を受診していました。
　特に8月頃からは同じような症状を示す患者が増加、家族で受診するケースも増えていました。医師らはそのころから、米ぬか油と「奇病」の関連を疑っていたのではないかといわれています。

　この時、医師の一人からでも「食中毒」として届出が出されていればこれほど被害が広まらずに済んだかもしれませんしカネミ油症事件の様相もずいぶんと違ったものになっていたかもしれません。

　油症研究班は10月18日に油症外来を開設し、106人が受診して11人を「油症」と診断しました。この時の診断基準を元に、10月19日、「油症診断基準、油症患者の暫定治療指針」を発表したのです。以後、この診断基準に基づいて、被害者らは　認定／保留　にふりわけられることになりました。

　この基準はあくまで「暫定的」なものだったはずなのですが、その後何度か見直しがあったものの、認定制度そのものは法的裏付けのないまま、今も実施され続けています。

認定基準の変遷 http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
　油症研究班の古江増隆氏ほかによって2010年に著された『油症研究Ⅱ』・付録に診断基準が掲載されています。以下に、これまでの診断基準の変遷を簡単にまとめてみます。

1969年　～皮膚症状中心の診断～ http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
　初期の診断基準では、「米ぬか油を食べていること」　という条件が第一にあげられています。症状としては上眼瞼野の浮腫（腫れ）、眼脂（目やに）の増加、食欲不振、爪の変色、脱毛、両肢の浮腫、嘔気、嘔吐、四肢の脱力感・しびれ感、関節痛、皮膚症状があげられ、「特に、目脂の増加、爪の変色、座瘡様皮疹は、本症を疑わせる原因となりうる」と書かれています。

　1969年7月2日までの届出患者数は14627人、そのうち何人が検診を受けたかはわかりませんが、その時点での認定患者数は913人です。

昭和47年（1972年）10月26日改定　～全身症状、血中PCBへの着目～ http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
　この改定では「PCBに汚染されたカネミ製米ぬか油を摂取していること」が発病条件にあげられています。全身症状が、「自覚症状」「他覚症状」「検査成績」の3項目に分けて記述され、血中PCBの性状および濃度の異常が診断に取り入れられています。（濃度の基準値は明確にされていません）

昭和51年（1976年）6月14日補遺　～皮膚症状中心　血中PCBが重要所見に～ http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
　発病条件に「油症母親を介して　子にPCBが移行する場合もある」という記述が入りました。全身症状は参考所見となり、重要所見としては皮膚症状と　血中のPCBの性状と濃度が取り上げられています。

昭和56年（1981年）6月16日追加　～血中PCQが追加～ http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
　1976年に出された重要所見の下に、「血液中PCQの性状及び濃度の異常」が追加されました。ここで初めて　PCQの濃度の基準が示されました。

　PCQとはPCBの過熱によって生成された物質です。化学工場などで職業的にPCBにさらされた人の血中にもPCQは検出されないことから、PCQは、油症に特徴的な指標だと考えられています。
　血中にPCQが基準値以上存在するということは、PCBが環境などから体内に入ったのものではなく、ライスオイルから来たものだと考えられるということです。
油症研究Ⅱ　第１部　生体濃度

平成16年（2004年）9月29日の改定　～ダイオキシンが検査項目に～ http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
　前の改定から23年ぶり、事件発生から36年経て、PCDFの性状と濃度が重要所見として追加されました。

平成24年（2012年）12月3日追補　～同居家族が対象に～ http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
　この年、通常国会で成立した「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」や同法に基づき策定された「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」に基づき、診断基準の見直しが行われました。
　その結果、「油症発生当時、油症患者と同居し、カネミ倉庫製の、ＰＣＢ等が混入していた当時の米ぬか油を摂取した方で、現在、心身の症状を有し、治療その他の健康管理を継続的に要する場合には、油症患者とみなす」という文言が付け加えられました。
油症診断基準（平成２４年１２月３日追補)

　これまで油症研究班の「医学的見地」によって策定されてきた診断基準に、初めて法律による変更が加えられました。
　この基準により平成25年5月末までに、新たに228人の患者が認定されました。
カネミ油症認定患者数　平成25年5月31日現在

現在の油症認定の流れ http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
　2013年現在、油症検診は毎年一回行われています。日程は厚生省のホームページで見ることができます。
検診は、カネミ油症の被害者の方々の健康状態の把握及びその管理等のために行われていますが、希望すれば誰でも受診することができます。

検診による油症認定を長崎県の例で見てみると、
　１.油症研究班が計画を立て県知事を通じて自治体に検診の実施を委託
　２.自治体は検診場所と日程を受診したことのある人に郵送で通知。（初めて受診する人は、希望すれば

　　　検診を受けられる）
　３.検診は、医師らが構成する油症対策委員会を中心にした検診団が、全国統一の検診票を用いて診察を

　　　行う。
　４.検診後、すでに認定されている患者の受診データは油症対策委員会がひらく「健康調査会」で検討され、

　　　健康管理指導の内容が患者に通知される。
　　　未認定患者のデータは、油症対策委員会の「認定審査会」で検討され　認定／棄却の方針が県知事

　　　に提出される。
　５.最終的に県知事が認定または棄却を判断し、未認定者へ通知する。

以上は長崎県の場合ですが、ほかの県でも同様の認定作業が年1回行われます。

　平成24年の診断基準の改定によって、認定患者と同居家族で条件を満たす場合には検診によらず、書類での認定が行われるようになりました。
　同居家族の申請書類は各都道府県のホームページからダウンロードできるようになっています。
(参考：大阪府のホームページより）

診断基準の問題点 http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
　水俣病に長年取り組んできた原田正純医師は、1974年と1981年に五島の玉之浦町（現五島市）を訪れて小児の油症患者の調査を行いました。
　また2000年から2010年にかけて　玉之浦町と奈留町（現五島市）で検診と聴き取りを行いました。
そこで明らかになったのは、油症は単に皮膚や目といった限られた場所に起こる病気ではなく、様々な症状が多彩に表れる病気だということです。

転載元: 有害物質は土壌・底質に蓄積する。高砂西港のカネカ盛立地を学ぶ

[転載]第３章食中毒事件としての油症認定問題

Sat, 04 Aug 2018 11:07:36 +0900

第３章食中毒事件としての油症認定問題

日本でも、台湾でも、油症問題は「食中毒事件」である。
だが、日本の場合、通常の食中毒事件に対しては認定基準がない。食中毒で認定基準が
あるのは水俣病とカネミ油症及びイタイイタイ病だけである。なお、水俣病とカネミ油症
は食環境が化学物質によって汚染されたために起きた化学性食中毒であり、長期にわたっ
て深刻な影響を及ぼす大規模な健康被害である。

医学者津田敏秀によると、全国の食中毒事件に関する報告書をまとめた食中毒統計では、
大まかに原因を「原因施設」「原因食品」「病因物質」の3つに分けて集計している（津田2004）。
従って、油症の場合は、油症患者は以下のように決定される。

すなわち、認定申請を行って、「原因施設」（日本：カネミ倉庫KK 製油部。台湾：彰化油
脂企業製油部）産の「原因食品」（日本：ライスオイル、台湾：米ぬか油）を摂取していた
油症関連の症状がある患者の発症の原因が「病因物質」（日本：PCBs、PCQs、PCDFs 及び台
湾：PCBs、PCDFs）であるか否かを判断する。

なお、食品衛生法を適用する際に、病因物質の判明は必要条件ではない。原因食品と原
因施設が明らかであれば良い。理由は以下のようである。

「もし病因物質の判明を必要条件としてしまうと、水俣病事件のような未知の病因物
質による食中毒事件の際に、たとえ原因食品もしくは原因施設が明らかで対策可能であ
っても、対策がとれなくなってしまうからだ。これは水俣病のような悲劇につながる。

また、たとえ既知の病因物質であっても、それを分析し検出している時間が長くなるほ
ど、対策が遅れてしまい、それだけ患者の発生数は増加することになる。これは食中毒
事件対策において、致命的な遅れにつながる。」（津田2004：52）

水俣病公式発見は1956年、病因物質（有機水銀中毒）とわかったのは1959年のことであ
る。1956年の熊本県における食品衛生法第4条（2003年以降の第6条にあたる）適用事例を見
ると、ネズミチフス菌（サルモネラ菌）やテトロドトキシン（ふぐ毒）のように病因物質の
明らかなものもあるが、病因物質が「不明」のものも少なくない。病因物質が不明でも、原
因食品が明らかであれば実際に規制している（戸田2006）。例えば、1942年3月から1950年に
かけて静岡県の浜名湖アサリ貝食中毒事件は、病因物質が判明しなくても、関連対策を迅速
にとることができた。また、2002年11月から2003年7月にかけての重症急性呼吸器症候群
（SARS）事件は、病原体であるコロナウイルスが確認される前に感染防止対策が始まった。

カネミ油症の場合、1968 年10 月10 日に朝日新聞（西部版）夕刊で奇病発生が発表され

た。同年11 月6 日には九州大学属付属病院皮膚科において、五島慶安医師が油症被害とい
わゆるダーク油による鶏の被害の原因が同じであることを実験によって証明した（カネミ
油症被害者支援センター2006：73）。なお、8 月中旬から五島慶安はカネミ油が原因である
ことを知っていたが、公衆衛生局に届けていない。食品衛生法では届け出ない場合は罰せら
れるのである（原田正純2010：36）。1975 年九州大学の長山淳哉はPCBs からダイオキシン
類のPCDFs を検出した。1983 年油症研究班（九州大学医学部を中心とする研究グループ）
はPCDFs が主原因であることを発表した。

津田敏秀は「カネミ油症事件では、事件当初から患者も医師もライスオイルが原因食品で
あると認識できていた。しかし、九州大学医学部の医師たちは、事件による被害が拡大して
いるにもかかわらず、また、病因物質までもが明らかになっているにもかかわらず、食品衛
生法に基づく届出を怠り、1968 年10 月に朝日新聞がスクープするまで対応しなかった…
（中略）…通常の食中毒事件であれば患者たちが当然受けられるべき補償の権利を、認定制
度を運用することにより奪われている」と述べている（津田2004：185-186）。

従って、食中毒患者の判定に病因物質の特定は必須ではない。原因食品摂取の確認１つ以
上の症状が判定の要件と言える。なお、１つ以上の症状は、食品衛生法第58 条（カネミ油
症発症時の第27 条に相当）［注26］以下に明記され義務付けられている食品衛生法体系に
基づき調査を実行すればわかる。水俣病事件もカネミ油症事件も、この法律に義務付けられ
た調査を行っていない（津田敏秀電子メール2017 年）。

しかしながら、第2 章に述べたように、認定、未認定、1 世及び2 世を問わず油症患者に
現れる症状は実に多様で個人差が大きい。毒物の摂取量及び排出量にも個人差がある。さら
に、外部環境の変化及び年月の経過とともに症状が変わる。つまり、油症の場合、症状の特
徴によって、油症患者であるか否かを判断することは難しい。

認定基準については、カネミ油症の場合、1968 年10 月10 日、朝日新聞が油症の発症を
初めて報道している。10 月14 日に九州大学の油症研究班が発足して、18 日に油症外来が
開設され、その結果、106 名の受診者中、11 名が油症と診断された。そして、19 日に診断
認定基準が発表され、11 月１日、油症研究班は病因物質をPCBs と断定する。しかし、最初
の認定基準は皮膚症状が中心の診断基準となっており、PCBs 濃度の基準は明らかにされて
いない。なお、カネミ油症は、自然発生的な食中毒ではなく、人為的行為によって発生した
食中毒事件であることが明らかになった。さらに、1969 年7 月2 日現在の厚生省の集計に
よると、届出者1 万4,627 名のうち認定患者は913 名であった（カネミ油症40 年記念誌編
さん委員会2010：14）。すなわち、わずか6.2%しか認定されなかった。

1976 年の改正認定基準も皮膚症状中心の基準のままであったものの、「血液中のPCBs の
性状および濃度の異常」および「血液中のPCQs の性状および濃度の異常」が基準条件に追
加された。

2004 年の改正認定基準にはPCBs の汚染に加えて、PCBs とダイオキシン類（主にPCDFs）
の複合汚染が付け加えられた。その診断基準によって新たに18 名が認定された。2012 年カ

カネミ油症の場合、1968 年10 月10 日に朝日新聞（西部版）夕刊で奇病発生が発表され

ネミ救済法の同居家族積極認定を経ても、認定は2,307 名（2017 年3 月31 日現在、死亡者
も含む）にとどまっている。

認定基準について、原田正純は次のように述べている。
「食中毒事件においては「認定基準」などはいらない。申請などしていなくとも原因食
品を食べた可能性があれば、自宅にいても保健所の職員が調査にきてくれる。極言すれば
食品衛生法からは認定審査会も認定基準、制度そのものが不要ということになる。カネミ
油を食べ、何か健康障害があれば油症として登録（認定）されるべきであった。」（原田正
純2010：36）
食品衛生法上、認定基準がない中で、カネミ油症被害者が認定基準によって選別されて
いることは違法とは言えないのだろうか。

津田敏秀は次のように述べている。

「通常は、行政が積極的に曝露者数・油症者数、全数を把握するために、申請や認定な
ど必要ないのである。くり返すが食中毒調査の際は全体の調査が原則であるので、患者把
握に申請手続きは必要がない。そもそもカネミ油症事件の認定制度には法的裏付けがな
いのである。」（津田敏秀電子メール2017 年）

しかし、保田行雄弁護士は、カネミ油症は食品衛生法上「制度上の空白」地帯におかれて
いるとする（食品衛生法には慢性中毒としての被害の救済に関する規定がない）。「既成事実
化」したカネミ油症の認定制度を単純に食品衛生法に沿っていないから「違法」であると直
ちに言い切れるかということは、なかなか難しいが、国を相手として行政訴訟を提起しても、
勝訴する可能性は低い（違法であれば、裁判の提起も可能である）と述べている（仲千穂子
あて電子メール2017 年）。

一般に食中毒は自然毒や細菌感染を含む飲食物を摂取した結果として起こる下痢や発熱
などの疾病を指す。その原因になった因子物質によって5 つに分類される。①細菌性食中毒
（黄色ブドウ球菌など）、②ウイルス性食中毒（ノロウイルスなど）、③自然毒食中毒（有毒
キノコ、フグなど）、④寄生虫性食中毒（ジストマなど）、⑤化学性食中毒（農薬、メチル水
銀など）。

化学性食中毒としては、農薬中毒などがあり、水俣病、カネミ油症及びイタイイタイ病も
このカテゴリーになる。しかし、油症問題の特徴は、①症状の複雑さ（現在まで治療法は不
明）、②慢性的（PCBs、PCDFs、PCQs などの有毒化学物質は体外に排出しにくく、毒性が長期
間体内に残留する）、③継世代性（被害は2、3 世代に広がっている）、④社会的特徴（被害
は生物的弱者から始まって、社会的弱者に集中する（宮本2017）［注27］、⑤生活障害（健
康問題だけではなく、精神的・心理的・経済的問題も生じている）の多岐にわたる。

社会学者宇田和子によれば、油症は典型的食中毒よりも、むしろ「公害」の被害に親和性
をもっている（宇田2015：56）。食品公害とは「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる、
自然に由来しない有害物質による食品の汚染によって、もしくは原因不明の食品の有害化
によって、相当範囲にわたる人々の健康又は生活環境に係わる被害が生ずることであり、特
に汚染された食品の摂取に起因する病の治癒、汚染物質の排出、及び生活環境の復元が困難
な被害が生ずること、典型的食中毒からは逸脱する特質をもった被害が生ずること」と定義
されている（宇田2015：58）。従って、カネミ油症事件は大気汚染、水質汚濁、土壌汚染を
経由しないので法律上の「公害」ではなく、法律的には「食中毒」（化学性食中毒）である
が、典型的な食中毒（ブドウ球菌食中毒など）とは相違点が多く、水俣病などの公害事件と
の類似点が多いので、「食品公害」という新たなカテゴリーを設けてはどうかというのが宇
田和子の主張である。なお、カネミ油症事件は森永砒素ミルク事件（1955 年）と同じ、「食
品公害」の代表例とされてきた（宇田2015）。昭和電工トリプトファン事件（1989 年）もよ
く言及される。

しかし、カネミ油症は水俣病と同様に、化学物質を病因物質とする食中毒事件である（津
田2004、石原2016）。油症も水俣病も食中毒事件として対処するべきだというのが津田敏秀
と石原信夫の主張である。油症問題が長期に渡っていること、治療が困難なこと、被害が胎
児にも及んでいるという点は同じく化学性食中毒である水俣病と類似するので、カネミ油
症問題の学問的に適切な解決策は「水俣病の1971 年認定基準」と台湾油症の「登録制」（自
らの症状などを根拠に申請して被害者として登録する）を参考にすることができるだろう。

皮膚症状に偏らずに全身の症状を列挙し「汚染食品の摂取」と「いずれかの症状」があれば
認定とするべきであろう。さらに、津田敏秀によれば、胎児性患者は摂食していないので、
食品衛生法の調査対象にはならない。従って、食品衛生法か食品衛生法施行令の若干の見直
しが必要である（津田敏秀電子メール2017 年）。

この点について、新大塚いずみ法律事務所の仲千穂子事務局長は次のように提案した。
「カネミ油症事件を契機として、食品衛生法の改正、または、未知の物質により国民が
被害をうけた際の新たな法の制定が必要である。この点、「食品安全基本法」が平成15年
に制定されているが、理念法に留まっており、カネミ油症のような事件が起こった際の救
済法としては不十分なままである。被害が発生した際に、国民の命を守るための補償をす
る法律に改正させていく運動が必要である。」（仲千穂子電子メール2017年）

以上、カネミ油症被害に対する認定制度を概観してきた。カネミ油症は空間的な環境汚染
（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染）を経由しなかったので、「環境基本法」及び「公害健康
被害の補償等に関する法律」（以下「公健法」と呼ぶ）の対象外になる。また、「食品衛生法」
は短期間で軽快する中毒を想定している法律（宇田2015：56）なので、典型的食中毒と異な
る性質を持つカネミ油症を救済するには不備な点が多い。

一方、カネミ油症のような問題を解決するためには、3つの方法が考えられる。①現在の
食品衛生法または食品衛生法施行令を若干見直すこと。②カネミ油症は慢性疾患である点
などが公害に似ているので、マスコミや市民運動などから「食品公害」と呼ばれることが少
なくない。それをきっかけとして、「食品公害」を新しいタイプとして法律上の定義をし、
「食品公害」という新たなカテゴリーを設けること。③現在の公害の法的定義を拡張して、
カネミ油症のような特質をもった被害を公害病に認定すること。なお、解決には政治の力が
必要なのは言うまでもない（山田2017b）。

一方、水俣病は法的な位置づけとしては食中毒（食品衛生法）および公害（環境基本法）
である。認定・救済の場合、公害を優先して、「公害健康被害補償法」「水俣病補償協定」に
基づいて、被害者を認定・救済している（当初の中毒報告は「食品衛生法」、患者認定は「公
害健康被害補償法」）。カネミ油症は法的な位置づけとしては食中毒（食品衛生法）である。
上記方法により、カネミ油症は、法的な位置づけとしては食中毒及び食品公害であれば、新
たな食品公害に関する制度を設けて、認定・救済の場合、食品公害を優先して、被害者を認
定・救済することはできないだろうか。

なお、当初の水俣病の認定基準（1959～1970 年）は重症患者を念頭においた「狭い」もの
であったが、1971 年の認定要件（当時の環境庁長官は大石武一、医師）では、汚染地域に住
んで魚介類を食べ、知覚障害などのうち「いずれかの症状」があれば水俣病に認定するとし
ている。そのため認定患者数は大きく増えた。大量棄却によって多くの未認定患者を作り出
したのは、「症候の組み合わせ」を求める1977 年判断条件（当時の環境庁長官は石原慎太
郎、作家）である。背景には補償金支払額「急増」への「不安」があったと多くの人は推察
している（戸田2006）。

食品衛生法では、有害食品を食べて症状のあった人（曝露有症者）はすべて救済しなけれ
ばならない。症状の組み合わせで選別してはならない（津田2004a：75）。「食中毒患者の認
定制度」という奇異なものは、水俣病（熊本と新潟）とカネミ油症の他に例を見ない。すな
わち、「１万人を越える未認定食中毒患者」という異常事態はこの2 つの事件の他にない（津
田2004b）。水俣病では、救済の枠を拡大した1971 年の認定要件は選別、切り捨てにつなが
らなかったので、科学的にも法的にも妥当と思われる（科学論争はあるが、日本精神神経学
会は1998 年以来、1977 年の判断条件が「科学的に誤り」であると指摘し続けている）。し
かし、1959 年（認定制度の正式な発足）から1971 年の認定要件採用までと、1977 年判断条
件採用から現在までは、食品衛生法の趣旨に反する状態が続いているのではないだろうか
（戸田2006）。

従って、カネミ油症は食品公害としての認定基準は水俣病の1971 年の認定基準を参考に
することが妥当だろう。

台湾の場合、2011 年までに、政府は油症被害の存在は認めたが、具体的な登録の目安と
なる症状は定めなかった。自らの症状などを根拠として申請し、油症患者として登録する。
これは「登録制」と呼ばれる制度である。しかし、患者自らが申請しない場合もある。その

背後には、患者になることで予想される社会的差別を恐れている可能性がある。なお、登録
しても、補助金などの救済が非常に少ないことも理由の1 つに考えられる。
しかし、この制度は、第1 世代の患者の人数が増えないことを前提としている。多くの患
者が、表面化されないままになった。

2011 年、台湾政府は「台湾省政府七十一年度PCBs 中毒患者無料医療及生活救済計書実施
要点｣を公布した。なお、これは国民健康署からの行政指導で、政権が交代すると破棄され
る可能性があった。この公布によって、1 世は1979 年12 月31 日以前に出生した者、2 世は
1980 年１月1 日以降に生まれ、実母が第一世代油症患者である者と定義された。未登録者
は登録するために、1 世は原因食品及び病因物質への暴露と表5 における症状に関する証明
書類を準備する。2 世は1980 年１月1 日以降に生まれ、実母が第1 世代油症患者である者
に関する証明書類を準備する。両者とも地方衛生局の主管機関に申請して事前審査を受け
た後に、すなわち、国民健康署が本審査にあたる。

2015 年、政府は「油症患者健康照護服務条例」を公布した。この条例は正式な「総統令」、
政権が交代しても効力を持つものであった。それによって、1、2 世代油症患者の定義が変
更された。すなわち、１世は1980 年１月１日から1980 年12 月31 日までに生まれ、実母は
第一世代油症患者という認定基準になった。つまり、１世に属する患者の数が増えることを
意味する。2 世は1981 年１月1 日以降に出生した者で、実母は第1 世代油症患者であるこ
ととされた。上記の「台湾省政府七十一年度PCBs 中毒患者無料医療及生活救済計書実施要
点｣に血液検査（PCBs、PCDFs 数値）を必要条件として加えた（2016 年、血液検査は不要と
なる）。

2016 年公布の「台湾における未認定患者申請判定プログラム」［注28］の骨子は、未認定
患者は関係資料を準備して、地方衛生局に提出することである。地方衛生局は資料の内容を
確認して、中央国民健康署に報告する。その後、国民健康署専門家会議による審査を行って、
油症患者であるか否かを判定する。しかし、国民健康署専門家会議は具体的な判定基準を持
っていない。結果として「行政裁量」にとどまってしまう。中国語では「行政裁量」は「自
由裁量権」を意味する。従って、行政権力が強く影響していると考えられる。

湖南省沅陵県人民裁判所趙月欣所長著「浅谈法官自由裁量权」は「自由裁量権」について
次のように述べている。

「自由裁量権の危険性は次のように表現されている：1、裁判官が職権を濫用する可能
性がある。法治精神及び目的に違反する可能性がある。2、同類の事件において、違う裁
判結果が出る可能性がある。3、個々の裁判官は自由裁量権の名目で、消極的な裁判をす
る、法を曲げる、法律の実施を妨げる。または、報復する可能性がある。」［注29］

しかし、台湾油症の「患者登録」は、上記の税務機関及び裁判機関の「行政裁量」ではな
い。「行政裁量」の核心である「自ら判断し、自主的に選択する行政の権力が大きい」とい

うことは「患者登録」制度の特徴だと考えられる。つまり、「自由裁量権」の幅は広いので、
危険性も高いと思われる。例えば、台湾油症患者に支給されている見舞金は地方政府により
違う。これは地方政府が自らで制定した制度なので、首長が変わると、制度も変更される可
能性がある。

言い換えれば、台湾の患者登録制度は行政裁量の範囲の問題であろう。
筆者は2017 年2 月と8 月に台湾国民健康署ほかを訪問した際、関係職員から、当初から
登録制度は被害者にとって登録しやすかったとの回答を得ている。2014 年までの認定
基準のハードルは高くなかった。すなわち、認定（登録）基準は米ぬか油を食用にした年月
だけの証明で十分であった。2015 年に、血液検査が必要条件となった。認定申請患者は2 万
4,000 元（約8 万9,000 円）を支払わなければならない。認定された場合には返却される。
しかし、その間、申請した患者は1 名だけであった。2017 年2 月まで、1 名のみが申請し
て、認定された。2016 年の改訂版条例により、血液検査は不要になった。2014 年までの認
定基準と同じ、疑い油症患者は米ぬか油を食用にした年月だけの証明を地方衛生局に提出
し、確認されたら、国民健康署専門家会議による審査を行って、油症患者であるか否かを判
断する。

その間、台湾油症受害者支持協会は「2015 年油症患者生活現状調査報告」を公表した。
2013 年から、毎年台中市各地衛生所が油症患者健康検査をする際に、連絡先を残した油症
患者の名簿を作成した。この報告書によれば、2015 年2 月から同年末まで、名簿に登録さ
れた油症患者は695 名であり64 回の電話訪問と32 回の家庭訪問を行った。このうち、油
症患者301 名（台中県291 名、彰化県10 名）の状況が把握されている。登録患者は226 名、
未登録患者は37 名、ほかの38 名は不明である。

また、台湾油症受害者支持協会事務局長廖脱如によると、「現在の患者登録制度は曖昧だ
が、日本の厳しい認定基準よりいいと思います。しかし、現在の患者登録制度の「行政裁量」
の権限が大きいことに不安を抱えています。従って、現在未登録被害者数を明確にして、登
録患者の認定基準の幅を客観的に確立することが必要です」と提言している。

一方、郭育良は父親の油症患者も子どもに影響を与えることがあると推測している（カネ
ミ油症被害者支援センター2006 年編の『カネミ油症は終わっていない――家族票に見る油
症被害』の中で、油症患者である父親は子どもに影響を与えるケースはいくつかある）。現
在、台湾油症受害者支持協会は未登録被害者の状況を把握するために、調査を行っており、
2018 年の油症会議の中で、１世油症患者である父親の子どもは自動的に2 世と登録される
ことを提案する予定である。

一方、台湾における食品安全に関する法律に関しては、「食品安全衛生管理法」及び「公
害紛争処理法」があるが、被害救済に積極的ではない。2015 年から施行されている「油症
患者健康照護服務条例」は医療費免除の規定、人権保護規定と罰則規定及び死亡者へ見舞金
を支払う規定があるが、経済的な補償に関する規定がない。それは、油症被害者及び支援者
が政府の関係部門に救済を要求する運動をしないからであろう。

なお、第3 世代油症患者については、台湾でも、日本でも、具体的な認定基準がない。将
来にわたって追跡調査及び研究が必要だと考えられる。

http://naosite.lb.nagasaki-u.ac.jp/dspace/bitstream/10069/38202/1/JJNUK5_2_04.pdf

転載元: 企業の社会的責任を持たす市民のブログ

名論文　食品公害と被害者救済―カネミ油症事件の被害と政策過程―宇田和子の　博士学位論文論文内容の要旨および審査結果の要旨を読もう

Sat, 04 Aug 2018 08:54:26 +0900

博士学位論文論文内容の要旨および審査結果の要旨
氏名宇田和子

食品公害と被害者救済―カネミ油症事件の被害と政策過程―

Ⅰ．論文内容の要旨

１．本論文の目的と意義
宇田和子氏は、2008 年度に法政大学大学院政策科学研究科政策科学専攻博士後期課程に
入学し、所定の単位を修得するとともに、鋭意研究に取り組み、2013 年2 月に博士学位請
求論文『食品公害と被害者救済─カネミ油症事件の被害と政策過程─』を提出した。
本論文は、三部10 章および序論と結論から構成されている。Ａ４版ワープロ横組みで１
頁40 文字36 行（1440 字）のフォーマットで書かれており、目次8 頁、本文197 頁、参考
文献リスト14 頁、付属資料等52 頁の計271 頁からなる。

（本論文の目的）
本論文の目的は、カネミ油症問題を対象としつつ、食品公害問題の被害の実態を社会学
的に把握するとともに、これまで、この食品公害の被害が看過され、適切な政策的対処が
欠落してきた歴史的過程と要因連関を解明し、その上で、食品公害被害を救済するための
政策提言を行うことである。カネミ油症問題は、1968 年に被害が顕在化し、大量の被害者
の存在を背景にした一連の訴訟と、複数の段階での被害者運動の展開がありながらも、今
日に至るまで、問題解決については部分的な対処しかなされてこなかった。被害の悲惨さ
にもかかわらず、加害企業の補償についての対処も、行政によると政策的対処もきわめて
不十分である。その意味で、現代日本社会における最大規模の未解決の社会問題の一つで
あり、被害論、加害論、解決論の三つの側面から総合的に研究し、政策的対処の道を示す
ことが必要である。本論文は、カネミ油症をめぐる歴史的事実経過の解明に発し、放置の

メカニズムを理論的に分析した上で、食品公害一般に対する政策提言に至るという総合的
研究を目指すものである。

（本論文の意義）
本論文は、その課題設定と研究遂行の仕方において、以下のような積極的意義を有する。

第一に、その被害の広がり等から非常に重要な社会問題であるにもかかわらず、これま
で長期にわたって、「研究史上の空白」と「政策的対処の空白」という形で、二重の意味
で放置されてきたカネミ油症問題についての本格的な実証研究であることである。カネミ
油症問題は、被害規模の大きさと被害の深刻さにもかかわらず、これまでの研究史におい
て空白であったところであるが、本研究は、先例のない本格的な社会学的調査にもとづい
て事実経過を解明し、その空白を埋めたという積極的な意義を有している。

第二に、本論文は、カネミ油症問題という未解明で複雑な問題を、複数の理論的視点を
組み合わせることによって解明しようと試みている。本論文の理論的視座は、環境社会学
における被害構造論を主要な理論的関心として継承するものであるが、同時に、生活史に
ついての質的データ分析や、政策過程についての「組織の戦略分析」を継承している。複
数の理論的視点を総合的に駆使することによって、二重の放置が生み出された複雑な社会
過程を理論的に解明している

第三に、本論文は、これまで専門用語としての厳密さを備えていなかった「食品公害」
という言葉を再検討し、「食品公害」概念の学術定義の必要性と、政策論における必要性
を提起するという課題に取り組むものである。この挑戦的な課題設定は、本研究の深化の
過程で析出されてきたものであり、公害問題研究に新しい領域を切り開いている。
第四に、本論文は、カネミ油症という代表的な食品公害問題に加えて、もう一つの食品
公害問題としての森永ヒ素ミルク事件を副次的な事例として検討している。両者の対処過
程と救済策の相違を比較検討することを通して、食品公害に対するより的確な対処につい
ての政策提言を行うことを志向しており、政策過程の詳細な分析を通しての政策提言とい
うアプローチで、社会学に立脚した政策科学的研究の一つの可能性を追求している。

２．本論文の構成と内容
（本論文の構成）
本論文は、「食品公害」と称される代表的事例であるカネミ油症事件を研究対象として、
次のように三部から構成される。第Ⅰ部では、本事例にかかわる先行研究と基本的知見、
用語の基礎概念を整理し、本研究の分析視点等を提示する。次に第Ⅱ部では、本事例にお
ける問題発生から一定の決着まで、この間の歴史的経過を三期に分けて分析する。第Ⅲ部
では、問題被害とその補償の実態を解明し、政策過程の要因と問題点を析出して、その考
察結果をふまえて政策提言を取りまとめている。

論文は、以下の目次に示すとおり、本文10 章および序論と結論から構成される。

（論文目次）

序論 1
1 問題の所在
2 本論の構成
3 調査の概要

第I部本研究の視点と事例の基礎的知識
第1 章食品公害問題の分析視点――公害・化学物質汚染問題の分析視点より 9
1 食品公害研究の意義と欠落 9
2 従来の政策過程の分析視点 13
3 従来の被害の分析視点 17
4 食品公害問題の研究課題としての位置づけ 22

第 2 章食品公害という問題認識の必要性 24
1 「食品公害」の用語史 24
2 食品公害をめぐる2 つの立場 26
3 油症の政策課題としての位置づけ 28
4 油症への政策的対処とその問題点 33
5 「食品公害」の社会問題としての位置づけ 37

第 3 章油症をめぐる医学的・化学的知見の整理 40
1 病因物質と混入経路 40
2 油症の認定 49
3 診断基準外の油症被害 55
4 治療法研究の到達点 57
5 小括 58

第II部油症問題の歴史
第4 章なぜ油症が起きたのか――第1 期：事件発生の前提条件（1881-1968） 59
1 ダーク油事件から油症の被害発覚まで 59
2 行政組織の取り組みにおける問題点 66

3 広義の前提条件――食品の産業化と工業製品化 69
4 油症事件が起こるべく整えられた諸条件 74
5 小括 77

第 5 章なぜ被害者は訴訟を取り下げたか――第2 期：裁判闘争（1968-1987） 78
1 政府、自治体、企業の動き 78
2 被害者の動き 84
3 訴訟の経過 95
4 政策過程と被害 104

第 6 章なぜ被害者は沈黙したか――第3 期：特例法成立期（1987-2007） 110
1 問題の位置づけと分析概念 110
2 仮払金返還問題の発生から特例法成立まで 113
3 仮払金返還問題をめぐる「状況の定義」 118
4 仮払金返還問題の決着過程の示唆 122

第III部被害と政策過程に関する考察
第7 章救われる被害、救われない被害――森永ヒ素ミルク事件との比較 126
1 森永ヒ素ミルク中毒の補償制度 126
2 現在の補償制度ができるまで 129
3 油症事件との共通点と差異 131
4 食品公害被害に対する現行制度および政策の限界 138
5 小括 140

第 8 章 2007 年時点からみた油症の被害 142
1 油症被害の社会的特徴 142
2 油症の「病いの経験」 148
3 タブー化と告白 152
4 自分史の再構築――医学的知識や事実をめぐる「誤解」 154
5 分かち合いの困難さ 156
6 小括 158

第 9 章油症「認定制度」の特異性と欠陥 160
1 承認の形式への着目 160

2 油症被害の「認定」と「補償」の現状 163
3 「認定制度」と「補償制度」を支える構造的要因 166
4 被害に対する＜法的承認＞の必要性 170
第 10 章食品公害の被害軽減政策の提言 172
1 被害を深刻化させた要因 172
2 看過の政策過程における「合理性」 178
3 食品公害被害を軽減するための政策提言 182

結論 196

参考文献 198

謝辞
付属資料1 本論文と既発表論文の対応 214
付属資料2 調査対象一覧
付属資料3 写真資料
付属資料4 カネミ油症問題年表(1881-2010)

http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/8521/1/13_point_udakazuko.pdf

以下の画像は論文と直接関係がありません。

カネカ高砂事業所

ＰＣＢ汚泥盛立地

北九州市より

大阪

長崎県

山口県

[転載]奈留島　汐池

Tue, 31 Jul 2018 07:20:54 +0900

カネカ・カネミ油症50年記念行事「油症の経験を未来につなぐ集い」

■日時 2018年11月17日（土）

■場所福江総合福祉保健センター（長崎県五島市三尾野1丁目7番1号）

■スケジュール
10時30分～12時第1部：記念式典

13時～15時50分第2部：分科会
　分科会A：油症の医療と福祉を考える
　分科会B：被害者と語り合い交流する
　分科会C：食の安全と健康について考える
　分科会D：油症について学び、伝える

関連行事
(1)現地交流会
■日時 11月18日（日）8時30分～16時30分
■場所奈留：9時30分～11時30分、玉之浦：13時30分～15時30分

(2)写真パネル・資料の展示
■日時 11月17日（土）頃～数日間
■場所福江総合福祉保健センター

(3)カネミ油症について学ぶ市民講座
■対象中学生以上
■期間 5月～10月（全6回）
■場所福江総合福祉保健センター
市民講座について詳しくは、市民講座チラシをご覧ください

建物の基礎

瞳をとじて

転載元: 有害物質は土壌・底質に蓄積する。高砂西港のカネカ盛立地を学ぶ

中国汚染と食品汚染と反日デモとカネミ・カネカ油症

カネミ倉庫はすべての判決で賠償金の支払いを命じられたが、これを完全には履行しないまま現在に至っている。

[転載]カネミ油症、患者側の敗訴確定 最高裁が上告棄却

カネミ油症、患者側の敗訴確定 最高裁が上告棄却

カネミ油症患者に検診手帳 厚労省が支援策

概要

被害の発覚

人類初のダイオキシン類による食中毒被害

患者の症状

次世代被害

差別と偏見

未認定問題と認定基準

裁判と仮払金問題

取り残されていた患者救済（～2013年3月）

政権交代で芽生えた救済の機運

被害者救済法の成立

医療費の公的支給ならず･･･ カネミ油症被害者救済法

残された次世代被害

[転載]カネミ油症と台湾油症の比較―患者の症状、認定基準（日本）・患者登録（台湾）を中心に―

[転載]閲覧注意 カネミ油症事件、ダイオキシン被害者の症状画像集

患者急増 まるで野戦病院 カネミ油症５０年の証言 元准看護士、うめき声 今も耳に 命絶った青年に涙

原因の究明まで

[転載]カネカ・カネミ油症の新聞切り抜きは、五島列島の福江島にあります。50周年事業が11月17.18日に開催されます

患者急増 まるで野戦病院 カネミ油症５０年の証言 元准看護士、うめき声 今も耳に 命絶った青年に涙

[転載]原田和明氏講演会 日本最大の食品公害・カネミ油症事件から「フクシマ」が見える

[転載]五島市玉之浦見守りネット

玉之浦町

地理

歴史

地名

教育

観光・名所

井持浦教会堂とルルド（イモチウラキョウカイドウトルルド）

患者急増 まるで野戦病院 カネミ油症５０年の証言 元准看護士、うめき声 今も耳に 命絶った青年に涙

関連項目

カネミ油症

概要

原因の究明まで

被害認定

裁判

民事

刑事

現状

平成16年（2004年）9月29日の改定 ～ダイオキシンが検査項目に～ http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif 前の改定から23年ぶり、事件発生から36年経て、PCDFの性状と濃度が重要所見として追加されました。

[転載]第３章 食中毒事件としての油症認定問題

名論文 食品公害と被害者救済―カネミ油症事件の被害と政策過程―宇田 和子の 博士学位論文 論文内容の要旨および審査結果の要旨を読もう

[転載]奈留島 汐池

[転載]カネミ油症、患者側の敗訴確定　最高裁が上告棄却

カネミ油症、患者側の敗訴確定　最高裁が上告棄却

カネミ油症患者に検診手帳　厚労省が支援策

医療費の公的支給ならず･･･　カネミ油症被害者救済法

[転載]閲覧注意　カネミ油症事件、ダイオキシン被害者の症状画像集

患者急増まるで野戦病院　カネミ油症５０年の証言　元准看護士、うめき声今も耳に　命絶った青年に涙

患者急増まるで野戦病院　カネミ油症５０年の証言　元准看護士、うめき声今も耳に　命絶った青年に涙

[転載]原田和明氏講演会　日本最大の食品公害・カネミ油症事件から「フクシマ」が見える

患者急増まるで野戦病院　カネミ油症５０年の証言　元准看護士、うめき声今も耳に　命絶った青年に涙

平成16年（2004年）9月29日の改定　～ダイオキシンが検査項目に～ http://static.seesaawiki.jp/img/usr_second/common/icon_pen.gif
　前の改定から23年ぶり、事件発生から36年経て、PCDFの性状と濃度が重要所見として追加されました。

[転載]第３章食中毒事件としての油症認定問題

名論文　食品公害と被害者救済―カネミ油症事件の被害と政策過程―宇田和子の　博士学位論文論文内容の要旨および審査結果の要旨を読もう

[転載]奈留島　汐池