【加計のため】共産党が「政府関係者」から加計新資料を入手!小池議員「もう言い逃れ出来ませんよ。私たちは全部公開する。」

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2017/05/22 健康になるためのブログ


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「加計ありき」共産が新資料=獣医学部新設めぐり
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052201068&g=pol

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、共産党の小池晃書記局長は22日の参院決算委員会で、政府が作成したとみられる新資料を入手したことを明らかにした。政府が昨年11月に学部新設を決める前から同学園による開設を前提に段取りを組んでいたことを示すとみている。小池氏はこの後の記者会見で「加計学園ありきだ」と指摘し、徹底追及する方針を示した。

 これに対し、特区を所管する山本幸三地方創生担当相は参院決算委で、資料の確認を避けた上で「加計学園ありきではない」と答弁した。小池氏は会見で、新資料について「政府関係者から入手した。怪文書などという言い逃れは許されない」と述べ、真相解明に向けて政府関係者の国会招致を要求した。

 「今後のスケジュール(イメージ)」と題された資料には、愛媛県今治市での同学園の学部新設について、昨年10月から、来年4月の開学予定に至る政府内の大まかな段取りが記載されている。共産党は文部科学省が作成したとみており、資料には赤字で「教員確保や施設設備の準備が間に合わない可能性」などと同省の懸念とみられる意見が添えられている。(2017/05/22-19:26)

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転載元転載元: 天地の超常現象

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シングルマザーが生きやすいのは日本かロシアか?厳しい世間体VS自由の弊害

シングルマザーが生きやすいのは日本かロシアか?厳しい世間体VS自由の弊害

© Fotolia/ Robert Kneschke
オピニオン
2017年05月23日 09:10短縮 URL
徳山 あすか, リュドミラ サーキャン
0 21651

国によって家族の形は様々だが、日本とロシアのそれは驚くほど大きな違いがある。今回は日本とロシアのシングルマザーの置かれている状況を比較してみよう。

スプートニク日本
2015年に厚生労働省が発表したデータによれば、2011年度の母子世帯は約123.8万世帯だった。シングルマザーのうち8割以上の人が就業しているが、経済的には厳しく、母子世帯の平均年収は181万円である。そして、元夫から養育費を受け取っている世帯は、わずか19.7パーセントしかない。それは、日本では協議離婚が多く、養育費に関する取り決めが完全に当事者まかせになっていることと関係がある。日本シングルマザー支援協会・代表理事の江成道子さんに話を聞いた。
江成さん「本来、養育費を受け取ることは子どもの権利ですが、親同士はどうしても感情論になってしまいます。離婚原因が夫のモラハラやDVだった場合、怖くて元夫との関わりを絶とうとし、追い込まれてしまって経済的に困窮するケースもあります。養育費を請求したくても、弁護士に依頼したり裁判を起こしたりすることのハードルが高く、時間と労力を他のことに使わざるを得ない人もいます。また、この問題を追及していくと、男性の低所得化・貧困が思った以上に深刻だということがわかりました。もともとの家庭の所得と離婚率は連動しているというデータもあり、中には、元妻に対する嫌がらせのために仕事を辞めてしまう男性もいるほどです」
そして経済的な問題以外に、日本のシングルマザーが直面するのは、世間体の呪縛である。「常識的であること=幸せ」だという考えも、男性が外で働き女性が家を守るという考えも、実態としては崩壊している。しかしそれでもその考えにのっとって生きていこうとし、自分で自分を苦しめてしまうのだ。江成さんは、「日本人の不幸は思考にある」と指摘する。
江成さん「周りと同じでないと不幸、という思考に囚われて悩んでしまう人がたくさんいます。大学に行かせられない、塾や習い事に通わせてあげられない、ゲームを買ってあげられない…という考えですね。でも、周りと比べて悩む必要はありません。本当の意味で自分の主観を大切にし、自分は自分、人は人として捉えればよいのですから」
江成さんは「シングルマザーが元気に自立し、前を向いて楽しく生きられるように」という気持ちで、就職支援や共感しあえるコミュニティ作りなど、シングルマザーを支援する様々な活動に取り組んでいる。裏を返せばそれだけ、シングルマザーになったことで自分を責めてしまったり、自信を失くしてしまう人が多いということだ。
さて、日露のシングルマザーの人数を比較することは難しい。なぜなら日本とロシアでは、シングルマザーの定義が異なるからだ。ロシアには「法的シングルマザー」と「実質的シングルマザー」の2種類がある。ロシアでは、両親が離婚しても親権は父母双方に残る。離婚後、子どもを引き取って育てている母親は、実質的にはシングルマザーだが、法的シングルマザーではない。法的なシングルマザーにあたるのは、子どもが誕生した時点で既に父親がいない場合や、独身女性が養子をとった場合など、限られたケースだ。
ロシアで18歳未満の子どもがいる世帯のうち30パーセント近くが、法的なシングルマザー世帯である。実質的シングルマザーの数の公式的な数字はどこにもない。しかし、離婚率が52パーセントから80パーセント(地域によって異なる)であることを考慮すると、その数が日本と比較にならないほど多いことは想像がつく。シングルマザーが多数派になった社会では、シングルマザーであるか否かということを全く誰も気にしなくなっている。1950年〜60年代のソ連では、シングルマザーであるのは世間的に恥ずかしいことで、人々はシングルマザーに戸惑ったり気遣ったりしていたし、シングルマザーだというだけで面と向かって非難されることすらあった。ロシア社会の家族観は、この50年間で激変したと言えよう。
実質的シングルマザーの養育費の問題はロシアの方がクリアだ。子どものいる夫婦が離婚する場合、必ず裁判をしなくてはならない。もし子どもが10歳以上であれば、父母のどちらの側に残りたいか、裁判所が子どもの意思を確認する。もっと小さい子どもであれば、多くの場合、母親と暮らすことになる。ロシア家族法81条は養育費について、子どもが1人なら収入の25パーセント、2人なら33,33パーセント、3人以上なら最大50パーセントを支払わせることを定めており、もし子どもが母親と暮らすならば、養育費は父親の給料から天引きされる。
ロシア女性のメンタルが日本女性と異なるのは、負の感情が自分の内側でなく、外側に向けられることかもしれない。ロシアの著名な心理学者、キリル・クルイジャノフスキーさんは、「離婚にあたって実質シングルマザーとなる女性は辛酸をなめ、世間とは不公平で厳しいものだと感じます。その女性が力と理性を兼ね備え、自分自身の問題を子どもに転嫁することがなければよいのですが。中には子どもを自分の目的のために利用し、その子が元夫に反発するように仕向ける人もいます」と話す。
法的シングルマザーにはもちろん養育費はないので、自力で稼がなければならない。そこで国は、14歳に達しない子をもつ法的シングルマザーを職場で解雇することを禁じている。場合によっては時短勤務や、出張・夜間勤務の拒否などができる。幼稚園(日本で言うところの保育園)に優先的に入園できたり、学校で給食や教科書が無料になったりもする。しかし現在、国として彼女らに金銭的な援助はしていない。それぞれの自治体が独自に、法的シングルマザーに対しての補助額を決め、支給している。
日本人の読者の皆さんには、金銭的な支援がほとんど無いのに、法的シングルマザーがロシアの子育て世帯の3割にのぼるということは驚きかもしれない。しかし夫を持たずに自分のために子どもを産むのは、もはや流行とも言える現象になっているのである。出産時の年齢は概ね若く、20代から30歳前後だ。彼女らが何を考えているのか、クルイジャノフスキーさんに代弁してもらった。
「多くの女性が、男性と一緒に暮らしたくないと思っています。そういった女性は我が子と暮らすだけでなく、自分の母親とも同居します。多くの場合これは無意識下の選択と言えます。つまり夫なしで子どもを産むという行為は、その女性が育ってきた男性不在の家庭環境を再現しているにすぎないわけです。彼女らはその環境に身を置き、それをじゅうぶん快適だと感じているのです。夫のいる女性が、夫のいない女性より快適に暮らしていると証明することはできません。家族の中に父親がいるからといって、それが子どもが育つための理想条件であるとは言えず、父親の不在が家族や子どもにとってマイナスだとは必ずしも言えません。とは言えもちろん、夫婦が調和関係にあれば、その女性は運がよいと思います」
父親なしで子どもを持つことを無意識に選択した女性たちは様々なタイプに分かれる。子どもの存在が邪魔になり、子どもを自分の母親のもとに残して自分は新しい男性を探すという人もいれば、子どもの存在を唯一の生きる意味とみなし、無償の愛を注ぎ、子どもを崇拝さえしている人もいる。父親自体が不要だという考え方はかなりラディカルだが、ロシアの離婚原因の4割がアルコール中毒または麻薬であることを考えると、結婚に夢が持てないのも仕方ないのかもしれない。また夫婦同然に暮らしている同棲カップル(ロシアでは市民婚と呼ばれている)も非常に多いが、統計上の数字にはあらわれてこない。
日本人の不幸が周囲の目を気にする思考回路にあるとするなら、ロシア人の不幸はその逆だ。半世紀の間にあまりにも家族に対する価値観が変わりすぎ、周囲を一切気にすることなく振舞えるようになった結果、「自由こそ全て」という感情が先走っている。

転載元転載元: 鴨川のブログ

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【討論】種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?[桜H29/5/20]↓

売国のモンサント法↓



超拡散希望。
グローバリズムと新自由主義による規制緩和、構造改悪はすべて繋がっていて、全て仕組まれている。
官邸、自民党議員に抗議を。
日本人全員が見るべき動画。
家族でご覧になることをお勧めする。
日本の農業、漁業、林業、酪農が、資本家たちのカネ儲けの道具にされようとしている。
ユーチューブやニコニコに書き込んだコメントを、官邸や自民党にも書き込みましょう。

これほど理念と実践と法律と歴史や文化や対抗策や安全保障や心理の問題までもが、具体的に議論された討論はなかなかない。
それだけ農業が、国家存続の根本であることが理解できる。

種子は公共財である。
みんなのものである。
種子法よりも廃止すべきことは山ほどあるというのに・・・。
なぜか種子法はあっさり廃止に。
ひとつの法律がいとも簡単に廃止になるのはめったにないという。
その異常性。

種子法廃止によって食の多様性が奪われる危険性大。
食のワンワールド化・・・。
全員が同じ種類のコメ、麦、トウモロコシ、大豆を食べなければいけなくなる・・・。
おぞましい規制緩和、新自由主義構造改悪、国の切り売りが進んでいる。
米国や米国のグローバル企業に忖度した構造改悪が、ずっと続いている。

国民に食料を安定供給する事は国防安全保障、国家主権保持の要である。
その根本の種子を外資外人外国企業に売り渡す種子法廃止。
アグロバイオ企業による全世界の種子を囲い込む戦略があるか。
種子法廃止は、寡占状態を作り、日本の公的な安い種子を無くし、企業が知的財産として固めた特許種子を農家に高値で買わせることが目的である。
世界各国の先人先祖が何百年何千年と守り培ってきた種子を、特許化して根こそぎ奪おうとしている。
先人が努力に努力を重ねて培ってきた種子を世界のカネ儲け企業に譲渡し、特許を取られて、海外でも作られ、それが輸入される問題も・・・。
民間(日本だけとは言ってない)活力という名の売国。

既にメキシコは被害に。
遺伝子組み換え作物の問題。
遺伝子組み換え作物の花粉が飛び散り、次第に日本を汚染し、やがて原種が絶滅する。
メキシコのトウモロコシがそうなったという・・・。

遺伝子クライシスとは。

9割が遺伝子組み換えに代わってしまった米国の穀物農家はどうなっているか?
雑草の逆襲とは?
耐性雑草の強さと進化。
耐性を持った虫も。
印度の綿は遺伝子組み換えに代わって、印度農家が何十万人も自殺・・・。
小賢しい人間の設計主義である遺伝子組み換え。
自然がそれを超えてくるのは道理である。

へな猪口な日本のカルタヘナ法の改悪も。

農業競争力強化法のおぞましき条項とは。

世界の一般商業種子の4分の1をすでにモンサントが支配しているという・・・。
遺伝子組み換えは9割以上・・・。
日本モンサントと提携している住友化学。
農家の自由を奪い、奴隷化する恐るべき契約とは。
小作人から独立した農家が、また企業の小作人に戻っていっている。
土地も権利も自由も取られて・・・。

日本人にとっての稲、コメとは単なる餌や栄養ではない!!!
国体の要その物。
精神や心や信仰や文化や伝統や皇統までも支える、日本民族の要。
米国は主食である小麦は、ちゃっかり国策種子を守っているという!!

しかし我が国は主食稲の種子までも売ろうとしている・・・。
これは究極の裏切りではないか?
天孫降臨された、天邇岐志国邇岐志天津日高日子番能邇邇芸の命の名義は、「天にも親しく地にも親しい、天上界の神聖な男子で、日の御子である、稲穂の豊穣」である。

種子法廃止の裏には、サイズが同じで同じ時期に取れる作物を欲しい流通側の需要もあるか。

競争が正義、自由貿易は正義、市場は正義、構造改革は正義、民営化は正義、民間は正義というまやかしに洗脳されていないか?

F1種子と、遺伝子組み換えの違いとは?
特許種子の恐ろしさ。
生物特許。
遺伝子の特許。
いのちに特許の暴挙。
遺伝子組み換えもそうだが、神への挑戦、自然界へのレイプ。

種子法廃止の害悪を止めるためには、「公共種子保全法」が必要。

政治的な問題とは?
小選挙区制によって党執行部に逆らえない自民党議員。
公認が人質に。
官邸主導の害悪とは。
農協WGには農業の専門家がいない。
何とか会議と言う民間議員なる一般人が政策を決め、それを官邸が命令下達する構図。
民主主義の崩壊。

通常の法案決定のプロセスは、農政審議会→法制局→与野党の部会→政調審議会→総務会→閣議決定。
その間に議員が専門知識を得ていく。
これが破壊され、職業選択の自由を侵す憲法違反までまかり通る事態になっているという・・・。

白人支配階層どもの合理主義に、常に壁となって立ちふさがった日本。
全農グレインも、有色人種農業の最後の砦か。

なぜ米国は小麦は守って他は遺伝子組み換えを許すのか。
白人にとって、小麦は人間の食べものであり、大豆やトウモロコシは家畜の食べ物だから。
しかし小麦でも始まるという。
しかし米国民に反発があるので、日本人に喰わせるという。
そのために、全農グレインを株式会社化して乗っ取りたい。
全部繋がっている。
冷戦崩壊後、米国の最大の敵は日本となっている。

危機にある農地法。
欧州は農地は個人、農業者、耕作者でないと取得できない。
穀物農家をしっかり保護している欧州。

日本の国土保全を担ってきた農地法、森林法、これらを補完する土地収用法。

山田氏はかつて米国型の大型酪農を試みて失敗。
日本に合っているのは小農、家族農業の欧州型という。

皆さんもご存知の通り、この20年以上にわたる、新自由主義的構造改悪の根拠となっているのは、デフレ貨幣現象論であり、人口減少衰退論であり、国の借金破綻論である。
全部うそ。
このうそから有権者である我々が目覚めない限り、正しい政策が執行されていくことはきわめて難しい。

日本の隣百姓の連帯性。
青木昆陽のから芋が日本全国に広がり、日本民族を救ったのも、此の連帯があったから。
種子に特許がなかったから。
ジャガイモは全世界を救った。
もし特許があれば、人類がどれほど死んでいたか・・・。

受験勉強の搾りかすが出世していく、大東亜戦争にも影響を及ぼした悪しき体制が、この問題においても、大きな弊害となっている。
優秀な人間が出世できない弊害。

農家や漁家や酪農家への所得補償は、防衛費と同じ!
米国は日本の2倍、フランスに至っては穀物農家の収入の9割が税金である。
日本は世界と比べて農業を保護し過ぎというのは、大嘘である。
先進主要国で一番日本が低い。
農家や漁家や酪農家を守ることは、環境保全であり、食の安全を守ることであり、食糧安全保障であり、国土保全であり、国防なのである。

輸出補助金が使えず、どうやって世界で日本の農業が戦えるのか?
WTO違反。
個別所得補償を実現するには?

農薬や食品添加物の規制が世界で緩いという日本。

消費者が口にする生鮮食品、加工食品が、誰がどうやって育て、つくっているか、しっかりつまびらかにしてもらいたいと思うのは、自然なことだ。
しかし、欠品を許さず、生鮮食品が工業製品のように常に供給されることを欲しすぎる日本の消費者にも問題が。
その隙を突いて、ペテンを弄し、消費者を騙してくる種子法廃止論者や企業。

米韓FTAを結んで、南の農業はどうなったか?
地産地消は崩壊し、協同組合も解体か株式会社化へ・・・。

相手の恥部をカネと暴力と工作で掴んで牛耳り、交渉してくるシナや露西亜。

地方の声を公平に国策に反映できる選挙制度が必要である。
人口の多いところ、都市部の声が大きくなって力を持ちすぎることは、国家を分断し、結果衰退させることになる。
日本が米国や英国のように真っ二つに分断されていく。
政治のチェック&バランスがきちんと成立していく選挙制度が必要。

転載元転載元: いろこのはとば

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 5月17日付朝日新聞は、学校法人加計学園が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文科省の文書が存在すると報じた。文書には文科省および首相官邸の幹部の名前も明記されているという。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相と親しい人物であり、安倍首相夫人の昭恵氏は同学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。
 この問題については3月13日に福島みずほ参議院議員が予算委員会で質問していたが、そのとき安倍首相は関与を否定し、さらに「国会で実名や学校の名前を出して責任を取れるのか」などと感情的に反論した。
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 また、菅義偉官房長官も17日の記者会見で「総理から一切指示はない」と報道を否定。さらに19日には松野博一文科相が会見を行い、問題となっている文章は存在しないとの調査結果を報告し、「これ以上の調査は必要ない」と幕引きを狙ったが、野党は今後、国会で厳しく追及していく姿勢をみせている。
 この問題は、永田町ではどのようにみられているのか。国会議員秘書のA氏は次のように語る。
「民進党・玉木雄一郎議員は朝日と同じ資料を入手したので、知り合いのマスコミ関係者を集めて、注目される環境が整ったところで、文部科学委員会で質問しました。委員会には事前に内容を詳しく通達していなかったようです。おそらく、以前から多少は加計学園に関して質問していたはずですが、大きな問題にはなりませんでした。19日に衆議院法務委員会で共謀罪法案が通過しましたが、このまま本会議でも通るでしょう。民進党はこの法案で攻め手を欠いており、点数を稼ぐためにも与党への攻撃材料がほしいという事情もあります」
 文科省から流出したとされる内部文書だが、17日時点では、作成日時が記されていないことなどを理由に、菅義偉官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴していた。しかし、翌18日には、日付・時刻や出席者入りの文書の存在が浮上したが、それでも政府は「信憑性は定かではない」と立場を変えなかった。A氏は経験的に「本物だと思う」と話す。
「官僚は打ち合わせをするときは必ず、ああいうメモを作成して記録として残します。ただ、それは自分たち用のメモなので、公的な文書なのかといわれれば違います。あの書き方は、公文書として決済を取るようなものではありません。文科省は文書の信憑性について『確認できなかった』との見解を示していますが、証明責任は民進党側にあるので、作成者を特定できなければ、このままあの文書をもとに政権を追及するのは難しいと思います」
●情報の流出元
 しかし、永田町にはこんな話もあるという。別の国会議員秘書・B氏がいう。
「これだけ問題が大きくなる以前から、加計学園については安倍首相の意向を汲んで進められたのではないかと、自民党の議員も含めて話されていました。立地として愛媛県の今治に獣医学部が新設されることにも違和感が広まっています。また、文書が流出したのは『文科省だからだろう』ともいわれています。同省では天下りの問題をめぐり3月に大量の処分者が発表されましたが、これに象徴されるように、同省は他の省庁に比べて組織としてかなりお粗末です」
 天下り問題では、直接的に関係のない官僚も後始末で仕事が増えるなどして、同省内は雰囲気的にかなり疲弊しているという。
「文科省上層部に不満を持っている内部の誰かが民進党にメモを渡したのではないか、と永田町ではいわれています」(同)
 ところで、獣医師の需給関係について、日本獣医師会は「不足していない」という立場で、1984年に文部省(当時)も獣医師の質確保のために新設や定員増を認めないとの方針を決定している。獣医学部は北里大学が1966年に青森県に開学したのが最後だ。しかし、ニーズについては、さまざまな見方がある。永田町関係筋のC氏が語る。
「動物園に勤務する獣医さんは不足しており、家畜の繁殖に関わる専門家も少ないといわれています。街で開業しているペット向けの獣医師というよりは、大きい動物の獣医さんが足りないようです。文科省は従来より、世界のなかで日本の大学のランキングを上げようという政策を推進しているのですが、もともと医学部を持っている大学に獣医学部を新設するほうが、メリットは大きいわけです。なので、医療関係者や大学関係者らのなかには『なぜ加計なのか?』と疑問に思う向きが少なくありません」
 前出A氏は「安倍政権が長くなりすぎ、国民の政治への関心が低くなってきている。どんな問題でもいいので野党はもっと追及すべき。しかし、民進党の攻め方が下手」と語るが、真相解明のため、今後の野党の追及に期待したい。
(文=横山渉/ジャーナリスト)



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中国は石油を止めよ!

北中国は北への石油を止めよ!

朝鮮がまたミサイルを打ち上げた。
国連安保理では、北朝鮮に対する制裁強化で検討を重ねている最中というのに、アメリカ何するものぞ・・・で、やりたい放題だ。

ブッシュアメリカ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだのは2002年のことであった。北が核実験を公表したのが2006年…。
以来、様々な形で制裁を加えてきたが、北朝鮮の今日を見ればことごとく効果はなかったと言わねばならない。

クリントン政権時代にはアメリカによる先制攻撃計画もあったようだが、先日20日のNHKスペシャル「北朝鮮・危機の深層」での当時のペリー国防長官の証言によると「アメリカ人10万人、韓国人100万人の死が想定される戦争だから、計画は立てたが、実行する気はなかった」ということであった。

今では核もミサイルも持った北朝鮮であれば、日本も含めさらに甚大な被害が考えられる。
今や大きな人質を確保した北朝鮮は、そうした「アメリカの足元」を見ながらの「やりたい放題」ということなのであろう…。
また、他方では中途半端な制裁が、北朝鮮の「核大国化」「ミサイル大国化」の速度を速めてきたとも言える。

しかし、核やミサイルを完成させたとしても、「北朝鮮の国家崩壊」は有りうるということを教える必要がある。

犠牲が大きくて武力による北への制裁が不可能とすれば、残された平和的手段は徹底した「兵糧攻め作戦」しかないだろう。

今までの兵糧攻め(経済制裁)が無力であったのは、ひとえに中国の北への協力にあった。

今回は4月のトランプ大統領と習近平主席の会談で「北朝鮮の貿易の90%を占める中国が協力しないなら、北と取引がある中国の大手金融機関、複数の中国企業を新たな制裁対象に加える」との発言もあり、中国も米国の金融機関や企業との取引ができなくなれば国内経済的に大問題化する恐れがあり、「7月までに北朝鮮への送金規制や石油規制等を考える」と返事をしたようである。

石油と送金が無くなれば、かつての日本と同じで北朝鮮も国家経営に行き詰まることだろう。

中国はトランプに「中国への制裁対応を100日待ってほしい」と言ったそうだが、今度こそ平和的解決に中国の真剣な対応を期待したい。

転載元転載元: このままで良いのか、ニッポン!

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