Mi2 @YES777777777 様のツイートより
【イミフ質問】TBS。星浩「小池さん批判していたのは分かるが自民党の方にもポピュリズム体質がありますよね?」自民党・小泉進次郎「それは何を言ってるんですか?具体的に。軽減税率対象に新聞も入ってる。テレビ・新聞は報道しない」
新聞の軽減税率を話始めたら中継を打切るとかわかりやすい。

10月22日
TBS
選挙特番


星浩
小泉さん、選挙中小池さんの批判されていたのわかりますが
一方で、そうは言ってもね、自民党の方にも、ポピュリズムというか人気…人気取りという体質もありますよね
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これから、どうそれに立ち向かって行くかですよね

小泉進次郎
そこ何を言ってるんですか?具体的に
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星浩
例えば、今回の消費税も2パーセント上げますけども
財政再建の、もうちょっと先送りと、いう事ですよね
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小泉
あの、消費税の関係で言わせてもらうと
消費税10パーセントになる時に、軽減税率対象っていうのは新聞も入ってるんですよね
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私は新聞が軽減税率対象になってるのはおかしいと思いますけど

(星:なるほど)

これ、テレビ新聞殆ど報じてくんないんですよね
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そこに対しては、私はよく政治に対して批判もありますけども
消費増税を訴える新聞が、自分達の消費増税を負担しないっていう事を
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あまり報じないっていうのは、フェアじゃないと思いますね


そうですね
それは、あの、軽減税率の見直し是非訴えてもらいたいと思いますね
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小泉
今度の選挙でもね‥‥
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(アナ:進次郎さん、有難うございました)

はい、有難うございました

アナ
すいません、お時間が来てしまいました
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星さんもこう言ってるんだから
軽減税率の見直しを是非しましょう〜



転載元転載元: メイド・イン・ジャパン!

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 20日米国防総省は、ドナルド・トランプ大統領が、空軍のパイロット不足対策として、パイロット1000人の現役復帰を認める大統領令に署名したことを明らかにした。
 これまで,空軍が復帰できるパイロットの人数は25人に制限されていた。
 国防長官は、空軍長官に3年間を元素として最大1000人のパイロットを現役復帰させる権限を持たせる見通しだという。
 パイロットは、好待遇の民間航空会社に引き抜かれ、海外派遣を嫌って除隊している。
 空軍は、パイロットが1555人、整備士が3400人不足しているという。
 空軍は、パイロット手当を増額するなどの対策を採り、パイロット不足の解決策を見いだすために民間航空会社とも接触している。
 米空軍のパイロット不足は深刻である。
 なぜこの時期?北朝鮮?クルド?

注:「米空軍のパイロット不足で大統領令、最大1000人の現役復帰認める」http://www.afpbb.com/articles/-/3147545
  「米空軍、F−16配備期間2040年以降まで」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/65872168.html
  「米空軍、無人機パイロット昇給待遇改善」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/64860251.html

転載元転載元: 海洋戦略研究

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http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171022/KT171020ETI090018000.php

 いったい何のため、誰のための選挙なのだろう―。もやもやした気持ちが晴れぬままに迎えた衆院選の投票日である。

 不意打ちの解散、野党の離合集散と、ドタバタ劇が目につくばかりで政策論議は深まらなかった。結局、何を基準に誰に投票したらいいか、迷っている人が多いのではないか。

 それでも、選挙の結果がこの国の行方を大きく左右することは間違いない。棄権して「白紙委任」してしまうわけにはいかない。政治に信用が置けないと思うのなら、なおのことそうだ。

 今衆院選で問われるのは、5年近くに及ぶ安倍晋三政権をどう評価するかだ。継続を是とするのか否か。判定を下すのは、有権者が示す民意である。

 政権・与党はこの間、経済の立て直しを前面に掲げつつ、特定秘密保護法や安全保障法制、共謀罪法を、採決を強行して成立させてきた。森友、加計学園の問題にも政治のゆがみは表れていないか。政策の是非とともに政権の姿勢に目を向ける必要がある。

 現憲法施行70年の5月、安倍首相は9条に自衛隊を明記する改憲案を打ち出した。自民党は初めて改憲を公約の柱の一つに据えて総選挙に臨んでいる。

 野党の希望の党、日本維新の会も9条を含めた改憲論議に前向きだ。一方で、立憲民主党は安保法制を前提とした「改悪」は認めないとする。共産党、社民党は改憲反対を掲げている。

 結果次第で改憲論議は一気に加速する可能性がある。国会の発議と国民投票が現実味を増す。日本社会が大きな分岐点にあることを胸に置いて投票に臨みたい。

 18歳選挙権が実現して初の政権選択選挙である。教育や雇用をはじめ若い世代にとって切実な課題は多い。政治は縁遠い世界のことではない。国の根幹である憲法についても、これからの時代をつくっていく人たちにこそ、しっかりと向き合って考えてほしい。

 2014年の前回衆院選は、投票率が52・66%と、12年の前々回に続いて戦後最低を更新した。今回さらに下がり、50%を割ることも懸念されている。議会政治が基盤を失って形骸化しかねない。

 民主主義は一人一人の声の積み重ねで成り立つ。選挙は、主権者である私たちの意思を政治の場に反映させる重要な回路だ。一票をおろそかにはできない。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

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「そこまで来た、カメレオン」というのはピンク・レディーの「カメレオン・アーミー」ですが、ついに来るべきところまで来てしまいましたね。

南朝鮮の方々はどう対処するのでしょうかねぇ?

スワップを反故にしておいてよかったですね。

日本もやられるのかな?50億には届かない財産をどうしよう?金にでも変えておこうかな?


最近のアイドルと言うのは全然知らないのですが、太刀打ちできるのかな?

また削除かな?



2017.10.22 10:34

「韓国から個人資産の移動勧める」米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる

 米ワシントンのアジア関連のニュースや情報を提供する日報「ネルソン・リポート」は21日、複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動の可能性を深刻にとらえるべきだと警告し、「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。同様の警告は北朝鮮で活動中の非政府組織(NGO)にも非公式に伝えられたとしている。
 ネルソン・リポートは、米政府高官による警告が非公式であることを強調。トランプ米大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射を阻止するための軍事行動を決断したわけではないとも説明している。
 ネルソン・リポートは会員のみに電子メールで配信される情報誌。

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転載元転載元: 頑固爺TP400の断末魔期高齢者憲坊法師の身も蓋も鍋もない徒然草

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kinokuniyanet @kinokuniyanet 33 分33 分前

川本耕次 @shadowcity 31 分31 分前                     

転載元転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

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