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本日の1件目は、病児保育という難しそうな、しかし、社会的にはとても重要そうな事業に取り組む企業の事例です。昨日の2件目と同じように、「ベビーシッターである母より、子どもの病気で会社を休んだために解雇された女性がいることを聞き、2005年に働く家庭をサポートするために病児保育事業を開始した」という会社設立の経緯は中小企業診断士試験の事例本文に使うことのできそうな話です。今年の白書はこうした企業の社会貢献ということも隠れたテーマなのかと思ってしまいます。こうした事業では、儲け主義を貫くことはできないので、企業と書きましたが、事例の主体は「特定非営利活動法人」となっています。
事例法人のホームページを覗いて見ると、収支報告も掲載されています。このような事業にはニーズがあるのか、また理念ある法人への支援者も多いようで、事業収入が大きく増加しています(2005年度1,846万円→2008年度1億652万円)。私も、診断士になった後は、このような法人のお手伝いができれば良いと思うような法人だと思いました。
事例 2-1-20
病児保育に取り組み仕事と家庭の両立を支える法人
東京都新宿区の特定非営利活動法人フローレンス(従業員70 名)は、病児保育という社会問題の解決を目指す法人である。同法人の駒崎弘樹代表理事は、ベビーシッターである母より、子どもの病気で会社を休んだために解雇された女性がいることを聞き、2005年に働く家庭をサポートするために病児保育事業を開始した。現在では、東京23区と千葉県浦安市で事業を展開しており、1日約20件の会員からの病児保育のニーズに確実に対応している。
同事業の特徴は、①施設を持たずに「こどもレスキュー隊」という保育スタッフが病児のもとに駆けつけること、②地域の小児科との連携による医療機関の支援体制があること、③月会費制で積み立てた資金から病児保育に必要な経費をまかなう「共済型」の仕組みを採用していることが挙げられる。同事業の利用者は、当日朝8時までに依頼すれば1時間以内に確実に支援を受けることができ、1 人の子どもに保育スタッフ1人が派遣されるため安心感がある。
同法人の社員には、子育てを経験した主婦が多く、週 2日程度からフルタイムまでの多様な働き方を選択している。また、病児保育が無かったため苦労した人も多く、同事業に参加することで仕事と子育てが両立できる社会の実現に貢献していきたいと考えている。
同法人の駒崎代表理事は、「病児保育が当然の社会インフラになると同時に、企業での働き方が変わることによって『子育てと仕事の両立なんて当たり前』という社会が実現できる。国民全体が働き方を変え、日本を変えていくことが必要だ。」と話す。このような取組に対する政策的な後押しも重要と考えられる。
出所:中小企業庁「中小企業白書2010年版」p136.
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