おじさんＺＤの診断士日記

2010年版中小企業白書 事例 2-2-11：海外進出先の人材を他の海外地域への進出に活用する企業

本日は特別に３件目の事例も取り上げます。これは、フィリピンの工業団地に進出して成功し、その後ベトナムにもフィリピンの社員を活用して進出した実績を持つ企業の事例です。

フィリピンの進出先であるラグナ･テクノパークは、「首都マニラ中心地から南へ45kmに位置し、高速道路で約１時間の所に立地する。フィリピンの大手財閥アヤラ・グループ、三菱商事、川崎製鉄の合弁で開発。日立製作所、本田技研、いすゞ自動車など日系企業24社が入居している。」そうです。

この事例を読んでいて、「中小企業の人材活用は、海外進出先の企業の従業員を、さらに他の海外進出の際に活用する段階にまで進んできたのか」と思いました。中小企業診断士の事例問題として、こうした海外進出先企業の現地社員の活用方法が出るように今後はなってくるのでしょうか。

参考：http://www.meinan-ss.co.jp/

 

追記：長い間、2010年版中小企業白書の企業事例を見てきましたが、この事例で最後となりました。その全てが中小企業診断士の２次試験の参考になるとは言えないと思いますが、参考になる事例もたくさんあったと思います。明日以降は、事例の読み直しをしたいと思っています。

また、毎日の勉強課題として、明日以降、新しいものを考えたいと思っていますので、ご興味のある方は、ご一覧いただければ幸いです。

 

事例 2-2-11

現地人による相互教育・人材育成システムを確立した企業

愛知県名古屋市の株式会社名南精密製作所（従業員78 名、資本金 3,800 万円）は、自動車のエンジン制御等の精密部品を中心に、NC旋盤15 による金属や非鉄金属の精密軸物の切削加工を行う企業である。

同社は、取引先の大企業からの要請もあり、1995年にフィリピンに進出した。設備更新の時期で古い設備を有効活用できることに加え、海外進出の必要性を感じていた同社の高桑明良社長が、現地を視察して海外進出を即決した。当時、切削加工を行う企業で海外進出をしている企業は珍しく、操業から約3年で仕事も増え、事業が軌道に乗った。社員教育も試行錯誤で行った結果、現地人の経営陣も育ち、社員の定着率も高くなった。

2002 年に、別の取引先からの要請によりベトナムに進出した際には、フィリピン工場の立ち上げに貢献したフィリピン人従業員に、ベトナムで採用した従業員の教育を委ねるなど、現地人同士による相互教育・人材育成システムを確立した。日本本社主導の発想ではなく、高桑社長自ら現地経営陣とも密な連携をとったことが奏功し、今ではベトナム工場も独り立ちして、日本を含めた三極体制が確立している。また、日本本社は、品質管理や技術指導が主だが、フィリピンやベトナムからの研修社員や実習生を受け入れ、国内外の人材が円滑に交流し合い、好循環を生み出している。

高桑社長は、「企業は人に尽きる。仕事には責任感が必要であり、経営を任せられる社員を育む環境整備こそ自らの役割である。」と話す。企業規模を大きくするのではなく、「名南ファミリー」の広がりと深化にこそ大きな価値を見出している。

出所：中小企業庁「中小企業白書2010年版」p181.

2010年版中小企業白書 事例 2-2-10：国際化人材の育成を直接輸出の力にする企業

本日の２件目は、輸出に積極的で社員の国際化への対応力を高めることに努めている企業の事例です。事例企業の所在地が、産業基盤の弱い東北地域であることが、需要を海外に求めざるを得なくし、国際化への展開を積極的に図らざるを得なくしているのではないかと事例文を読みながら思いました。

事例企業のホームページを覗いてみると、事例文の通り、取り扱い製品が産業用装置と理化学機器に分かれています。その具体的製品がホームぺージに掲載されているのですが、私にはどのような用途に使用するものか、わかりません。こうした機器の説明をするには、確かにコミュニケーション能力を高めておくことが重要だと変なところで納得した次第です。

参考：http://www.ges.co.jp/

 

事例 2-2-10

産業用装置や理化学機器の直接輸出を行い、そのために必要な国際化人材の育成に努める企業

宮城県宮城郡の株式会社ジー・イー・エス（従業員40 名、資本金 3,200 万円）は、自動車部品、電気電子部品等の産業用装置、理化学機器を製造・開発する企業である。同社は、中小企業であるが、売上のかなりの部分を直接輸出しており、同社社員が、通関手続及び海外の顧客とのやりとりや顧客の海外工場での装置の据付を直接手がける。リーマン・ショック後は海外向けの案件が急増しており、特に、東南アジアや中国には、社員がひっきりなしに出張している。

同社では、技術者にも英語による対話能力を求めており、2000 年頃より海外勤務経験があり語学力や専門能力も高い大手電機メーカーのOBを3 名採用するなど、社員の英語教育を熱心に行ってきた。2008 年には、同社社員が技術提携先のマレーシアの企業で1か月間のインターンシップを行っており、同時にアメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校よりインターンを受け入れている。今年は、提携先企業のタイ工場から2 名の技術者を受け入れることを計画している。

出所：中小企業庁「中小企業白書2010年版」p179.

2010年版中小企業白書 事例 2-2-9：知財権保護で自社ブランドを守る光学メーカー

本日の１件目は、中国企業の模倣に機能性、操作性、デザイン性で真似のできない差別化をはかることで対抗している企業の事例です。私は、仕事柄、東京･板橋区や埼玉・和光市の周辺に光学機器メーカーが集中していることを知っていました。その一つが中小企業白書に取り上げられたのかと思うと感慨深いものがありました。この地域の光学機器メーカーは、戦前から発祥したものが多く、戦前は軍事産業の一つとして活躍していたものが少なくないそうです。事例企業もホームページの会社概要を覗いてみると、会社設立が昭和15年（1940年）となっています。

また、ホームページの組織図では、アメリカ、タイ、インド、ブラジルに支社や販売社を設けていることになっており、活動が世界に及んでいます。こうした世界的活動が、知的財産権保護の意思を強めたのだと思いました。

事例：http://www.atago.net/japanese/index.html

 

事例 2-2-9

知的財産保護により自社のブランド維持に努める企業

東京都板橋区の株式会社アタゴ（従業員112名、資本金9,600万円）は、1940年創業以来、屈折計等を開発・製造・販売する企業である。屈折計は、光の屈折を応用して、液体中に溶解している固形分（糖・塩等）の濃度を測定する機械であり、食品工業や石油化学、金属加工、臨床分野等の様々な分野で活用されている。1940 年に創業、1950 年に輸出を開始し、現在、欧米を中心とする8 社の競合企業の中、先手必勝で「アタゴブランド」を浸透させることに成功し、国内販売市場シェア9割、世界販売市場シェア3割を誇る。

近年、中国で同社の屈折計の模倣品が多く出回って苦労した経験を踏まえて、機能性・操作性・デザイン性を追及した手持屈折計「MASTER」シリーズの開発にあたっては、中国用に金型加工が難しい形状を採用することで、模倣を防ぐ工夫を行っている。さらに、同シリーズを含む製品全般について、特許権は、日本、アメリカ、中国、韓国、他で計9か国とヨーロッパ、意匠権は、日本、アメリカ、中国、台湾、韓国の5か国・地域とヨーロッパで出願・取得しており、知的財産保護に万全を期している。

出所：中小企業庁「中小企業白書2010年版」p175.

2010年版中小企業白書 事例 2-2-8：最初の不具合を活かして輸出を進める酒造メーカー

本日の２件目は、当初の失敗？　を教訓に改善をはかり、輸出に成功した酒造会社の事例です。事例を読みますと、当初の米国への輸出で生じた不具合を改善して再度輸出に望んだという点が成功の要因だと思います。一度失敗しても、改善して再度挑戦する迅速な意思決定ができるというのは、経営者の意思決定が早い中小企業の強みを活かした行動だと思います。

事例企業のホームページを覗いてみると、吟醸酒に力を入れているようです。また、仕込みの状況や、原料となる米の生産風景、お酒の飲み方などが紹介されています。こうした日本酒へのこだわりを紹介するのは、中小企業の差別化のセオリーに適ったやり方だと感じました。ただ、ホームページを覗くと、Ｔシャツや携帯ストラップまで販売しています。これは少しやり過ぎの印象を私は受けてしまいました。

参考：http://www.chiyomusubi.co.jp/

 

事例 2-2-8

アメリカへの輸出の教訓を踏まえて、アジアへの輸出に成功した企業

鳥取県境港市の千代むすび酒造株式会社（従業員26 名、資本金 3,000 万円）は、清酒の製造・販売を行う企業である。創業以来、「本物、安心、健康」をテーマに酒造りを続けてきた。

日本酒の国内市場が収縮する中、岡空晴夫社長は、危機感から海外市場の開拓を決め、1996 年にアメリカでの輸出販売を開始した。その際、単独での輸出はリスクも高いので、国内の蔵元 15 社で輸出手続や販売代行を行う任意団体「日本産清酒機構」を設立し、アメリカ市場の日本食ブームの追い風もあり、売上が急増した。

しかし、同機構では蔵元の独自性を出すのが難しいことに加えて、営業活動費等の費用が高く、売上が頭打ちになるなど事業スキームに限界を感じた。それらを教訓として、アメリカで有志の蔵元 9 社と新たに販売会社「KURAMOTO US, Inc．」を立ち上げ、各蔵元の経営の独自性と自主性を高めるとともに、鳥取県や（財）鳥取県産業振興機構、（独）日本貿易振興機構等の支援を得ながら、自社単独でアジア市場の開拓を強化している。地元企業の海外展開支援に熱心な鳥取県や（独）日本貿易振興機構の情報提供を受けて台湾への輸出を開始し、その後、中国、韓国への輸出も始めている。特に、韓国は、味覚や商習慣が似ていることに加え、日本企業や日本料理店も多いため、2009 年に営業拠点を設立し、酒類販売業の免許も取得している。また、中国も今後の成長性が高いと考え、韓国と両にらみの戦略で市場拡大を狙っている。国際化のリスクをいかに低減できるかとの観点から、同業他社との集団での進出と、自社単独での進出をうまく使い分けることが重要だと考えている。

出所：中小企業庁「中小企業白書2010年版」p173.

2010年版中小企業白書 事例 2-2-7：海外情報を新製品開発に活かす企業

本日の１件目は欧米に進出し、得た情報を活用している家具メーカーの事例です。事例文だけでは欧米に進出して活動していることしか分からなかったため、事例企業のホームページを覗いてみました。しかし、ホームページでもたくさんの家具を扱っていること、海外での展開に積極的なことは分かるのですが、それ以上の詳しいことは分かりません。

ただ、ホームページはとてもよく出来ており、「センスの良い会社」という印象を受けます。従業員270名、資本金1.6億円と決して小規模ではない企業規模を感じさせるホームページになっているとの印象を受けました。海外情報は、欧米風のセンスの良さという部分に活用しているのかもしれません。

参考：http://www.condehouse.co.jp/sapporo/index.php

 

事例 2-2-7

欧米への進出によって獲得した情報を家具やインテリア等の新製品開発に活かす企業

北海道旭川市の株式会社カンディハウス（従業員270 名、資本金 1 億 6,000 万円）は、家具の製造・販売、インテリアの設計・施工等を行う企業である。

同社は、1984 年にアメリカのサンフランシスコ、2005 年にドイツのケルンに海外拠点を開設した。2009 年には、ドイツで古都コブレンツにショールームを移し、ロシアでヨーロッパ製高級家具を販売するアート・テック・センター等と提携し、着実に市場を開拓している。

同社は、欧米への海外進出により、海外デザイナーとの連携によるネットワーク形成やアメリカ市場の流行から日本市場の流行を予想するなど、製品開発や経営戦略との好循環を生み出してきた。海外拠点は、優れたデザインや未知の素材や商材、新たな販路、イベントの企画提案等の多種多様な情報を早く提供するための場であるとともに、高品質なものづくり等、自社の位置づけ・方向性を再認識する場として新製品開発等に活かしている。

出所：中小企業庁「中小企業白書2010年版」p173.