おじさんＺＤの診断士日記

2010年版中小企業白書のグラフ29：国際化の考察４

本日は白書のグラフの勉強２９日目です。
2010年版中小企業白書のグラフの研究も、今回で最後となりました。
約１か月、診断士１次試験の中小企業経営・政策の勉強に少しはなった
かどうか、あと１週間に迫った試験で結果がでます。
最後となるグラフのポイントは次の通りです。

 

　①第2-2-49図：国際化支援機関別の国際化支援策の利用状況では、
　　　　　　　　JETRO（日本貿易振興機構）や商工会議所では情報提
　　　　　　　　供が多いが、商社やコンサルティング会社では現地
　　　　　　　　支援が多い
　　　　　　　　この調査結果は、私の実感としては納得いくものです。
　　　　　　　　特に覚える必要はないように思います
　②第2-2-50図：国際化支援策を利用したことによるメリットを感じ
　　　　　　　　ている企業は７割を超えている
　　　　　　　　この調査結果は手前味噌的です。問題にすると、批
　　　　　　　　判されるかもしれません
　③第2-2-51図：国際化企業と非国際化企業の貿易の自由化に対する意
　　　　　　　　見では、双方が貿易の自由化を肯定的に受け止めてい
　　　　　　　　る
　　　　　　　　この調査結果も妥当でしょう。悪い結果だと載せない
　　　　　　　　と思います
　④第2-2-52図：中小企業が自由貿易協定及び経済連携協定に期待する
　　　　　　　　ものは「関税の削減、撤廃」や「税関手続きの円滑化・
　　　　　　　　簡素化」が多い
　　　　　　　　輸出入に関することは、関税に関することが多いと覚
　　　　　　　　えておけば、大きくは外さないと思います
　⑤第2-2-53図：原産地証明書発給制度を利用しない理由は、５割弱が
　　　　　　　　「EPAの存在自体を知らなかった」からである
　　　　　　　　この原産地証明書を使うと、EPA締結国への輸出（特
　　　　　　　　定の資格条件に叶うものに限る）の際の関税が安くな
　　　　　　　　るのですが、それを知らないから利用しない企業が半
　　　　　　　　数近くあるということです。PR不足なので、PRのため
　　　　　　　　の予算増額を、という思惑があるのかもしれません
　⑥第2-2-54図：APECに参加する国・地域の間で関税が撤廃されたと仮
　　　　　　　　定した場合、日本のGDPは全体で1.0％のプラスとなる
　　　　　　　　大企業は1.3％のプラス、中小企業は0.5％のプラスま
　　　　　　　　で覚えるのは難しいかもしれません

2010年版中小企業白書のグラフ28：国際化の考察３

本日は白書のグラフの勉強２８日目です。
早いもので、2010年版中小企業白書のグラフの研究も、次回で最後と
なります。1次試験も間近に迫り、少しは勉強になったと思っていますが
どうでしょうか？

本日の対象となるグラフのポイントは次の通りです。

 

　①コラム第2-2-3図 ：現地法人からの配当金は中小企業、大企業とも
　　　　　　　　に増加しており、中小企業は大企業よりも比率が高い
　　　　　　　　この中小企業の比率7.3％、大企業の比率5.1％は覚え
　　　　　　　　ておく必要があるかもしれません
　②第2-2-42図：規模別に見ると、輸出を開始しても取り止める割合は
　　　　　　　　中小企業のほうが大企業より高い
　　　　　　　　中小企業は輸出を開始しても何らかの理由で、7年後
　　　　　　　　には半分強が輸出を止めていると覚えておきます
　③第2-2-43図：直接投資も規模別にみると、中小企業のほうが大企業
　　　　　　　　よりも撤退する割合が高い
　　　　　　　　直接投資実施から７年後に大企業2.4％が撤退するの
　　　　　　　　に対して、中小企業は3.6％となっているので、たい
　　　　　　　　した差だとは思えません。誤差の範囲だと思いますが
　　　　　　　　一応大企業よりも中小企業のほうが撤退の割合が高い
　　　　　　　　と覚えておきましょう
　④第2-2-44図：国際化から撤退する理由は、「輸出又は現地の事業が
　　　　　　　　不振だった」の割合が高い
　　　　　　　　この結果は当たり前すぎると思いますが、どうでしょう？
　⑤第2-2-45図：国際化から撤退する際の課題は、輸出企業では「コス
　　　　　　　　ト管理」、直接投資企業では「法制度や会計制度、行
　　　　　　　　政手続等」の割合が高い
　　　　　　　　この図では、他の項目も小見出しであがっていますが
　　　　　　　　多すぎるのでは、私は連想しやすいこの２つだけにし
　　　　　　　　ます
　⑥第2-2-46図：約７割の中小企業が、直接投資を行う前に具体的な撤
　　　　　　　　退計画を策定していない
　　　　　　　　この調査結果は、最初から負けることを具体的に想定
　　　　　　　　しないということと結びついているのだと思います
　⑦第2-2-47図：国際化企業は非国際化企業と比較して国際化支援策を
　　　　　　　　利用する割合が高いが、その水準は４割弱にとどまる
　　　　　　　　この調査結果は４割という数字と、その割合から、国
　　　　　　　　際化支援策にはまだ改善の余地があるとみるべきだと
　　　　　　　　いうことを抑えておきます
　⑧第2-2-48図：国際化支援策を利用したタイミングは、民間金融機関、
　　　　　　　　その他を除くと、「国際化を行った後に利用」の割合
　　　　　　　　が高い
　　　　　　　　この調査結果は、対象機関が国際化支援を行っている
　　　　　　　　ことのPRが不足していることを示すものか、民間金融
　　　　　　　　機関が他の機関よりも中小企業の相談相手としての信
　　　　　　　　頼が大きいことを示すものか、どちらでしょう？　わ
　　　　　　　　たしは、後のほうが正しいように思います

 

2010年版中小企業白書のグラフ27：国際化の考察２

本日は白書のグラフの勉強２７日目です。
本日の対象となるグラフのポイントは次の通りです。

 

　①第2-2-34図：国際化を行っていない企業の国際化を行わない理由は
　　　　　　　　「必要性を感じない」が約６割、「国内業務が手一杯
　　　　　　　　で考えられない」が約３割である
　②第2-2-35図：国際化を行っている企業の国際化における課題は、直
　　　　　　　　接投資企業、輸出企業ともに「品質管理」や「販路の
　　　　　　　　確保・拡大、マーケティング」である。また、直接投
　　　　　　　　資企業は「人材確保・労務管理」や「投資費用の調達・
　　　　　　　　資金繰り」の課題をあげるものが多い
　③第2-2-36図：直接投資企業は現地で人材面での課題が多いと回答し
　　　　　　　　ている。具体的には、「労務管理」、「人材の確保」、
　　　　　　　　「人材の定着化」の３つを回答するものが多い
　④第2-2-38図：直接投資企業は、海外での人材確保・定着を図る取組
　　　　　　　　みとして、「賃金アップ」や「責任ある仕事を任せる」
　　　　　　　　は効果があったが、「キャリアパスの明確化」や「成
　　　　　　　　果主義の導入」の効果は大きくないと回答している
　　　　　　　　この調査結果は、「キャリアパスの明確化」や「成果
　　　　　　　　主義の導入」が日本でも効果を出しにくい施策である
　　　　　　　　のと同じ結果が海外でも出ていると思います
　⑤第2-2-39図：直接投資企業の現地での資金調達は、中小企業では
　　　　　　　　「現地資金は主に本社からの資金送金でまかなってお
　　　　　　　　り現地での資金調達はほとんど行っていない」が約６
　　　　　　　　割である
　　　　　　　　日本でも資金調達が厳しい中小企業は、海外でも資金
　　　　　　　　調達が厳しいということが調査結果として出ていると
　　　　　　　　思います
　⑥コラム第2-2-2図 ：海外資金展開資金制度の2009年度の拡充のポイ
　　　　　　　　ントは(1)対象業種を取りやめ、全ての業種にしたこと、
　　　　　　　　(2)対象要件の規定を緩めたこと、(3)運転資金も対象
　　　　　　　　に加えたこと、(4)無担保融資の金利引き下げを行った
　　　　　　　　こと、の４点を抑えておけばよいと思います
　⑦第2-2-40図：中小企業の保有する現地法人の内部留保残高及び当期
　　　　　　　　内部は共に増加傾向にある
　　　　　　　　この調査結果は、総じて現地法人の状況が良い方向に
　　　　　　　　進んでいることを示すものです。この後に続くのは、
　　　　　　　　うまくいっているので、追加の支援を、まだ海外進出
　　　　　　　　していない企業に対して行うという政策の拡充です
　⑧第2-2-41図：中小企業の現地法人の売上高に占める本社企業への支
　　　　　　　　払い費用の比率は、大企業より高いものの、まだ低水
　　　　　　　　準である
　　　　　　　　ここは、中小企業でも2.6％という数値を覚えておく
　　　　　　　　べきかもしれません。ただ、私は余裕がないので覚え
　　　　　　　　ておくのは無理そうです
　⑨第2-2-37図：編集をしている時に、この図が抜けていることに気付
　　　　　　　　いてしまいました。後追いで追加しておきます
　　　　　　　　直接投資企業のうち中小企業が人材の確保及び定着を
　　　　　　　　図るために行った取組みは、「賃金アップ」、「責任
　　　　　　　　ある地位を任せる」、「福利厚生の拡充」など様々で
　　　　　　　　ある
　　　　　　　　ここで示されている施策は日本国内と同じような気が
　　　　　　　　します。この調査結果の後に、④第2-2-38図の効果が
　　　　　　　　あった施策は何かという質問が続くわけです

 

2010年版中小企業白書のグラフ26：国際化の考察１

本日は白書のグラフの勉強２６日目です。
本日の対象となるグラフのポイントは次の通りです。

 

　①第2-2-26図：国際化を行っている企業が海外から入手している情報
　　　　　　　　の入手元は「現地の地場企業」や「現地で取引関係に
　　　　　　　　ある日系企業」が多い
　②第2-2-27図：国際化を行っている企業の海外から入手している情報
　　　　　　　　の入手元は、直接投資をしている企業では「現地の子
　　　　　　　　会社やグループ会社」の割合が多い
　　　　　　　　この調査結果は、現地に子会社やグループ会社がある
　　　　　　　　ので、その会社から情報を得るという、当然の結果だ
　　　　　　　　と思います
　③第2-2-28図：国際化を行ったことによる効果は、「売上の増加」や
　　　　　　　　「新市場・顧客の開拓」を上位に様々な効果がある
　　　　　　　　この調査結果は全てを覚えるのは難しいので、上位２
　　　　　　　　項目を覚えていることが出来れば試験対策としては上
　　　　　　　　出来でしょう。私は覚えきれないかもしれません
　④第2-2-29図：国際化を行ったことによる効果は、直接投資企業では
　　　　　　　　輸出企業等と比較して「企業の認知度・イメージの向
　　　　　　　　上」や「新たな調達先の確保」など、現地の拠点を通
　　　　　　　　じて得られる効果の割合が高い
　　　　　　　　この調査結果は微妙です。グラフを見ると、「費用の
　　　　　　　　削減」も差が大きいのですが、これは大きな声で言い
　　　　　　　　たくないのだと思います
　⑤第2-2-30図：国際化の効果を実感した時期は、総じて「5年未満」が
　　　　　　　　多いが、「知的財産（特許・実用新案等）の獲得」及
　　　　　　　　び「企業の認知度・イメージの向上」は「10年以上」
　　　　　　　　の割合が高い
　　　　　　　　この調査結果は、納得がいくものがあります。知財権
　　　　　　　　や知名度の取得は時間が確かにかかりそうです。とこ
　　　　　　　　ろで、外国にも実用新案制度はあるんでしょうか？
　⑥第2-2-31図：現地の情報収集の内容による国際化の効果では、「自
　　　　　　　　社製品やサービスに対する評価等のフィードバック」、
　　　　　　　　「現地市場の嗜好やニーズ」、「現地の先端技術や新
　　　　　　　　製品・サービスに関する情報」のいずれかを収集して
　　　　　　　　いる企業は、国際化の効果を享受する割合が高い
　　　　　　　　この調査結果は、わかりにくく使えません。試験対策
　　　　　　　　上は、私なら、問題として出た場合は捨て問とします
　⑦第2-2-32図：国際化企業と非国際化企業の労働生産性の分布を比較
　　　　　　　　すると、国際化しない企業の中にも労働生産性が高い
　　　　　　　　ものがある
　　　　　　　　この調査結果は、中小企業庁の思惑とは異なるのでは
　　　　　　　　ないでしょうか。でも、これが現実です
　⑧第2-2-33図：「今後国際化を行いたい」と回答した企業は2割に満た
　　　　　　　　ない
　　　　　　　　この調査結果は、まだ国際化を行っていない企業を対
　　　　　　　　象としたものです。国際化を行う意欲的な企業は既に
　　　　　　　　国際化に取り組んでいるということだと思います。と
　　　　　　　　すると、今後の中小企業庁の支援策は、新規国際化で
　　　　　　　　はなく、国際化進展の促進に対するものを中心とした
　　　　　　　　ほうがよいということになります

 

2010年版中小企業白書のグラフ25：直接投資３

本日は白書のグラフの勉強２５日目です。
本日の対象となるグラフのポイントは次の通りです。

 

　①第2-2-18図：中小企業の直接投資の決定要因は、「現地・近隣国で
　　　　　　　　の製品需要が旺盛・今後の拡大が見込まれる」が多い
　　　　　　　　私は、この調査結果は、結論だけ覚えておくことにし
　　　　　　　　ました。前向きな企業が直接投資を行っているという
　　　　　　　　ことだと思います
　②第2-2-19図：国際化企業は非国際化企業と比較して海外とのつなが
　　　　　　　　りを有する割合が高い
　　　　　　　　この調査結果は当然すぎる結果だと私は思いますがど
　　　　　　　　うでしょうか
　③第2-2-20図：国際化企業は、国際化後に様々な取組みを行っている
　　　　　　　　この調査結果は、バラついているので、試験対策とし
　　　　　　　　て覚える項目を絞り難いです。私なら、見限ります
　④第2-2-21図：国際化後に、製造業では「生産効率向上・コスト削減」、
　　　　　　　　非製造業では「現地における販売チャネルの開拓」に
　　　　　　　　注力する企業が多くなる
　　　　　　　　この調査結果は、製造業は生産、非製造業は販売に関
　　　　　　　　心が最も高いからだと考えられます
　⑤第2-2-22図：直接投資開始企業は、輸出企業等と比較して国際化の
　　　　　　　　前後ともに「新製品開発活動の拡充」に力を入れる企
　　　　　　　　業は少ない
　　　　　　　　この調査結果の原因を私は想像しにくいです。こうし
　　　　　　　　た結果が出ていると覚えるしかなさそうです。
　⑥第2-2-23図：国際化を行っている企業が海外から収集している情報
　　　　　　　　は、「現地市場の嗜好やニーズ」、「自社製品やサー
　　　　　　　　ビスに対する評価等のフィードバック」、「地場企業
　　　　　　　　に関する情報」をはじめ、様々である
　　　　　　　　見出しの最後に「様々である」と言われても困るので
　　　　　　　　すが、私にとって思いつくのが難しそうな「自社製品
　　　　　　　　やサービスに対する評価等のフィードバック」を抑え
　　　　　　　　ておきます
　⑦第2-2-24図：国際化を行っている企業が海外から収集している情報
　　　　　　　　について業種別に見ると、製造業は「自社製品やサー
　　　　　　　　ビスに対する評価等のフィードバック」が、非製造業
　　　　　　　　は「現地市場の嗜好やニーズ」又は、「地場企業に関
　　　　　　　　する情報」の割合が高い
　　　　　　　　先の⑥第2-2-23図の「自社製品やサービスに対する評
　　　　　　　　価等のフィードバック」が多いのは製造業ということ
　　　　　　　　で少し納得です
　⑧第2-2-25図：直接投資企業は、輸出企業等と比較して、全般的に情
　　　　　　　　報収集に熱心である。特に、地場企業や現地の投資環
　　　　　　　　境に関する情報を積極的に収集している
　　　　　　　　この調査結果は、投資によるリスクが輸出企業等と比
　　　　　　　　較して高い直接投資企業としては当然だと思います