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2017年7月31日
アメリカの大学の学費が上がりすぎたこともあり、このところ上昇率が鈍っているという話題を前回までに取り上げました。今日は、アメリカの学生ローン問題についてご紹介します。ニューヨークタイムズの7月17日付で、「書類不備から民間の学生ローンは棒引きになるかもしれない」と題するものです。
前提として、アメリカの学生ローンについて、まず、ご説明しなければなりません。アメリカでは公的な学生ローンとしてのフェデラルローンと、民間のローンがあります。実はどちらも、学生が返済難に陥るケースが増えていることから、深刻な問題となっています。フェデラルローンの方は、文字通り、連邦政府がバックについて学生にローンを与えるものです。これについては、就職難からくる返済難を緩和すべく、前オバマ政権の時に、月収の一定割合以上の返済額の設定を制限したり、ある一定の条件のもとに、返済を免除するプログラムを立ち上げています。
今回、問題になっているのは、後者、つまり民間のローンの方です。返済難に陥って業者から裁判所に訴えられている総額が約50億ドル（５５００億円）と言いますから、この金額だけを見ても深刻さがうかがわれます。ところが、裁判所からは、そもそものローン申し込みの際の書類が不備であるとして、学生の返済義務を免除する判決が、何十件も出ているという事です。
学生にとっては、返済不能になって訴えられたにもかかわらず、判決でローンが免除になって、ある意味でグッドニュースという事なのですが、問題は他にあるようです。
民間の学生ローン市場は、全体で1,080億ドル（約１２兆円？）なのだそうですが、もともと、ローンの申し込みの際に、業者が返済能力を十分に審査しないで、いわば「ジャンジャン」貸し込んでしまい、潜在的には不良債権化したものが多額になっているようです。これでは、2008年頃に大問題になった住宅ローンのサブプライムローン問題の悪夢の再来になるというのが大きな懸念になっています。それで、判決の方は、このような背景から、きちんと書類をそろえないで貸し出したローンについては、そもそもローンが存在しないということで、返済義務を否定しているわけです。
ただ、このような不良債権が潜在的にたくさん発生すれば、（ここでは細かい仕組みについては触れませんが、学生ローン債権の回収の仕組みとも関係して、）サブプライムローン問題の時のように、経済に大打撃を与える可能性があるというのです。
もう一つの問題は、どうして、このように民間ローン業者が多額のローンを学生に貸し込んでしまうのかという、そもそものお話しですが、長くなりますので、このトピックは、また次回ということで。
最後に、5月に撮ったものですが、ブルックリンのボタニカルガーデンでの花の写真をお届けします。
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