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ID:4eo5b2
2017年8月2日
アメリカの学生ローン問題は、大学の学費が高くなりすぎていて、高い学費を賄うために多額の学生ローンが必要になるとこに、そもそもの原因があります。それでも、卒業してすんなり返済できればいいのですが、たとえ就職しても、ローンを返済できるほどの収入が得られないことが事態をより深刻にしています。
さらに複雑なのは、アメリカの大学が学生の期待通りの教育を提供しない場合があったり、ひどい場合には、在学中に突然、大学が経営に行き詰ってしまい、卒業出来ないケースまであることです。アメリカは、就職に際して、学歴や様々な専門職のコースを修了しているという証明書が、就職や転職に際して日本以上に幅をきかす社会だと言えます。社会人も働きながら、別のキャリアを求めたり、より高い収入を求めて、大学に行って学位をとったり、専門職のコースの修了証明書を取ったりすることはよくあります。
大学にも、ノンプロフィット（非営利）のものと、プロフィット（営利）のものがありますが、特に、営利の大学はまさにビジネスとして大学を経営しているわけで、いろんな誘い文句で学生を集めて、資金はローンを提供することになります。
それで、タイトルの訴訟のケースになります。学生ローンを連邦から借りて営利の大学に入学したにもかかわらず、途中で大学が経営難となって卒業できなくなったために、学生がローンの返済の免除を求めた訴訟が起こされていました。前オバマ政権は、このような、学生が大学に「だまされた」とみられる場合に対応すべく、連邦ローンを免除するプログラムを作り、この7月から施行されることになっていました。ところが、トランプ政権になって、デボス教育長官は、この救済策の施行を延期すると言い出したのでした。
そこで、全米の18の州が、教育省を相手取って、プログラムの施行延期の撤回を求めて訴訟と相成ったわけです。もちろん、連邦ローンの原資は、国民の税金ですから、プログラムを施行することで税金が失われることになる訳で、財政をつかさどる立場と消費者としての学生を守る立場のどちらを優先すべきかという、微妙な問題を含むことになります。
訴訟の行方がどうなるか、興味をもって見守りたいと思います。
さて、それでは、我が家の息子たちはどうだったかということですが、具体例として次回以降で触れていきたいと思っております。（写真はケープコッドです。たいくつな写真ですみません。）
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