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アメリカの大学進学資金

2017年8月5日

前回は、アメリカ留学のために必要な資金の調達について書きました。要するに、留学生として留学する場合には、日本で必要な資金を調達してから留学するか、留学先の私立の大学にグラント（返済不要の奨学金）やローン（返済義務のある奨学金）をパッケージで提供してもらい、足りない分はキャンパス内のアルバイトで賄うことになります。

我が家の長男や次男は、このケースで、幸いにしてケニヨン大学が、グラントとローンを合わせて、学費+寮費の90％以上を提供してくれたが幸いでした。後は、本人たちが、授業の助手（ティーチングアシスタント）や体育館の受付、アドミッションのお手伝いなどのアルバイト（時給5ドル位なのですが）で日々の大学生活に必要なお金を稼いでいました。また、教科書なども、先輩からもらい受けたり、図書館で借りるなどして、極力セーブしていたようです。

一方、三男のケースは、ちょっと違っていました。もちろん、家族の収入が低いために、ケニヨン大学は、グラントを提供してくれました。しかし、三男は、大学入学直前に私や妻と同時に永住権を取得したために、ローンについては、政府から公的な学生ローンを借りるように指示され、その手続きを取りました。

政府のローンは、ローンを受ける資格のある大学に在学していれば、申請すれば保証人などなくても、学生本人がローンを借りることができる制度です。この点、日本学生支援機構の奨学金（これもアメリカ式に言うとローンですが）のように、連帯保証人を立てることも、保証機関に加入する必要もありません。また、本人の貸付限度額だけではカバーできない分は、プラスローンと言って親が貸付を受けることも出来ます。ただ、金利は高いです。三男の分が年利６％で親のローンに至っては7.4％でした。もちろん、プライベートなローンだとカードローン並みの１５％程度になってしまいますので、それよりはずっとましなのですが。
この点、日本学生支援機構の貸与奨学金は１％程度ですので、かなり違います。

三男のケースでは、学費と寮費を合わせて年間約6万ドルでしたが、我が家の世帯収入が「幸いにも」年々
増えたために、毎年、グラントは減らされ、その分、連邦ローンの借用額が増えていきました。その結果、2015年の卒業時には、三男は4万ドル近いローン（金利６％）を抱え、親の方も1万ドル以上のプラスローンを抱えることとなりました。

何はともあれ、我が家の家族留学の場合、大学卒業までの資金調達はできたわけで、ケニヨン大学には感謝ですが、卒業後は、かなり小売りのローンを背負い、親子ともども返済に苦労することとなったわけです。また、三男は、幸いにして、卒業後、すぐに某薬品メーカーに就職して、学卒としては申し分ない給料をいただくことができたので、何とか返済できているようですが、それでも６％の金利はかなり大変です。ましてや、私の方は7.4ですから、元金を返済するようになるまでかなりの期間がかかってしまうくらい大変でした。

ということで、日本からの留学をお考えの場合には、可能であれば、日本学生支援機構の貸与奨学金も含めて十分な資金調達をしておくことが、本当に必要だと思います。

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学生ローン（息子たちの場合）

２０１７年8月4日

アメリカ人が大学進学に際しての学生ローン問題について書いてきました。それじゃあ、我が家の息子たちはどうだったのか、恥ずかしながら、ここで、ちょっと振り返ってみます。

その前に、ちょっとビザのことをお話しします。そもそも、「家族みんなのアメリカ留学」というブログのタイトルにしたのは、文字通り、私だけではなく、妻と三人の息子を含めて家族全員でのアメリカ留学を意識したからです。まず、私が、日本での仕事を辞めて、2004年にアメリカの大学院生生になり、その際に留学生ビザ（F-1)をとりました。妻と息子はその家族としてのビザ（F-２）という事になりました。F-２の子供はアメリカでの義務教育の期間に対応するものなので、高校を卒業したら、日本に帰国するか、大学に進学して、大学からの在学証明書を元に親とは独立した別個の留学生ビザ（F-1)を取得する必要があります。

留学生ビザの場合は、政府が提供する公的な学生ローンを申し込む資格がないので、自分で留学費用を準備することになります。私の場合は、一年分の学費相当額の銀行の残高証明書を提出して留学生ビザをもらいました。サンフランシスコ州立大学は公立ですので、私立よりは学費が安いのですが、それでも、当時の学費でアメリカ人が年に３千ドル位だったのに対して、留学生である私は、年に1万数千ドルの学費を払うことになりました。

そして、長男は、２００４年に大学に出願するにあたって、私がすでに学生になっていて収入ゼロとなっていたため、公立の大学の学費でも、親が支弁することは難しい状態でした。それで、友人のアドバイスをいただいて私立の大学からできる限りの奨学金を受けようという作戦になりました。このため、長男は、大学に対して十分な成績を示すことに加えて、大学から奨学金を出してもらうという、二重のハードルを越えなければならなくなりました。

私立の大学の中には、返済不要の奨学金（グラント）と大学が独自に貸し付ける学生ローンをパッケージにしてくれるところがあります。長男が入学したケニヨン大学は、学費プラス寮費が年間約5万ドルですが、そのうち4万ドルをグラント、残りを学生ローンと親からの支援、大学内でのアルバイトでカバーするというパッケージを示してくれました。4年後の卒業時に、長男は1万ドル余りの学生ローンを抱えたままIMFの奨学金をいただいて、大学院に進学しましたが、何とか返済することが出来ました。

次男の場合も、留学生ビザを取得してケニヨン大学に進学したという事情は同じでした。長男と同様のグラントと学生ローンのパッケージをいただきましたので、卒業後には、同じくらいの学生ローンが残りましたが、日本で就職してから、給料の中から返済することが出来ました。

さて、三男のことになりますが、これは、明日、別稿でお話ししたいと思います。イメージ 1

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アメリカの学生ローン問題で訴訟

ID:4eo5b2
2017年8月2日
アメリカの学生ローン問題は、大学の学費が高くなりすぎていて、高い学費を賄うために多額の学生ローンが必要になるとこに、そもそもの原因があります。それでも、卒業してすんなり返済できればいいのですが、たとえ就職しても、ローンを返済できるほどの収入が得られないことが事態をより深刻にしています。

さらに複雑なのは、アメリカの大学が学生の期待通りの教育を提供しない場合があったり、ひどい場合には、在学中に突然、大学が経営に行き詰ってしまい、卒業出来ないケースまであることです。アメリカは、就職に際して、学歴や様々な専門職のコースを修了しているという証明書が、就職や転職に際して日本以上に幅をきかす社会だと言えます。社会人も働きながら、別のキャリアを求めたり、より高い収入を求めて、大学に行って学位をとったり、専門職のコースの修了証明書を取ったりすることはよくあります。

大学にも、ノンプロフィット（非営利）のものと、プロフィット（営利）のものがありますが、特に、営利の大学はまさにビジネスとして大学を経営しているわけで、いろんな誘い文句で学生を集めて、資金はローンを提供することになります。

それで、タイトルの訴訟のケースになります。学生ローンを連邦から借りて営利の大学に入学したにもかかわらず、途中で大学が経営難となって卒業できなくなったために、学生がローンの返済の免除を求めた訴訟が起こされていました。前オバマ政権は、このような、学生が大学に「だまされた」とみられる場合に対応すべく、連邦ローンを免除するプログラムを作り、この7月から施行されることになっていました。ところが、トランプ政権になって、デボス教育長官は、この救済策の施行を延期すると言い出したのでした。

そこで、全米の18の州が、教育省を相手取って、プログラムの施行延期の撤回を求めて訴訟と相成ったわけです。もちろん、連邦ローンの原資は、国民の税金ですから、プログラムを施行することで税金が失われることになる訳で、財政をつかさどる立場と消費者としての学生を守る立場のどちらを優先すべきかという、微妙な問題を含むことになります。

訴訟の行方がどうなるか、興味をもって見守りたいと思います。
さて、それでは、我が家の息子たちはどうだったかということですが、具体例として次回以降で触れていきたいと思っております。（写真はケープコッドです。たいくつな写真ですみません。）
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アメリカの学生ローン問題

2017年7月31日
アメリカの大学の学費が上がりすぎたこともあり、このところ上昇率が鈍っているという話題を前回までに取り上げました。今日は、アメリカの学生ローン問題についてご紹介します。ニューヨークタイムズの7月17日付で、「書類不備から民間の学生ローンは棒引きになるかもしれない」と題するものです。

前提として、アメリカの学生ローンについて、まず、ご説明しなければなりません。アメリカでは公的な学生ローンとしてのフェデラルローンと、民間のローンがあります。実はどちらも、学生が返済難に陥るケースが増えていることから、深刻な問題となっています。フェデラルローンの方は、文字通り、連邦政府がバックについて学生にローンを与えるものです。これについては、就職難からくる返済難を緩和すべく、前オバマ政権の時に、月収の一定割合以上の返済額の設定を制限したり、ある一定の条件のもとに、返済を免除するプログラムを立ち上げています。

今回、問題になっているのは、後者、つまり民間のローンの方です。返済難に陥って業者から裁判所に訴えられている総額が約50億ドル（５５００億円）と言いますから、この金額だけを見ても深刻さがうかがわれます。ところが、裁判所からは、そもそものローン申し込みの際の書類が不備であるとして、学生の返済義務を免除する判決が、何十件も出ているという事です。

学生にとっては、返済不能になって訴えられたにもかかわらず、判決でローンが免除になって、ある意味でグッドニュースという事なのですが、問題は他にあるようです。

民間の学生ローン市場は、全体で1,080億ドル（約１２兆円？）なのだそうですが、もともと、ローンの申し込みの際に、業者が返済能力を十分に審査しないで、いわば「ジャンジャン」貸し込んでしまい、潜在的には不良債権化したものが多額になっているようです。これでは、2008年頃に大問題になった住宅ローンのサブプライムローン問題の悪夢の再来になるというのが大きな懸念になっています。それで、判決の方は、このような背景から、きちんと書類をそろえないで貸し出したローンについては、そもそもローンが存在しないということで、返済義務を否定しているわけです。

ただ、このような不良債権が潜在的にたくさん発生すれば、（ここでは細かい仕組みについては触れませんが、学生ローン債権の回収の仕組みとも関係して、）サブプライムローン問題の時のように、経済に大打撃を与える可能性があるというのです。

もう一つの問題は、どうして、このように民間ローン業者が多額のローンを学生に貸し込んでしまうのかという、そもそものお話しですが、長くなりますので、このトピックは、また次回ということで。

最後に、5月に撮ったものですが、ブルックリンのボタニカルガーデンでの花の写真をお届けします。
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アメリカの大学進学率も下がっている

２０１７年７月３０日
昨日に続いてアメリカの大学の学費の伸びが鈍っているというウォールストリートジャーナルの記事ですが、要するに、学費が上がりすぎて、これまでのように、「だれもが大学に」というこれまでの常識に疑問符がついているという事です。

過去１年間の大学の学費から奨学金などを差し引いた額は前年比１．９％。でも、１９９０年からの平均では年率６％という伸びだったというのですから厳しいですね。ちなみに大学の数はこの間に３３％増えて２０１２年のデータですが4,726校になっています。高校卒業生（アメリカは高校3年まで義務教育）の数は2000年から2010までに１８％増えていて、大学進学率は2010年をピークに4％減。

整理すると、大学進学に必要な費用はこれまで物価上昇率よりもはるかに速いペースで上がったにも関わらず、大学進学希望者は増え、大学も増えた。でも、あまりに大学進学のコストがかかりすぎる事から近年、大学進学率にブレーキがかかり、学費の伸びも鈍ってきたという事です。

ちなみに、大学進学に必要な費用は、一部を奨学金（アメリカでは奨学金と言えばグラントといって返さなくていいものです。）で賄い、残りは、学生ローン（日本で言う貸与奨学金）を借り入れて卒業後に就職してから返済するスタイルです。この記事では、ほとんどの大学・大学院卒業生がローンを背負っており、その平均は3万ドル（約330万円）とのこと。首尾よく卒業後すぐに就職できなければ、すぐに返済を迫られます。また、就職しても、満足な年収でないこともありますので、その場合は、卒業後に実家にUターンして実家から通勤するという実態もあるようです。
この記事の結びでは、ある調査を紹介しています。それによると、30歳以下のアメリカ人の37％は学費が高すぎることを理由に大学に進学しなかったと答えています。また、進学しても４３％は学費の為に途中で卒業をあきらめているとのこと。
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学生ローンについてもいろいろと問題があって、ほとんど政治問題化している部分もあります。その辺は、また、次回以降で、私の理解している限りでご紹介したいと思います。
（険しい話題でしたので、シメはちょっとホッとする一枚で。）

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