介護と日系人

　　FTA締結後、インドネシア人とフィリピン人の看護士・介護士の日本への受け入れが行われるようになり、その受け入れ政策や実際面には様々な問題がつきまとうが、将来的な人材の確保が期待されている。

　そのことと関連して、今日（4月30日）の毎日新聞13面に、「介護現場　増える日系人」「NPOが転身後押し」という見出しで、ブラジル、ペルー、チリ国籍の人たちの介護分野への転身とその支援の取り組みが紹介されている。以下、要約すると；

　三重県のNPO法人が、県からの委託を受け、「外国人向けホームヘルパー2級養成講座」を開催したという。それは、世界同時不況のあおりで失業した、これまで日本の自動車産業などの製造業を下支えしてきた日系外国人の人たちを介護分野へと転身させようとする取り組みである。ハローワークでもこの講座が紹介されているという。

　このNPO法人の代表は、「日系人はコミュニケーション能力が高く、お年寄りを大切にする。介護に向いている」と話す。外国人看護士・介護士の受け入れに関してしばしば言葉や習慣などコミュニケーション不足の問題が指摘されるが、日系人を介護士として採用するある社会福祉法人は、「会話能力の問題は解決できる」とする。しかし、書類作りなど、介護記録の書面での引き継ぎなどの読み書きを日本人職員が補助しなければならない面に壁があるという。

　ただ、介護士として働ける外国人は、基本的に日系ブラジル人、ペルー人、日本人の配偶者に限られるといい、それ以外では就労ビザが認められないという。

　以上、おおまかに記事を紹介したが、古い言葉となったが3Kと呼ばれる日本人が就きたがらない仕事を支えることとなり、景気の都合で切り捨てられた日系人の、新たにきつい人手不足の分野への取り込みが始まっているようだ。インドネシア人、フィリピン人、そして日系人、日本の介護と看護を下支えする裾野が広がるが、日本の体力回復や福祉の受け易さの向上などの問題も払拭されないと不安が残る。そして、彼らに対する認識と付き合い方もまた。