|
鳩山首相に提案したい。普天間問題を解決する最善で唯一の方法を
１、そもそも、普天間基地移設の目的とは何だったかという原点に戻って考える。
＞普天間基地が市街地の中にあり、住民のために、危険・騒音を除去するという目的である。 ２、では、危険・騒音除去を達成するには、普天間基地移設以外に他の手段がないかを考える。
＞基地が無い場所に、基地周辺の住民が移転してもらうという方法がある。 ３、住民移転の場合の長所・短所を具体的に検討する。
基地移設より住民移転の方が良い訳。
１、基地移設を県外･県内で行う場合、
移設先が容易に決まらず、仮に決まっても現地で工事妨害の実力行使が起こり、不測の事態なども予想され、本当に移設完了できるか疑問で、また、工事完了が長引き、普天間周辺住民にとって、危険軽減の実感が乏しくなる。 国外に移設する場合は、安全保障上の問題点があり、また、莫大な移設費用負担が財政上、重すぎ、しかも、その支出はまったく副次の経済効果をもたらさない死に金となってしまう。
２、住民移転の場合、
通勤･通学・商業権などの問題がある。また、移転補償費がかなり必要。 しかし、現状が危険で一刻も早い危険除去の必要性があるという理由があり、その理由が通勤や通学が不便という理由に勝ることは誰の目にも明らか。
しかも、移転先を住民が自由に選ぶ方法にすれば、通勤・通学の問題も軽減される。例えば、那覇に勤務先がある住民は、転居先を那覇やその隣接市町村に選べばよい。
沖縄国際大学などは名護市西部などに移転するか、名桜大学と統合するか、あるいは、泡瀬埋め立て地などに移転すれば良い。
商業権の問題は、基地がある時に営業を開始したのであり、仮に基地撤去した場合の営業損失やヘリ事故が起こる危険性などから見ても、不当な権利主張を請求される可能性は低い。通常の移転補償に若干の加算金で済む。
むしろ近隣の商業地域（沖縄市、北谷町、浦添市）に住民移転することで、活性化効果も期待できる。 なお、移転は強制ではなく、あくまで住民の希望に基づくこととし、しかも、転居先も自由に自分で選べる方法をとる。
移転補償費は例えば、1世帯あたり6000万円とする。
1万世帯が応募すれば、6000億円必要であるが、グアム移設計画で日本国負担分も同じで6000億である。 グアム移設の基地再編そのものを取り止めればよい。米国にとっても、余分な財政負担がなく反対も出ない。 基地撤去を主張する反米・反安保主義者から見れば、基地面積がそのまま残るので、負担軽減となっていないと反対するだろうが、実際に危険・騒音地域から移転しているので、住民の負担軽減策であることは明白であり、彼らの主張は県民から支持されない。
しかも、辺野古での桟橋工法移設となれば地元建設事業者にすら、大した経済効果も無いが、住民1万戸移転の新規住宅建設となれば、県全体であらゆる建設業者や設備業者・家電関係などを巻き込んで、莫大な経済波及効果が生まれる。
基地移設では、環境も破壊し、その工事費もほとんど波及効果が無いのに対して、住民移転の場合は、住民の生活環境の改善はもちろん、その移転補償金の何倍もの経済波及効果が生まれる生きたお金となる。
基地移設ではなく、住民移転。これこそが、県民全体への最大の負担軽減策として県民から支持される案である。
追記：
反米・反安保主義者は以下のように、悪あがきを主張するだろう。
『基地撤去すれば、その返還跡地が開発され、大きな経済効果がある。 基地があること自体が精神的な被害であり、実際に事件･事故も起こっている』 反論：返還跡地開発の可能性は限りなくゼロ。
泡瀬埋立地開発訴訟で裁判所は経済的合理性が無いと判断した。
つまり採算が取れないという事が明白になった。
なぜ、泡瀬で採算がとれないのに、跡地で採算が取れるのかの根拠を示すべきである。
しかも、現在でも広大な工業空き地に誘致できる産業が無いから、失業率の改善もできていない。
そんな状況で、どうして跡地に産業誘致が可能なのか、合理的な説明をすべきである。
例えば、名護から那覇に鉄道を引けば経済活性する云々というような案が新聞投稿欄などに出るが、現在の人口密集地を運行するモノレールですら赤字に陥っている。 他のどんな島でも財政難で人口維持に四苦八苦している現実−島経済の厳しい現実を直視すべきである。
それでも、基地に代わる産業が必ず、起こると信じるなら、先にその産業を現在の工業空き地に起こしてから主張すべきである。 反論：基地による事件･事故と精神的苦痛は周辺住民のみが判断すべき
基地被害が耐え難いものであるかどうかは、基地周辺住民のみが判断すべきである。
軍人家族と接したこともない那覇市民や糸満市民が判断すべきことではない。 基地のある中部地域では、軍人家族と仲良く暮らしている例は沢山ある。 外国人と仲良く生活する事が子どもたちのためになるのか、 それとも、彼らを排斥した方が安全なのか、
それは幕末での、異国人を攘夷すべきだというような感情論で判断すべきではない。
なお、軍人家族と共存したほうが良いかどうかの住民投票をする際には、
必ず、基地周辺住民だけに限るべきで、かつ、中学生以上の生徒を含み、
出来れば投票ではなく、全員に回答用紙を渡し、完全回収して、
その意思が確認できるような方法で行うべきであろう。
|
全体表示
[ リスト ]
良い意見ですね。
勝手に基地近くに住居を建てた住民も居るでしょう。
移民案に賛成です。
2010/5/1(土) 午前 10:18 [ yun**ashi ]
いま日本は日航状態です。痛みをさけ、失業をさけ、赤字企業をつぶさない。それが、みんなの願いです。なかよくし、競争しない。そのかわり、国が競争に負けつぶれました。
志がなく、政治家が国民の御用聞きなったからです。特に二代目首相はすべて御用聞きでした。元はといえば国民が悪い。それを教育した、マスコミ、教員が一番悪い。それを陰で操る官僚がもっと悪い。
2010/5/2(日) 午前 5:43 [ 悲歌慷慨 ]
同感です。
普天間周辺の先住民は米軍だと考えると、反対運動は腹がたってきます。
マスコミの報道の仕方もかなり偏った報道だと思います。
2010/5/4(火) 午後 11:33
面白い考え方だと思います。費用発生等、シミュレートと住民の方への説明の仕方では可能性あるのかな？
2010/5/5(水) 午前 11:02 [ kinchandes ]
戦火もおさまり収容所から解放された沖縄の住民は自分の故郷に帰って来たときは、見渡すあたりは金網に囲まれた米軍基地だらけでありました。現在問題になっている普天間飛行場も米軍基地になっていました。従って、米軍が普天間飛行場は返還するから、辺野古沖にあらたな代替飛行場の建設を要求することは理不尽なことであります。
1949 年6月23日に朝鮮戦争が勃発すると、さらなる軍事基地の拡張のため米民政府は土地収用令を公布して、銃剣とブルドーザで武装した米軍隊を出動させて県内各地の農地、田んぼ、山林を強制収用しました。こうして沖縄県土の約20％が強制接収され軍事基地化にされました。生活手段を奪われた多くの住民は、やむを得ず米軍基地の職場で働くことになりました。さらに、土地を奪われた農民の多くは生きる糧を得るために、見知らぬ未開拓地の南米や八重山群島に移民を余儀なくされました。
2010/12/20(月) 午後 3:59 [ yan*aru*97* ]
この記事には書くべき必要な内容が書いていません。参考にはならないので気を付けて下さい
2014/7/24(木) 午後 10:59 [ noname ]