沖縄が差別されていると「怒」る公務員労組

公務員労組を中心とした基地撤去派の運動家やそれに追従している政治家は、「米軍基地の過重負担を押し付けられ、ヤマトから差別されている」と怒っています。
鳩山前首相を口汚く罵り、退陣させた後も、相変わらず、この差別論理を主張するようです。
その論理では、基地に恩恵などが無く、基地は被害だけをもたらすものと偽装する必要があります。

その観点から、琉球新報などの反基地偏向マスコミはとんでもない記事を書きます。
＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」

要約：
「沖縄への国庫支出金は1人当り110,694円で第2位,地方交付税は144,149円で第16位、両方を合わせた合計254,843円は全国8位で、他県と比べて沖縄が突出して、優遇されているとは言えない」としています。

この記事は、「国の補助金は基地が有っても大した額で無いので、基地を撤去して、その跡地利用すれば、もっと経済発展するはず」という考えに誘導することを目論んでいます。
琉球新報のこのようなあくどい狙いを見抜かねばなりません。

この表は単に、一般予算の数字に過ぎません。
ここにある国庫支出金とは、生活保護の補助金や国道などの整備費に充てられる費目で、基地とは無関係に、他の自治体にも交付されるものです。
（但し、道路などの補助基準は沖縄が他県より高いため、面積の小さい沖縄が全国2位になっています）
この一般予算の総額は6000億円程度なので、この枠での国庫支出金は1500億程度ですが、これとは別に、米軍基地関連の3877億円もの特別の予算が加算されることを、琉球新報は意図的に隠しています。
以下がその２つの予算です。

１、H22年度 内閣府沖縄担当部局予算案　2,298億円

説明：沖縄県経済の概況（平成２２年３月）

同：「沖縄の自治体財政と国の財政支出」
にも解説されている。

２、防衛省関連の予算　H22年度1,579億円
説明：在日米軍駐留経費負担について
別資料１：
別資料２：


無論、防衛省関連は、軍用地など個人が支給対象になっているものも含まれていて、場合によっては、県外に居住しているケースもありますが、固定資産税は県内に落ちます。

この2つの交付金を合計すると、一人当たり54.1万円となり、島根の36.5万円をはるかに超えて断トツの1位になります。
なお、一般予算の国庫支出金と違い、国（沖縄総合事務所・沖縄防衛局）の完全直轄事業となるので、県からの一部負担も県債発行も必要ありません。

しかも、これは支給される額ですが、実は、県民へのメリットは減税も考慮しなければなりません。
例えば、ガソリン1リットルに付き7円分、沖縄県民は減税されています。那覇ー羽田の燃料税は半額です。沖縄電力の燃料用重油にかかる税金も減税されています。また、観光ホテルなどの事業費などにも減税があります。これらは以下のURLに書かれています。
沖縄振興特別措置法のあらまし（H14-H23）


さらに、もっと見えない恩恵・特別待遇もあります。
例えば、「沖縄都市モノレール」の建設費の半額618億円は国庫無償補助でした。
本土では、国鉄が民営化してから、このような多額の国の補助を受けている交通機関は皆無です。(航空会社と新幹線は別）
なお、この国庫補助を受けても、県などの借入れの償還もままならず、現在のモノレールの経営状態は赤字です。

「美ら海水族館」は、国営沖縄記念公園という、国土交通省所管の施設です。（首里城公園も含まれます）
国営公園は現在17ありますが、「美ら海水族館」は世界一の技術の粋を尽くした破格の施設です。
他の国営公園は、ほとんどが自然の丘陵や河川などの自然景観を見て楽しむ程度で、こんなに大きな投資をしている所はありません。
「美ら海水族館」のような観光スポットも国のてこ入れが無ければ維持すらできません。
観光産業も実は国の補助金に支えられています。
ちなみに、沖縄子どもの国や名護ネオパークという沖縄自前の動物園施設は経営破たんし、基地関連予算による国庫補助の支援を受けて、ようやく再建途上となっています。
沖縄が独自に建設できる、まともな施設など何も無いという現実を知るべきです。
参考：他の国営公園の姿：

なお、前述の防衛省予算の中に「思いやり予算」がありますが、その使途の大部分が、軍雇用員給与や光熱費などに充てられています。
この光熱費について、基地反対派は「軍人は留守中もエアコンを入れっぱなしで、電気を使い放題だ」という非難を浴びせることが多いのですが、留守中にも除湿のためにエアコンを付けていないと、高温多湿の沖縄では、部屋中カビだらけになり、返って維持費がかかるということや、また、電気代の支払先が（株）沖縄電力であることを忘れています。
沖縄電力に思いやり予算がなければ、採算が採れず、今の電気代より10％以上の値上げが必要になります。
「思いやり予算」は実際は、米軍のためではなく、県民と県内企業のために支払われているのです。

「沖縄に75％の米軍基地が集中し、過重負担を押し付けられているのは差別だ」と憤っている厚顔無恥な姿が全国のTVで流れています。
残念ながら、県民の多くは、恩恵を受けているという「逆」差別の実態を知りません。
しかも、デモなどで「怒」というプラカードを掲げて基地撤去を主張している連中の大部分は、那覇や南部の公務員労組なのです。
そんな地域には基地被害などありません。被害がないのに差別されているといって、自治体に押しかけ、恐喝するのが同和団体です。
本当は差別の実体など無いので、同和団体が自分で差別を捏造し、騒ぎ立てています。公務員労組と一体化している場合もあります。
同和団体など、真っ先に事業仕分けして完全に解体廃止すべきです。
この横暴な同和団体については、NETで「同和、マッチポンプ、エセ同和」などで検索すれば情報が得られます。
以下の場所にも一部、載せておきます。
資料１：
資料２：

沖縄県に落ちる税金の内訳の一部がそこまでとは…想像できます。 付け加えるとするならば米軍基地水道料金、国際電話、携帯電話料金…公共料金に関連する会社は決して「基地反対活動」には関わりませんね。 実経済を担う民間会社にとって米軍基地は“優良顧客”…お客様は神様なんですね。

とても米軍基地の経済効果が分かり易く説明されてて感動しました。

[ken*la*19*1]

良く勉強していますね。参考になります。沖縄二紙は、反戦平和系愚民化操作をやっているというのが私の基本認識です。いわゆる左翼運動家の常習手口です。私は中国の膨張から沖縄問題を論評するブログをやっています。《沖縄アジア評論新聞網》です。中国語ネットもサーフィンして、訳出、論評しています。

[oli*e7*43]

在日米軍駐留経費負担金が、基地周辺の経済効果になるのはわかりますが
国庫交付金や地方交付金と同じ扱いですか？

これをまるまる信じる人がいたら、おめでたい限りだと思います。