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未曾有の災害に見舞われた東北地方の惨状を知るに付け、普天間基地問題のあまりの小ささを恥ずかしく思う。
「世界一危険だ」という普天間基地より、もっと危険な地域が有った。 「本土から基地を押し付けられ差別だ」と主張してきた根拠は幻想に過ぎなかった。 原発を抱える地域は普天間基地より、何千倍もの危険を押し付けられている。 半径30kmの避難区域を仮に普天間基地にあてはめると、喜屋武岬から万座ビーチ先まで沖縄本島の南半分がすっぽり収まる広さである。
普天間基地移設など、この惨状と比較すれば、全く、不要不急の問題にすぎない。 普天間基地を辺野古や県外に移設する費用は少なくとも1兆円を超えるだろう。
そんな費用を「ゆすり」の名人として請求でもしたら、それこそ沖縄県民は、世界中から笑いものにされる。
今こそ、断固として普天間基地移設を断念し、浮いた予算を、被災者救援に使わねばならない。 しかも、我々が知ったのは、このような災害に対する自衛隊や在日米軍や各国の救援隊の大事な役割である。
米軍基地は災害救助のためにも必要である。基地の役割は軍事力を抑止力として利用するだけではない。
各国の救援隊が続々支援に繰り出して来るように、被災者を救助するのがどんな国にも共通のコンセンサスとなっている。 そうであるなら、災害救助をメインにする基地なら、多くの国民の安心と本当の平和をもたらす大事な役割を担えるではないか。 「基地があることで、戦争に加担することになる」といった偏見、「兵士たちは、人殺ししかできない犯罪人」という積年の偏見を払拭しよう。
そして、米軍基地と協力し、県民が一丸となって、多くの国の被災民を救うために尽力するという、本当の平和運動に目覚めよう。 |
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コメント（3）
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公務員労組を中心とした基地撤去派の運動家やそれに追従している政治家は、「米軍基地の過重負担を押し付けられ、ヤマトから差別されている」と怒っています。
鳩山前首相を口汚く罵り、退陣させた後も、相変わらず、この差別論理を主張するようです。 その論理では、基地に恩恵などが無く、基地は被害だけをもたらすものと偽装する必要があります。 その観点から、琉球新報などの反基地偏向マスコミはとんでもない記事を書きます。 ＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」 要約： 「沖縄への国庫支出金は1人当り110,694円で第2位,地方交付税は144,149円で第16位、両方を合わせた合計254,843円は全国8位で、他県と比べて沖縄が突出して、優遇されているとは言えない」としています。 この記事は、「国の補助金は基地が有っても大した額で無いので、基地を撤去して、その跡地利用すれば、もっと経済発展するはず」という考えに誘導することを目論んでいます。 琉球新報のこのようなあくどい狙いを見抜かねばなりません。 この表は単に、一般予算の数字に過ぎません。 ここにある国庫支出金とは、生活保護の補助金や国道などの整備費に充てられる費目で、基地とは無関係に、他の自治体にも交付されるものです。 （但し、道路などの補助基準は沖縄が他県より高いため、面積の小さい沖縄が全国2位になっています） この一般予算の総額は6000億円程度なので、この枠での国庫支出金は1500億程度ですが、これとは別に、米軍基地関連の3877億円もの特別の予算が加算されることを、琉球新報は意図的に隠しています。 以下がその２つの予算です。 １、H22年度 内閣府沖縄担当部局予算案 2,298億円 説明：沖縄県経済の概況（平成２２年３月） 同：「沖縄の自治体財政と国の財政支出」 にも解説されている。 ２、防衛省関連の予算 H22年度1,579億円 説明：在日米軍駐留経費負担について 別資料１： 別資料２： 無論、防衛省関連は、軍用地など個人が支給対象になっているものも含まれていて、場合によっては、県外に居住しているケースもありますが、固定資産税は県内に落ちます。 この2つの交付金を合計すると、一人当たり54.1万円となり、島根の36.5万円をはるかに超えて断トツの1位になります。 なお、一般予算の国庫支出金と違い、国（沖縄総合事務所・沖縄防衛局）の完全直轄事業となるので、県からの一部負担も県債発行も必要ありません。 しかも、これは支給される額ですが、実は、県民へのメリットは減税も考慮しなければなりません。 例えば、ガソリン1リットルに付き7円分、沖縄県民は減税されています。那覇ー羽田の燃料税は半額です。沖縄電力の燃料用重油にかかる税金も減税されています。また、観光ホテルなどの事業費などにも減税があります。これらは以下のURLに書かれています。 沖縄振興特別措置法のあらまし（H14-H23） さらに、もっと見えない恩恵・特別待遇もあります。 例えば、「沖縄都市モノレール」の建設費の半額618億円は国庫無償補助でした。 本土では、国鉄が民営化してから、このような多額の国の補助を受けている交通機関は皆無です。(航空会社と新幹線は別） なお、この国庫補助を受けても、県などの借入れの償還もままならず、現在のモノレールの経営状態は赤字です。 「美ら海水族館」は、国営沖縄記念公園という、国土交通省所管の施設です。（首里城公園も含まれます） 国営公園は現在17ありますが、「美ら海水族館」は世界一の技術の粋を尽くした破格の施設です。 他の国営公園は、ほとんどが自然の丘陵や河川などの自然景観を見て楽しむ程度で、こんなに大きな投資をしている所はありません。 「美ら海水族館」のような観光スポットも国のてこ入れが無ければ維持すらできません。 観光産業も実は国の補助金に支えられています。 ちなみに、沖縄子どもの国や名護ネオパークという沖縄自前の動物園施設は経営破たんし、基地関連予算による国庫補助の支援を受けて、ようやく再建途上となっています。 沖縄が独自に建設できる、まともな施設など何も無いという現実を知るべきです。 参考：他の国営公園の姿： なお、前述の防衛省予算の中に「思いやり予算」がありますが、その使途の大部分が、軍雇用員給与や光熱費などに充てられています。 この光熱費について、基地反対派は「軍人は留守中もエアコンを入れっぱなしで、電気を使い放題だ」という非難を浴びせることが多いのですが、留守中にも除湿のためにエアコンを付けていないと、高温多湿の沖縄では、部屋中カビだらけになり、返って維持費がかかるということや、また、電気代の支払先が（株）沖縄電力であることを忘れています。 沖縄電力に思いやり予算がなければ、採算が採れず、今の電気代より10％以上の値上げが必要になります。 「思いやり予算」は実際は、米軍のためではなく、県民と県内企業のために支払われているのです。 「沖縄に75％の米軍基地が集中し、過重負担を押し付けられているのは差別だ」と憤っている厚顔無恥な姿が全国のTVで流れています。 残念ながら、県民の多くは、恩恵を受けているという「逆」差別の実態を知りません。 しかも、デモなどで「怒」というプラカードを掲げて基地撤去を主張している連中の大部分は、那覇や南部の公務員労組なのです。 そんな地域には基地被害などありません。被害がないのに差別されているといって、自治体に押しかけ、恐喝するのが同和団体です。 本当は差別の実体など無いので、同和団体が自分で差別を捏造し、騒ぎ立てています。公務員労組と一体化している場合もあります。 同和団体など、真っ先に事業仕分けして完全に解体廃止すべきです。 この横暴な同和団体については、NETで「同和、マッチポンプ、エセ同和」などで検索すれば情報が得られます。 以下の場所にも一部、載せておきます。 資料１： 資料２： |
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このサイトの関連サイト及び反響・引用サイトを紹介します。
追加No.1, 沖縄を中心に活動する7人組バンドNEW TOWNERのドラム担当 Dr.CUEのブログ ミュージシャンの普天間問題についての思いとそのファンのコメント。若い人の本音がよくわかります。 No1, 米軍基地の種子島 移設案
経済的観点から基地撤去で沖縄経済が破綻することを述べています。 例えが秀逸で分かりやすいです。 No2, Yahoo知恵袋の質問から 鹿児島で受け入れないのは鹿児島県民の身勝手ではないかという質問から様々な回答（意見）が出てきます。 No3, Yahoo知恵袋の質問から 沖縄県民のことを猿扱いしている差別主義者の質問です。 本土の人間が全て「沖縄県民が基地負担を負わされて可哀想」なんて思っていないことが分かります。 No4, Yahoo知恵袋の質問から No3と同じように「沖縄県は基地負担を当然負うべきだ」という質問です。 No5, Yahoo知恵袋の質問から 都内の米軍基地がある市に住んでいる人の素朴な意見です。他県での米軍基地と沖縄での違いなどが分かります。 No6, Yahoo知恵袋の質問から 普天間問題をめぐるマスコミ報道についての質問です。 この質問のベストアンサーに選ばれた意見は沖縄県民の方で、県民のナンクルナイサに警鐘を鳴らしています。 No7, Yahoo知恵袋の質問から No5 と同じように、他県の米軍基地との比較で沖縄の反対の過熱ぶりへの質問です。 この中で基地反対の沖縄県民の意見も載っていますが、言葉づかいが悪くて反感買いそうです。 鳩山首相に罵声「この嘘つきヤロー」などと言って県民全体の品位や信用をおとしめている反対派の人が書いているのでしょう。 No8, Yahoo知恵袋の質問から 基地撤去後の経済についての心配です。 No9, OKWaveの質問から 普天間第2小学校の移転についての問題から。 No10, OKWaveの質問から 普天間基地の基礎的質問。 No11, 渡久地 明の時事解説 普天間基地移設問題について、渡久地さんに公開討論申込みました。コメント欄でそのやり取りが掲載されています。 No12, 宜野湾市議会議員 呉屋等のブログ コメント欄で、基地周辺の住民移転について、質問してみました。その回答などが掲載されています。 他にも、WEBで、「普天間基地」「沖縄米軍基地」などと検索すれば、色々出てきますが、その多くは、沖縄から基地を撤去すれば、沖縄の過重負担軽減になると信じて疑わないものがほとんどです。時たま、沖縄に基地が必要という意見もありますが、多くは、右翼的主張で、米軍基地を撤去すれば、中国共産党軍が沖縄に攻めてくるというような論調になっています。いずれにせよ、どのような意見があるのかを知ることは大切ですので、勉強されることをお勧めします。 今後の掲載予定。 １、なぜ、沖縄マスコミは基地反対一色になっているのか。 ２、基地返還跡地開発の幻想を詳説する。組合御用達の経済学者の跡地バラ色論批判。 ３、米軍基地を国連災害救助隊基地に変えるという理想とその道すじについて。 ４、沖縄に残された、唯一の経済発展策を具体的に提示。 ただし、当方の事情により、上記を文章化する時間が中々取れません。 遅々としたブログ更新になると思いますが、ご了承お願いいたします。 |
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基地移設より、住民移転という方法が、なぜ、政府やマスコミに広がらないかを
不思議に思っているのだが、その住民移転というのが、沖縄の新聞ではタブー視されている感がある。 それは、平野官房長官が住民移転の案を例示として出したら、沖縄タイムスが異常な反応をしていることで推論できる。 政権認識に失望 普天間住民移転発言 沖縄タイムス2009/12/10 -------------------------------------------------------------------------------------------- この沖縄タイムスの記事で明らかにされた点に反論を述べよう。 「ここに人間が暮らしているという現実をあまりにも軽く考えている。沖縄戦で土地や家を奪われた人々から、またも住む所を奪うのか。まるで別世界の人間の発言としか思えない」。 「沖縄戦で土地や家を奪われた」という形容は言いすぎだろう。奪われたのではなく、普天間基地として貸しているのである。莫大な軍用地料をもらっているはずである。無論、契約したつもりは無い、あくまで不当占拠だと言い張ることは可能であるが、そのような主張は多くの人の納得を得られないだろう。 「またも住む所を奪うのか」これもおかしい。住む所を奪うのではない。住む場所を変えるのである。 例えば、「自分の家のそばに国道があり、騒音がひどい」という理由で、「道路を封鎖して、車が通行できなくする」とか「別の迂回路を作るか」という主張を認める訳にはいかないだろう。普通は、立退き補償、つまり住民移転となり、差し止めが認められないのが当たり前である。 「まるで別世界の人間の発言としか思えない」危険や騒音があるから、転居を勧める。そういう行いが、何故、このような非難を受けるのか。理解に苦しむ。転居など論外で、基地を撤去することだけを認めよというわがままこそ、何様のおつもりかと感じてしまう。耐え難い被害だとを主張する人の隣で、その被害を了承して転入してきた人も多くいるのである。 「住民はずっと騒音に苦しんで生活してきた。国は何も解決してこなかったのに、住民に出て行けというのはあまりにも無責任な発言だ」 先に述べたように、8割の住民は騒音があることを承知で、転入してきた。騒音よりも、そこに住む利便性の良さを選んだのではないか。 全く予想されない騒音被害を蒙った訳ではない。本土でも、国道沿いや鉄道線路沿いに住む住民は被害を受けている。多くの場合、その被害があっても移転補償まで認められるのは稀である。産業という便益のためには、ある程度の騒音や危険は避けられない。その暗黙の了解がなければ、社会生活が成り立たない。 「住民に出て行けというのは..」この言葉に、「本当は出て行きたくない」という願望が潜んでいると思われる。 本当に、危険で騒音がひどく、一刻も早く逃れたいという心理状態なら、「出て行かされる」とは感じないだろう。 つまり、本当に逃げ出したいほど被害を感じている人は「こんな騒音のひどい所に、閉じ込めておいて、国は何も解決してこなかった。早く、ここから出してほしい」となるはずだろう。つまり転居したいという願望になると思う。 「本当は出て行きたくない」という願望があるのは、ここに住むことに、既に、多くのメリットを感じているからであろう。 それは、裏を返せば、騒音や危険が有っても、ここでの生活を全否定するような大きいマイナスではないという気持ちの表れだと思う。 この実感を裏付ける、高校生の気持ちを表しているのがここ。 つまり、「そんなに大きな被害とは感じていない、つまり転居するほどの被害ではない。でも、騒音はいやなので、無くして欲しい。」という本音が表れていないか。 無論、住民の気持ちや被害感情などは、本人でしか分からない。他人が我慢できるレベルでも、自分には我慢できないと感じるかもしれない。だからこそ、移転希望の有無を直接、確かめて、個々に対応できる方法こそが望ましいのである。 基地撤去を望む人、自分が転居するだけで良いとする人、あるいは少しの慰謝料が有れば現状でもかまわないという人までいろいろと違うかもしれない。それぞれの方法にどのような長所と短所があるかを説明資料を見ながら判断して、個々人の希望を集約することこそ、合理的で民主的な方法ではないか。特定の政治主義に基づいた団体が、目立つデモを行い、その団体だけの主張で決定されるというのは、民主主義の欺瞞であろう。 「例に挙げること自体が県民に対して失礼で、まったく理解できない。沖縄のことを何も知らないのではないのかと疑いたくなる」 この照屋教授にお聞きしたい。私は県民だが、【例を挙げること自体】がなぜ失礼なのかまったく理解できない。県民の間に、住民移転について聞いてはいけないという、そんな慣習なり合意があるのだろうか。 そんな、慣習なり合意は何時、どこで、誰を対象に、どのように決まったのであろうか。 「そんなことも知らないのか」と声を荒げることこそ、その相手に大変、失礼だろう。沖縄の将来を決める大事な問題である。沖縄のことを知らない人には親切にお教えするのが、守礼の邦の民としてわきまえる礼儀だと思う。 「安保のために昔からある地域社会を破壊することなど許されるはずがない。県外移転を真剣に考えるべきだ」 この脈絡もおかしいだろう。 どうして「安保」が出てくるのか、移転は「危険除去」のため行うのである。安保条約が危険を一方的に作りだすのであれば、論理的に安保を無くせば、危険も無くすことになるが、安保は立場が違う人には「危険ではなく安全を作り出すのである。この文脈では「危険除去」のために地域社会を破壊することなど許されない。としたら、あまりに論理破綻なので、危険除去を安保にすり変えている。危険除去の方法として、住民移転と県外移設のどちらが良いかを比較して決めれば良いのであって、それを比較されたら困るから、こういう文になったのであろう。詭弁を用いず、素直に、住民が危険と感じ、転居が良いと考えれば、それに応じるべきである。それが、民主主義の原則である。 「昔からある地域社会を破壊する」 ----------------------------------------------------------------------------- 宜野湾市人口推移 総数---世帯数 昭和15年国調(1940年）12,825 ---2,896 昭和25年国調(1950年) 15,930 ---3,488 昭和30年国調(1955年) 24,328 ---5,363 昭和35年国調(1960年) 29,501 ---7,680 昭和40年国調(1965年) 34,573 ---8,269 昭和45年国調(1970年) 39,390 ---9,341 昭和50年国調(1975年) 53,835 ---13,967 昭和55年国調(1980年) 62,549 ---17,619 昭和60年国調(1985年) 69,206 ---20,929 平成 2年国調(1990年) 75,905 ---24,467 平成 7年国調(1995年) 82,862 ---28,109 平成12年国調(2000年) 86,744 ---31,942 平成17年国調(2005年) 89,769 ---34,738 普天間基地が出来たのは1945年です。 -------------------------------------------------------------------------- 上の宜野湾市の人口推移を見ると、基地が無い時には、人口は15000人以下だったはずである。 今の人口9万人の17％にすぎない。17％の子や孫の自然増加率を沖縄平均0.68％で調整すると18.2％になる。残りの81％は基地ができてから転入してきた。 つまり、8割以上の人にとって、「昔からある地域社会」というのは、まさに基地がある地域社会だった。 むしろ、昔からあった基地を撤去することこそ、「昔からある地域社会」を破壊することになるのである。 そもそも、基地ができる前はいも畑に過ぎなかったのである。その昔の土地に戻せというなら、 跡地開発で市街地になる計画などにも絶対反対なのだろうか？。 もし、基地に徴収されず、いも畑のままだったとしたら、その土地に住んでいられただろうか。 他の島の例をみると産業のない島では、働き口を求めて、どんどん過疎化している。 むしろ、軍用地となったことで、いも畑では得られない莫大な収入を得たではないか。 「基地に先祖代々の土地を取られた被害者」などというのは客観的な判断と言えるだろうか。 このような論理展開をする照屋教授（沖国大、副学長、法学部）は 基地撤去派の論客で、多くの基地反対派の集会にも担ぎ出されている。 このような、一方的な判断をするのは、同僚にも共通しているので、ついでに紹介しよう。 沖国大学長の富川盛武経済学部教授は、『機会損失 自立の足かせ』 で基地があることで、交通が遮断され、都市計画にも支障があり、本来発展するはずだった機会を損失したと新聞などで、述べているが、経済学者としての資質を疑う。 それが正しいとするなら、基地がなく機会損失しなかった他の島が、沖縄以上の経済発展をしているはずである。 まったく、逆なのである。基地があったが故に、その基地の雇用効果で人が集積し、市街地が形成され、基地以外の産業を呼び寄せる機会を与えてきた。それが、他の島の4倍以上も人口が増えた理由である。 交通が遮断されていると感じるのは、基地による発展のため、民家も増え、道路が入り組むほど拡張できた結果なのである。産業もない地方の田舎などでは、交通遮断どころか、道すら無い。 学者も学者だが、新聞も新聞である。一体、このようなデタラメを載せて恥じないのだろうか。 なお、両氏、及び琉球新報が自分の名誉を回復したいのなら、遠慮なく反論コメントをお待ちする。 ------ 沖縄が他の島と比べて4倍以上も人口が増えているデータ---- 以下は面積が大きい他の島との比較です。 島名、面積、実人口（年)、人口比率（沖縄本島並みの面積だとしたら、何%の人口になるか。）を列記します。 沖縄本島（沖縄県） 1206.49 km2 1,246,436人（2005年) 100％ 佐渡島（新潟県） 854.29 km2 63,328人（2009年） 7.18％ 奄美大島（鹿児島県） 712.35 km2 65,666人（2010年） 8.92％ 対馬（長崎県） 696.29 km2 34,116人（2010年） 4.74％ 淡路島（兵庫県） 592.17 km2 143,774人（2010年） 23.50％ 下島（熊本県） 574.01 km2 89,441人（2005年） 15.08％ 屋久島（鹿児島県） 504.88 km2 13,761人（2005年） 2.64％ 種子島（鹿児島県） 444.99 km2 31,657人（2010年) 6.89％ 途方もなく、沖縄の人口が多いことが分かります。（4倍〜38倍） なお、念のため四国4県も島に見立てて、計算すると、沖縄は四国の5倍程度の人口となります。 四国（徳島,香川,愛媛,高知)18806km2 4,086,457(2005年） 21.03% しかも、沖縄以外の他の島は全て、戦後から一貫して人口が減少していますが、沖縄だけ2.75倍に増加しています。 例えば、佐渡島はピーク時の1950年の125000人が現在63328人に減少しました。 淡路島は1950年の22.6万人が現在14.4万人に減少しています。 四国は戦後60年、人口は横ばいです。 |
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鳩山首相に提案したい。普天間問題を解決する最善で唯一の方法を
１、そもそも、普天間基地移設の目的とは何だったかという原点に戻って考える。
＞普天間基地が市街地の中にあり、住民のために、危険・騒音を除去するという目的である。 ２、では、危険・騒音除去を達成するには、普天間基地移設以外に他の手段がないかを考える。
＞基地が無い場所に、基地周辺の住民が移転してもらうという方法がある。 ３、住民移転の場合の長所・短所を具体的に検討する。
基地移設より住民移転の方が良い訳。
１、基地移設を県外･県内で行う場合、
移設先が容易に決まらず、仮に決まっても現地で工事妨害の実力行使が起こり、不測の事態なども予想され、本当に移設完了できるか疑問で、また、工事完了が長引き、普天間周辺住民にとって、危険軽減の実感が乏しくなる。 国外に移設する場合は、安全保障上の問題点があり、また、莫大な移設費用負担が財政上、重すぎ、しかも、その支出はまったく副次の経済効果をもたらさない死に金となってしまう。
２、住民移転の場合、
通勤･通学・商業権などの問題がある。また、移転補償費がかなり必要。 しかし、現状が危険で一刻も早い危険除去の必要性があるという理由があり、その理由が通勤や通学が不便という理由に勝ることは誰の目にも明らか。
しかも、移転先を住民が自由に選ぶ方法にすれば、通勤・通学の問題も軽減される。例えば、那覇に勤務先がある住民は、転居先を那覇やその隣接市町村に選べばよい。
沖縄国際大学などは名護市西部などに移転するか、名桜大学と統合するか、あるいは、泡瀬埋め立て地などに移転すれば良い。
商業権の問題は、基地がある時に営業を開始したのであり、仮に基地撤去した場合の営業損失やヘリ事故が起こる危険性などから見ても、不当な権利主張を請求される可能性は低い。通常の移転補償に若干の加算金で済む。
むしろ近隣の商業地域（沖縄市、北谷町、浦添市）に住民移転することで、活性化効果も期待できる。 なお、移転は強制ではなく、あくまで住民の希望に基づくこととし、しかも、転居先も自由に自分で選べる方法をとる。
移転補償費は例えば、1世帯あたり6000万円とする。
1万世帯が応募すれば、6000億円必要であるが、グアム移設計画で日本国負担分も同じで6000億である。 グアム移設の基地再編そのものを取り止めればよい。米国にとっても、余分な財政負担がなく反対も出ない。 基地撤去を主張する反米・反安保主義者から見れば、基地面積がそのまま残るので、負担軽減となっていないと反対するだろうが、実際に危険・騒音地域から移転しているので、住民の負担軽減策であることは明白であり、彼らの主張は県民から支持されない。
しかも、辺野古での桟橋工法移設となれば地元建設事業者にすら、大した経済効果も無いが、住民1万戸移転の新規住宅建設となれば、県全体であらゆる建設業者や設備業者・家電関係などを巻き込んで、莫大な経済波及効果が生まれる。
基地移設では、環境も破壊し、その工事費もほとんど波及効果が無いのに対して、住民移転の場合は、住民の生活環境の改善はもちろん、その移転補償金の何倍もの経済波及効果が生まれる生きたお金となる。
基地移設ではなく、住民移転。これこそが、県民全体への最大の負担軽減策として県民から支持される案である。
追記：
反米・反安保主義者は以下のように、悪あがきを主張するだろう。
『基地撤去すれば、その返還跡地が開発され、大きな経済効果がある。 基地があること自体が精神的な被害であり、実際に事件･事故も起こっている』 反論：返還跡地開発の可能性は限りなくゼロ。
泡瀬埋立地開発訴訟で裁判所は経済的合理性が無いと判断した。
つまり採算が取れないという事が明白になった。
なぜ、泡瀬で採算がとれないのに、跡地で採算が取れるのかの根拠を示すべきである。
しかも、現在でも広大な工業空き地に誘致できる産業が無いから、失業率の改善もできていない。
そんな状況で、どうして跡地に産業誘致が可能なのか、合理的な説明をすべきである。
例えば、名護から那覇に鉄道を引けば経済活性する云々というような案が新聞投稿欄などに出るが、現在の人口密集地を運行するモノレールですら赤字に陥っている。 他のどんな島でも財政難で人口維持に四苦八苦している現実−島経済の厳しい現実を直視すべきである。
それでも、基地に代わる産業が必ず、起こると信じるなら、先にその産業を現在の工業空き地に起こしてから主張すべきである。 反論：基地による事件･事故と精神的苦痛は周辺住民のみが判断すべき
基地被害が耐え難いものであるかどうかは、基地周辺住民のみが判断すべきである。
軍人家族と接したこともない那覇市民や糸満市民が判断すべきことではない。 基地のある中部地域では、軍人家族と仲良く暮らしている例は沢山ある。 外国人と仲良く生活する事が子どもたちのためになるのか、 それとも、彼らを排斥した方が安全なのか、
それは幕末での、異国人を攘夷すべきだというような感情論で判断すべきではない。
なお、軍人家族と共存したほうが良いかどうかの住民投票をする際には、
必ず、基地周辺住民だけに限るべきで、かつ、中学生以上の生徒を含み、
出来れば投票ではなく、全員に回答用紙を渡し、完全回収して、
その意思が確認できるような方法で行うべきであろう。
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