米軍基地は沖縄の宝、返還に反対します。

普天間基地問題を終結しよう。

Thu, 17 Mar 2011 07:21:49 +0900

未曾有の災害に見舞われた東北地方の惨状を知るに付け、普天間基地問題のあまりの小ささを恥ずかしく思う。

「世界一危険だ」という普天間基地より、もっと危険な地域が有った。
「本土から基地を押し付けられ差別だ」と主張してきた根拠は幻想に過ぎなかった。

原発を抱える地域は普天間基地より、何千倍もの危険を押し付けられている。

半径30kmの避難区域を仮に普天間基地にあてはめると、喜屋武岬から万座ビーチ先まで沖縄本島の南半分がすっぽり収まる広さである。

普天間基地移設など、この惨状と比較すれば、全く、不要不急の問題にすぎない。

普天間基地を辺野古や県外に移設する費用は少なくとも1兆円を超えるだろう。

そんな費用を「ゆすり」の名人として請求でもしたら、それこそ沖縄県民は、世界中から笑いものにされる。
今こそ、断固として普天間基地移設を断念し、浮いた予算を、被災者救援に使わねばならない。

しかも、我々が知ったのは、このような災害に対する自衛隊や在日米軍や各国の救援隊の大事な役割である。

米軍基地は災害救助のためにも必要である。基地の役割は軍事力を抑止力として利用するだけではない。
各国の救援隊が続々支援に繰り出して来るように、被災者を救助するのがどんな国にも共通のコンセンサスとなっている。
そうであるなら、災害救助をメインにする基地なら、多くの国民の安心と本当の平和をもたらす大事な役割を担えるではないか。

「基地があることで、戦争に加担することになる」といった偏見、「兵士たちは、人殺ししかできない犯罪人」という積年の偏見を払拭しよう。

そして、米軍基地と協力し、県民が一丸となって、多くの国の被災民を救うために尽力するという、本当の平和運動に目覚めよう。

沖縄が差別されていると「怒」る公務員労組

Mon, 07 Jun 2010 09:55:09 +0900

公務員労組を中心とした基地撤去派の運動家やそれに追従している政治家は、「米軍基地の過重負担を押し付けられ、ヤマトから差別されている」と怒っています。
鳩山前首相を口汚く罵り、退陣させた後も、相変わらず、この差別論理を主張するようです。
その論理では、基地に恩恵などが無く、基地は被害だけをもたらすものと偽装する必要があります。

その観点から、琉球新報などの反基地偏向マスコミはとんでもない記事を書きます。
＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」

要約：
「沖縄への国庫支出金は1人当り110,694円で第2位,地方交付税は144,149円で第16位、両方を合わせた合計254,843円は全国8位で、他県と比べて沖縄が突出して、優遇されているとは言えない」としています。

この記事は、「国の補助金は基地が有っても大した額で無いので、基地を撤去して、その跡地利用すれば、もっと経済発展するはず」という考えに誘導することを目論んでいます。
琉球新報のこのようなあくどい狙いを見抜かねばなりません。

この表は単に、一般予算の数字に過ぎません。
ここにある国庫支出金とは、生活保護の補助金や国道などの整備費に充てられる費目で、基地とは無関係に、他の自治体にも交付されるものです。
（但し、道路などの補助基準は沖縄が他県より高いため、面積の小さい沖縄が全国2位になっています）
この一般予算の総額は6000億円程度なので、この枠での国庫支出金は1500億程度ですが、これとは別に、米軍基地関連の3877億円もの特別の予算が加算されることを、琉球新報は意図的に隠しています。
以下がその２つの予算です。

１、H22年度内閣府沖縄担当部局予算案　2,298億円

説明：沖縄県経済の概況（平成２２年３月）

同：「沖縄の自治体財政と国の財政支出」
にも解説されている。

２、防衛省関連の予算　H22年度1,579億円
説明：在日米軍駐留経費負担について
別資料１：
別資料２：

無論、防衛省関連は、軍用地など個人が支給対象になっているものも含まれていて、場合によっては、県外に居住しているケースもありますが、固定資産税は県内に落ちます。

この2つの交付金を合計すると、一人当たり54.1万円となり、島根の36.5万円をはるかに超えて断トツの1位になります。
なお、一般予算の国庫支出金と違い、国（沖縄総合事務所・沖縄防衛局）の完全直轄事業となるので、県からの一部負担も県債発行も必要ありません。

しかも、これは支給される額ですが、実は、県民へのメリットは減税も考慮しなければなりません。
例えば、ガソリン1リットルに付き7円分、沖縄県民は減税されています。那覇ー羽田の燃料税は半額です。沖縄電力の燃料用重油にかかる税金も減税されています。また、観光ホテルなどの事業費などにも減税があります。これらは以下のURLに書かれています。
沖縄振興特別措置法のあらまし（H14-H23）

さらに、もっと見えない恩恵・特別待遇もあります。
例えば、「沖縄都市モノレール」の建設費の半額618億円は国庫無償補助でした。
本土では、国鉄が民営化してから、このような多額の国の補助を受けている交通機関は皆無です。(航空会社と新幹線は別）
なお、この国庫補助を受けても、県などの借入れの償還もままならず、現在のモノレールの経営状態は赤字です。

「美ら海水族館」は、国営沖縄記念公園という、国土交通省所管の施設です。（首里城公園も含まれます）
国営公園は現在17ありますが、「美ら海水族館」は世界一の技術の粋を尽くした破格の施設です。
他の国営公園は、ほとんどが自然の丘陵や河川などの自然景観を見て楽しむ程度で、こんなに大きな投資をしている所はありません。
「美ら海水族館」のような観光スポットも国のてこ入れが無ければ維持すらできません。
観光産業も実は国の補助金に支えられています。
ちなみに、沖縄子どもの国や名護ネオパークという沖縄自前の動物園施設は経営破たんし、基地関連予算による国庫補助の支援を受けて、ようやく再建途上となっています。
沖縄が独自に建設できる、まともな施設など何も無いという現実を知るべきです。
参考：他の国営公園の姿：

なお、前述の防衛省予算の中に「思いやり予算」がありますが、その使途の大部分が、軍雇用員給与や光熱費などに充てられています。
この光熱費について、基地反対派は「軍人は留守中もエアコンを入れっぱなしで、電気を使い放題だ」という非難を浴びせることが多いのですが、留守中にも除湿のためにエアコンを付けていないと、高温多湿の沖縄では、部屋中カビだらけになり、返って維持費がかかるということや、また、電気代の支払先が（株）沖縄電力であることを忘れています。
沖縄電力に思いやり予算がなければ、採算が採れず、今の電気代より10％以上の値上げが必要になります。
「思いやり予算」は実際は、米軍のためではなく、県民と県内企業のために支払われているのです。

「沖縄に75％の米軍基地が集中し、過重負担を押し付けられているのは差別だ」と憤っている厚顔無恥な姿が全国のTVで流れています。
残念ながら、県民の多くは、恩恵を受けているという「逆」差別の実態を知りません。
しかも、デモなどで「怒」というプラカードを掲げて基地撤去を主張している連中の大部分は、那覇や南部の公務員労組なのです。
そんな地域には基地被害などありません。被害がないのに差別されているといって、自治体に押しかけ、恐喝するのが同和団体です。
本当は差別の実体など無いので、同和団体が自分で差別を捏造し、騒ぎ立てています。公務員労組と一体化している場合もあります。
同和団体など、真っ先に事業仕分けして完全に解体廃止すべきです。
この横暴な同和団体については、NETで「同和、マッチポンプ、エセ同和」などで検索すれば情報が得られます。
以下の場所にも一部、載せておきます。
資料１：
資料２：

参考サイト紹介

Sun, 16 May 2010 22:31:01 +0900

このサイトの関連サイト及び反響・引用サイトを紹介します。

追加No.1, 沖縄を中心に活動する7人組バンドNEW TOWNERのドラム担当　Dr.CUEのブログ
　ミュージシャンの普天間問題についての思いとそのファンのコメント。若い人の本音がよくわかります。

No1, 米軍基地の種子島移設案
経済的観点から基地撤去で沖縄経済が破綻することを述べています。
例えが秀逸で分かりやすいです。

No2, Yahoo知恵袋の質問から
鹿児島で受け入れないのは鹿児島県民の身勝手ではないかという質問から様々な回答（意見）が出てきます。

No3, Yahoo知恵袋の質問から
沖縄県民のことを猿扱いしている差別主義者の質問です。
本土の人間が全て「沖縄県民が基地負担を負わされて可哀想」なんて思っていないことが分かります。

No4, Yahoo知恵袋の質問から
　No3と同じように「沖縄県は基地負担を当然負うべきだ」という質問です。

No5, Yahoo知恵袋の質問から
　都内の米軍基地がある市に住んでいる人の素朴な意見です。他県での米軍基地と沖縄での違いなどが分かります。

No6, Yahoo知恵袋の質問から
　普天間問題をめぐるマスコミ報道についての質問です。
　この質問のベストアンサーに選ばれた意見は沖縄県民の方で、県民のナンクルナイサに警鐘を鳴らしています。

No7, Yahoo知恵袋の質問から
　No5 と同じように、他県の米軍基地との比較で沖縄の反対の過熱ぶりへの質問です。
　この中で基地反対の沖縄県民の意見も載っていますが、言葉づかいが悪くて反感買いそうです。
　鳩山首相に罵声「この嘘つきヤロー」などと言って県民全体の品位や信用をおとしめている反対派の人が書いているのでしょう。

No8, Yahoo知恵袋の質問から
　基地撤去後の経済についての心配です。

No9, OKWaveの質問から
　普天間第2小学校の移転についての問題から。

No10, OKWaveの質問から
　普天間基地の基礎的質問。

No11, 渡久地明の時事解説
　普天間基地移設問題について、渡久地さんに公開討論申込みました。コメント欄でそのやり取りが掲載されています。

No12, 宜野湾市議会議員　呉屋等のブログ
　コメント欄で、基地周辺の住民移転について、質問してみました。その回答などが掲載されています。

他にも、WEBで、「普天間基地」「沖縄米軍基地」などと検索すれば、色々出てきますが、その多くは、沖縄から基地を撤去すれば、沖縄の過重負担軽減になると信じて疑わないものがほとんどです。時たま、沖縄に基地が必要という意見もありますが、多くは、右翼的主張で、米軍基地を撤去すれば、中国共産党軍が沖縄に攻めてくるというような論調になっています。いずれにせよ、どのような意見があるのかを知ることは大切ですので、勉強されることをお勧めします。

今後の掲載予定。

１、なぜ、沖縄マスコミは基地反対一色になっているのか。
２、基地返還跡地開発の幻想を詳説する。組合御用達の経済学者の跡地バラ色論批判。
３、米軍基地を国連災害救助隊基地に変えるという理想とその道すじについて。
４、沖縄に残された、唯一の経済発展策を具体的に提示。

ただし、当方の事情により、上記を文章化する時間が中々取れません。
遅々としたブログ更新になると思いますが、ご了承お願いいたします。

住民移転をタブー視する、基地反対派

Sun, 16 May 2010 22:24:54 +0900

基地移設より、住民移転という方法が、なぜ、政府やマスコミに広がらないかを
不思議に思っているのだが、その住民移転というのが、沖縄の新聞ではタブー視されている感がある。
それは、平野官房長官が住民移転の案を例示として出したら、沖縄タイムスが異常な反応をしていることで推論できる。
政権認識に失望　普天間住民移転発言　沖縄タイムス2009/12/10
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この沖縄タイムスの記事で明らかにされた点に反論を述べよう。

「ここに人間が暮らしているという現実をあまりにも軽く考えている。沖縄戦で土地や家を奪われた人々から、またも住む所を奪うのか。まるで別世界の人間の発言としか思えない」。
「沖縄戦で土地や家を奪われた」という形容は言いすぎだろう。奪われたのではなく、普天間基地として貸しているのである。莫大な軍用地料をもらっているはずである。無論、契約したつもりは無い、あくまで不当占拠だと言い張ることは可能であるが、そのような主張は多くの人の納得を得られないだろう。
「またも住む所を奪うのか」これもおかしい。住む所を奪うのではない。住む場所を変えるのである。
例えば、「自分の家のそばに国道があり、騒音がひどい」という理由で、「道路を封鎖して、車が通行できなくする」とか「別の迂回路を作るか」という主張を認める訳にはいかないだろう。普通は、立退き補償、つまり住民移転となり、差し止めが認められないのが当たり前である。

「まるで別世界の人間の発言としか思えない」危険や騒音があるから、転居を勧める。そういう行いが、何故、このような非難を受けるのか。理解に苦しむ。転居など論外で、基地を撤去することだけを認めよというわがままこそ、何様のおつもりかと感じてしまう。耐え難い被害だとを主張する人の隣で、その被害を了承して転入してきた人も多くいるのである。

「住民はずっと騒音に苦しんで生活してきた。国は何も解決してこなかったのに、住民に出て行けというのはあまりにも無責任な発言だ」
先に述べたように、8割の住民は騒音があることを承知で、転入してきた。騒音よりも、そこに住む利便性の良さを選んだのではないか。
全く予想されない騒音被害を蒙った訳ではない。本土でも、国道沿いや鉄道線路沿いに住む住民は被害を受けている。多くの場合、その被害があっても移転補償まで認められるのは稀である。産業という便益のためには、ある程度の騒音や危険は避けられない。その暗黙の了解がなければ、社会生活が成り立たない。
「住民に出て行けというのは..」この言葉に、「本当は出て行きたくない」という願望が潜んでいると思われる。
本当に、危険で騒音がひどく、一刻も早く逃れたいという心理状態なら、「出て行かされる」とは感じないだろう。
つまり、本当に逃げ出したいほど被害を感じている人は「こんな騒音のひどい所に、閉じ込めておいて、国は何も解決してこなかった。早く、ここから出してほしい」となるはずだろう。つまり転居したいという願望になると思う。

「本当は出て行きたくない」という願望があるのは、ここに住むことに、既に、多くのメリットを感じているからであろう。
それは、裏を返せば、騒音や危険が有っても、ここでの生活を全否定するような大きいマイナスではないという気持ちの表れだと思う。
この実感を裏付ける、高校生の気持ちを表しているのがここ。
つまり、「そんなに大きな被害とは感じていない、つまり転居するほどの被害ではない。でも、騒音はいやなので、無くして欲しい。」という本音が表れていないか。
無論、住民の気持ちや被害感情などは、本人でしか分からない。他人が我慢できるレベルでも、自分には我慢できないと感じるかもしれない。だからこそ、移転希望の有無を直接、確かめて、個々に対応できる方法こそが望ましいのである。
基地撤去を望む人、自分が転居するだけで良いとする人、あるいは少しの慰謝料が有れば現状でもかまわないという人までいろいろと違うかもしれない。それぞれの方法にどのような長所と短所があるかを説明資料を見ながら判断して、個々人の希望を集約することこそ、合理的で民主的な方法ではないか。特定の政治主義に基づいた団体が、目立つデモを行い、その団体だけの主張で決定されるというのは、民主主義の欺瞞であろう。

「例に挙げること自体が県民に対して失礼で、まったく理解できない。沖縄のことを何も知らないのではないのかと疑いたくなる」
この照屋教授にお聞きしたい。私は県民だが、【例を挙げること自体】がなぜ失礼なのかまったく理解できない。県民の間に、住民移転について聞いてはいけないという、そんな慣習なり合意があるのだろうか。
そんな、慣習なり合意は何時、どこで、誰を対象に、どのように決まったのであろうか。
「そんなことも知らないのか」と声を荒げることこそ、その相手に大変、失礼だろう。沖縄の将来を決める大事な問題である。沖縄のことを知らない人には親切にお教えするのが、守礼の邦の民としてわきまえる礼儀だと思う。

「安保のために昔からある地域社会を破壊することなど許されるはずがない。県外移転を真剣に考えるべきだ」
この脈絡もおかしいだろう。
どうして「安保」が出てくるのか、移転は「危険除去」のため行うのである。安保条約が危険を一方的に作りだすのであれば、論理的に安保を無くせば、危険も無くすことになるが、安保は立場が違う人には「危険ではなく安全を作り出すのである。この文脈では「危険除去」のために地域社会を破壊することなど許されない。としたら、あまりに論理破綻なので、危険除去を安保にすり変えている。危険除去の方法として、住民移転と県外移設のどちらが良いかを比較して決めれば良いのであって、それを比較されたら困るから、こういう文になったのであろう。詭弁を用いず、素直に、住民が危険と感じ、転居が良いと考えれば、それに応じるべきである。それが、民主主義の原則である。

「昔からある地域社会を破壊する」
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宜野湾市人口推移総数---世帯数
昭和15年国調(1940年）12,825 ---2,896
昭和25年国調(1950年) 15,930 ---3,488
昭和30年国調(1955年) 24,328 ---5,363
昭和35年国調(1960年) 29,501 ---7,680
昭和40年国調(1965年) 34,573 ---8,269
昭和45年国調(1970年) 39,390 ---9,341
昭和50年国調(1975年) 53,835 ---13,967
昭和55年国調(1980年) 62,549 ---17,619
昭和60年国調(1985年) 69,206 ---20,929
平成 2年国調(1990年) 75,905 ---24,467
平成 7年国調(1995年) 82,862 ---28,109
平成12年国調(2000年) 86,744 ---31,942
平成17年国調(2005年) 89,769 ---34,738
普天間基地が出来たのは1945年です。
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上の宜野湾市の人口推移を見ると、基地が無い時には、人口は15000人以下だったはずである。
今の人口9万人の17％にすぎない。17％の子や孫の自然増加率を沖縄平均0.68％で調整すると18.2％になる。残りの81％は基地ができてから転入してきた。
つまり、8割以上の人にとって、「昔からある地域社会」というのは、まさに基地がある地域社会だった。
むしろ、昔からあった基地を撤去することこそ、「昔からある地域社会」を破壊することになるのである。

そもそも、基地ができる前はいも畑に過ぎなかったのである。その昔の土地に戻せというなら、
跡地開発で市街地になる計画などにも絶対反対なのだろうか？。
もし、基地に徴収されず、いも畑のままだったとしたら、その土地に住んでいられただろうか。
他の島の例をみると産業のない島では、働き口を求めて、どんどん過疎化している。
むしろ、軍用地となったことで、いも畑では得られない莫大な収入を得たではないか。
「基地に先祖代々の土地を取られた被害者」などというのは客観的な判断と言えるだろうか。

このような論理展開をする照屋教授（沖国大、副学長、法学部）は基地撤去派の論客で、多くの基地反対派の集会にも担ぎ出されている。　
このような、一方的な判断をするのは、同僚にも共通しているので、ついでに紹介しよう。
沖国大学長の富川盛武経済学部教授は、『機会損失　自立の足かせ』　で基地があることで、交通が遮断され、都市計画にも支障があり、本来発展するはずだった機会を損失したと新聞などで、述べているが、経済学者としての資質を疑う。
それが正しいとするなら、基地がなく機会損失しなかった他の島が、沖縄以上の経済発展をしているはずである。
まったく、逆なのである。基地があったが故に、その基地の雇用効果で人が集積し、市街地が形成され、基地以外の産業を呼び寄せる機会を与えてきた。それが、他の島の4倍以上も人口が増えた理由である。
交通が遮断されていると感じるのは、基地による発展のため、民家も増え、道路が入り組むほど拡張できた結果なのである。産業もない地方の田舎などでは、交通遮断どころか、道すら無い。
学者も学者だが、新聞も新聞である。一体、このようなデタラメを載せて恥じないのだろうか。
なお、両氏、及び琉球新報が自分の名誉を回復したいのなら、遠慮なく反論コメントをお待ちする。

------ 沖縄が他の島と比べて4倍以上も人口が増えているデータ----
以下は面積が大きい他の島との比較です。
島名、面積、実人口（年)、人口比率（沖縄本島並みの面積だとしたら、何%の人口になるか。）を列記します。
沖縄本島（沖縄県）　1206.49 km2 　1,246,436人（2005年) 　100％
佐渡島（新潟県）　　854.29 km2　　　63,328人（2009年）　7.18％
奄美大島（鹿児島県） 712.35 km2　　　65,666人（2010年）　8.92％
対馬（長崎県）　　　696.29 km2　　　34,116人（2010年）　4.74％
淡路島（兵庫県）　　592.17 km2　　 143,774人（2010年）　23.50％
下島（熊本県）　　　574.01 km2　　　89,441人（2005年）　15.08％
屋久島（鹿児島県）　504.88 km2　　　13,761人（2005年）　2.64％
種子島（鹿児島県） 444.99 km2　　　31,657人（2010年) 　6.89％
途方もなく、沖縄の人口が多いことが分かります。（4倍～38倍）
なお、念のため四国4県も島に見立てて、計算すると、沖縄は四国の5倍程度の人口となります。
四国（徳島,香川,愛媛,高知)18806km2 　4,086,457(2005年）　21.03%

しかも、沖縄以外の他の島は全て、戦後から一貫して人口が減少していますが、沖縄だけ2.75倍に増加しています。
例えば、佐渡島はピーク時の1950年の125000人が現在63328人に減少しました。
淡路島は1950年の22.6万人が現在14.4万人に減少しています。
四国は戦後60年、人口は横ばいです。

普天間基地移設より、住民移転こそ最善

Sat, 01 May 2010 09:57:39 +0900

鳩山首相に提案したい。普天間問題を解決する最善で唯一の方法を

１、そもそも、普天間基地移設の目的とは何だったかという原点に戻って考える。
　　＞普天間基地が市街地の中にあり、住民のために、危険・騒音を除去するという目的である。

２、では、危険・騒音除去を達成するには、普天間基地移設以外に他の手段がないかを考える。
　　＞基地が無い場所に、基地周辺の住民が移転してもらうという方法がある。

３、住民移転の場合の長所・短所を具体的に検討する。

　　基地移設より住民移転の方が良い訳。

１、基地移設を県外･県内で行う場合、
移設先が容易に決まらず、仮に決まっても現地で工事妨害の実力行使が起こり、不測の事態なども予想され、本当に移設完了できるか疑問で、また、工事完了が長引き、普天間周辺住民にとって、危険軽減の実感が乏しくなる。

国外に移設する場合は、安全保障上の問題点があり、また、莫大な移設費用負担が財政上、重すぎ、しかも、その支出はまったく副次の経済効果をもたらさない死に金となってしまう。

２、住民移転の場合、
　　通勤･通学・商業権などの問題がある。また、移転補償費がかなり必要。

　しかし、現状が危険で一刻も早い危険除去の必要性があるという理由があり、その理由が通勤や通学が不便という理由に勝ることは誰の目にも明らか。

　しかも、移転先を住民が自由に選ぶ方法にすれば、通勤・通学の問題も軽減される。例えば、那覇に勤務先がある住民は、転居先を那覇やその隣接市町村に選べばよい。

沖縄国際大学などは名護市西部などに移転するか、名桜大学と統合するか、あるいは、泡瀬埋め立て地などに移転すれば良い。

商業権の問題は、基地がある時に営業を開始したのであり、仮に基地撤去した場合の営業損失やヘリ事故が起こる危険性などから見ても、不当な権利主張を請求される可能性は低い。通常の移転補償に若干の加算金で済む。
むしろ近隣の商業地域（沖縄市、北谷町、浦添市）に住民移転することで、活性化効果も期待できる。

なお、移転は強制ではなく、あくまで住民の希望に基づくこととし、しかも、転居先も自由に自分で選べる方法をとる。

移転補償費は例えば、1世帯あたり6000万円とする。
1万世帯が応募すれば、6000億円必要であるが、グアム移設計画で日本国負担分も同じで6000億である。
グアム移設の基地再編そのものを取り止めればよい。米国にとっても、余分な財政負担がなく反対も出ない。

基地撤去を主張する反米・反安保主義者から見れば、基地面積がそのまま残るので、負担軽減となっていないと反対するだろうが、実際に危険・騒音地域から移転しているので、住民の負担軽減策であることは明白であり、彼らの主張は県民から支持されない。

しかも、辺野古での桟橋工法移設となれば地元建設事業者にすら、大した経済効果も無いが、住民1万戸移転の新規住宅建設となれば、県全体であらゆる建設業者や設備業者・家電関係などを巻き込んで、莫大な経済波及効果が生まれる。

基地移設では、環境も破壊し、その工事費もほとんど波及効果が無いのに対して、住民移転の場合は、住民の生活環境の改善はもちろん、その移転補償金の何倍もの経済波及効果が生まれる生きたお金となる。

基地移設ではなく、住民移転。これこそが、県民全体への最大の負担軽減策として県民から支持される案である。

追記：

反米・反安保主義者は以下のように、悪あがきを主張するだろう。
『基地撤去すれば、その返還跡地が開発され、大きな経済効果がある。
基地があること自体が精神的な被害であり、実際に事件･事故も起こっている』

反論：返還跡地開発の可能性は限りなくゼロ。

泡瀬埋立地開発訴訟で裁判所は経済的合理性が無いと判断した。

つまり採算が取れないという事が明白になった。

なぜ、泡瀬で採算がとれないのに、跡地で採算が取れるのかの根拠を示すべきである。

しかも、現在でも広大な工業空き地に誘致できる産業が無いから、失業率の改善もできていない。

そんな状況で、どうして跡地に産業誘致が可能なのか、合理的な説明をすべきである。
例えば、名護から那覇に鉄道を引けば経済活性する云々というような案が新聞投稿欄などに出るが、現在の人口密集地を運行するモノレールですら赤字に陥っている。

他のどんな島でも財政難で人口維持に四苦八苦している現実－島経済の厳しい現実を直視すべきである。
それでも、基地に代わる産業が必ず、起こると信じるなら、先にその産業を現在の工業空き地に起こしてから主張すべきである。

反論：基地による事件･事故と精神的苦痛は周辺住民のみが判断すべき

基地被害が耐え難いものであるかどうかは、基地周辺住民のみが判断すべきである。
軍人家族と接したこともない那覇市民や糸満市民が判断すべきことではない。

基地のある中部地域では、軍人家族と仲良く暮らしている例は沢山ある。
外国人と仲良く生活する事が子どもたちのためになるのか、

それとも、彼らを排斥した方が安全なのか、

それは幕末での、異国人を攘夷すべきだというような感情論で判断すべきではない。

なお、軍人家族と共存したほうが良いかどうかの住民投票をする際には、

必ず、基地周辺住民だけに限るべきで、かつ、中学生以上の生徒を含み、

出来れば投票ではなく、全員に回答用紙を渡し、完全回収して、

その意思が確認できるような方法で行うべきであろう。

参考：
普天間基地周辺に住んでいる高校生の本音

児童の安全より反対運動優先

米軍基地に隣接する小学校の移転に反対した、基地反対の市民団体

基地との共存で平和構築を

Thu, 22 Oct 2009 12:49:16 +0900

以下の文は沖縄の新聞紙の論壇に10月7日投稿申込みしたのですが、
2週間経っても、掲載が無く、ボツにされたようですので転載します。
沖縄の新聞紙は特定運動屋のための機関紙と言われないよう、どんな意見でも
差別せず掲載してほしいと思います。残念です。

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基地との共存で平和構築を
　　米軍を国連軍にしよう

基地の拒否や撤去ではなく、基地と共存する平和運動こそ現実的ではないでしょうか。
基地が戦争を起こすのでは無く、戦争が起きないよう基地があるのです。たとえば、犯罪の予防のため、警察が有るのであって、警察が無くなれば犯罪が無くなる訳ではありません。
無論、犯罪が根絶できれば、警察は不要になりますが、警察を先に無くせば、犯罪を一層増やしてしまいます。
独裁者・部族・宗派対立による恐怖に怯える人々が現実にいます。
軍事力を伴う人権擁護の盾が無ければ、弱肉強食の世界に陥ります。
話し合い解決に限界があるから、国連自身が軍事力行使の必要性を国連憲章で認めています。

基地を平和の対極と見なし、「基地が無くならない限り平和は無い」という考えは、一人よがりで、テロリストの独善思想にも通じる極端で寛容性のない考えではないでしょうか。
また、軍隊は大規模な災害時には救助活動を行います。
基地の拒否や撤去ではなく、その役割を正しく導く平和運動こそ大事だと思います。

平和は本来、万人が希求するものです。国籍や人種や宗教を超えているはずです。
戦争を防ぐための軍隊や基地のあり方を、沖縄県民が模索し、現実に基地と共存する中で、軍人の声も取り入れた寛容で普遍的な努力を続けるならば、必ず、国の垣根を越えて、地球防衛軍や万国人命救助隊のような形に結実できる日が来ます。
沖縄の米軍基地は「災い」ではなく、天から授かった宝石の原石です。

米軍を20年後に国籍無き国連軍（万国人命救助隊）に改編するため、兵士一人一人と交流を深め、オバマ誕生のような草の根の平和運動をしましょう。
アメリカは理想を重んじる国です。だからこそ、オバマ大統領が選ばれたのです。
そして、沖縄の基地が、一国のためではなく、あらゆる国民の人権を守る砦となり、また災害で苦しむ人を救うための前線基地になるなら、これほど誇らしいことはありません。

我々が目指すべきは戦争や人権侵害を無くすことであり、基地を無くすことではありません。
ましてや、自分の生活圏から基地が移転してくれたら良しとする平和運動はごまかしにすぎません。目の前から「問題」が見えなくなれば、その「問題」が解決する訳ではありません。
自分の周りの「危険」をどこかに「たらい回し」にすれば「平和」になるのでしょうか？。
今こそ、県民の良識が問われています。県民にしかできない本当の使命を自覚しましょう。

「基地は危険だから撤去して当然。」という疑念

Fri, 18 Sep 2009 21:59:19 +0900

本土では民家のすぐ隣に鉄道が走ってる地域がたくさんあります。
その騒音や振動のひどさは、嘉手納飛行場などと大差ありません。
（むしろ、延べ時間数、振動の激しさなどは嘉手納基地より大きいでしょう）
国道など交通量の激しい沿線でも、騒音・振動や排気ガス公害はあります。
基地だけが特別の被害を受けている訳ではありません。

産業と共存するという便益のためには、『危険』とも共存する覚悟は必要です。
どんな産業であれ、全く迷惑も危険もないような産業はありません。
産業自体を否定してしまえば、「危険」は無くなりますが、「生活」も無くなります。

基地から被害を受けたら、その損害賠償請求をすれば十分です。
基地の撤去や縮小を求める必要はありません。

『基地被害』を政治目的のために利用する勢力は、地元民の利益のために、
基地撤去を訴えているのではありません。
地元民の利益を第一に考えるなら、基地と共存する方法を求めるはずです。
彼らの策動に乗せられてはなりません。

基地の縮小や撤去は沖縄経済を破綻に導きます。

基地を縮小･返還すれば沖縄は破滅する。

Fri, 18 Sep 2009 21:18:43 +0900

兵庫県の淡路島は、神戸から橋による陸続きで、沖縄本島と比べると、
交通の便に恵まれています。
しかし、その淡路島ですら、沖縄本島との面積比で人口は1/4しかいません。
奄美大島と比較すれば1/10、石垣島は1/5です。
島の中では沖縄だけがダントツに人口増なのです。

その原因は基地の経済効果です。なぜなら、基地の無い時代（つまり戦前）、
沖縄の人口は57万人（本島では45万人）程度で停滞していて、飢餓に苦しみ、
食糧難で多くの移民を海外に出していました。
単に子沢山というだけでは、人口増の原因とはなりません。
産業構造の変化、特に食い扶持（食糧）をまかなえる経済基盤が無ければ、
人口増とはなりません。

もし、基地が無くなっても、代わりの産業で人口が維持できると言うなら、
なぜ、その産業が淡路島で成立せず、沖縄だけで成立するのかを説明すべきです。
なお、淡路島は財政破綻寸前です。
そんな産業があったら、競って誘致するはずです。

また、沖縄には基地返還せずとも、今でも多くの埋め立て工業空き地があります。
そんな産業があるなら、なぜ、今の空き地に誘致できず、返還跡地でなければ
だめなのかも説明すべきです。

県や経済学者は返還跡地が商業地になって、その返還跡地では
販売高などが増えたというあきれた理屈で、返還すれば経済効果は
大きいと主張しています。返還した軍用地面積の全部が商業地に
なる訳がありません。
しかも、販売高が増えた北谷町美浜の例では、その販売高の多くを
軍人と軍雇用員の顧客が占めているという事実を無視したナンセンス
そのものな理屈です。

ちなみに、四国４県は戦後55年、全く人口が増えていません。
海峡大橋ができても、島の経済的制約を乗り越えられないのです。
沖縄は淡路島や四国より、圧倒的に産業誘致に不利です。
基地を返還しても、この地域より数倍の人口を養える産業が育つと、
どうして楽観できるのでしょうか。

基地返還すれば観光客が増えて、繁栄するというのも、馬鹿げた理屈です。
もしそうなら、なぜ、グアムが沖縄からの基地移転を大歓迎するのでしょうか。
観光が大事なら、その障害となりそうな基地など大反対するはずです。

観光産業だけでは、食っていけず、また、基地が来ても、何ら、
観光に障害が無いことを知っているから、大歓迎するのです。
観光産業で生計維持できるのは、現在の石垣島からみて、
本島の人口1/5程度だけでしょう。
つまり、沖縄県民100万人が破綻するでしょう。

日本だけでなく、世界中で、景気が低迷しています。
どこでも、地元の産業を何とか維持し、人々の生計･暮らしを確保することに
全力をあげて取り組んでいます。
そんな中、沖縄だけが、こんな唯一の産業基盤・生計維持の手段を、
あろうことか、手放すことに躍起になっています。

それどころか、沖縄米軍基地をグアムに移転する費用のうち、日本政府負担は
6000億円を超える額です。
これは、沖縄県民の基地の過重負担を軽減するためという名目です。
なんという皮肉でしょう。
負担軽減どころか、確実な経済破綻で、奈落の底まで突き落とすのが確実です。

提案ですが、グアムなんかに無駄な箱物6千億円を使うより、
もし、基地が本当に過重負担だと感じている住民が1万人居たとしても、
それらの住民を基地の無い南部や北部に移住させる費用として、
1人当たり六千万円を配布して使った方が、県内の経済波及が大きく、
本当の軽減になります。(1万人 x 6千万円＝6千億円）

あるいは、浦添市から名護市までの自治体住民75万人の全員に1人当たり、
80万円を今後30年分の基地迷惑料給付金として、配布した方が、
よっぽど、負担軽減になります。（75万人 x 80万円＝6千億円）
30年間ぐらいかけなければ、基地なみの人口を維持できる産業など、
絶対に育てられません。基地の縮小・撤去は30年間は行っては
なりません。

今、基地を縮小・返還すれば、大事な購買力がますます小さくなり、
現在の企業すら採算が取れず、沖縄から撤退していくことになり、
それがさらに別の企業へと連鎖反応を起こし、沖縄は破綻していきます。

しかも、全国一の低学力がばれてしまった沖縄は、
労働力の質も最低とみなされてしまうのです。
多国籍に展開する先進の優良企業が、そんな沖縄に魅力を
感じるでしょうか？
身近な外国人である軍人家族を排斥する、
偏狭なイメージがまとわりつく沖縄に、
優秀な外国人投資家や外国人企業家が魅力を感じるでしょうか？

低学力に付け込んで、低給与でこき使いたい悪質な企業
だけが沖縄に進出し、その餌食となって、県民が破滅して
いく未来が見えてきます。

沖縄を破滅に導く、基地縮小・撤去に反対すべきです。

基地の過重負担は本当か

Mon, 26 Dec 2005 14:47:45 +0900

沖縄における反基地運動が県民の総意であるように知事が述べ、マスコミも、基地縮小・撤去が県民全体の意思であるかの如く報道しているが、私にはそうとは思えない。基地のある市町村の政治家以外の住民の本当の声はむしろ、基地との共存を願う声が大多数だと思う。

そもそも「米軍基地は県民には過重負担」というマスコミの宣伝文句が嘘くさい。
私は北谷町に住んでいるが、飛行機の爆音より、深夜の暴走族や右翼の街宣車の方が、よっぽどうるさく腹立たしい。もし、本当に、基地が肉体的精神的に耐え難い過重負担になっているなら、住民がどんどんこの地域から逃げて、誰も住まない場所になっているはずである。
金武の伊芸区で「いつ弾が飛んでくるかもしれない。怖くて生活できない」という住民のコメントのたぐいを連日、マスコミが報じているが、私が住民なら、本当に命の危険がある場合には、一目散で逃げ出すはずである。多分、逃げ出さないのは、実はそれほどの危険性を感じていない証拠である。

金武町の広報紙に成人式のアンケートがあり、その中に「金武町に将来住みたいですか→いいえはH16年33％、H17年26％であったが、住みたくない理由として「基地があるから」は両年とも0人。また、金武町行政に期待すること→国際交流H16年22％,H17年24％、雇用確保H16年29％,H17年22％の結果であった。
基地の町といわれる金武町で「国際交流」が何を意味するかは自明であろう。
マスコミが作り上げた「基地の過重負担に苦しみ、基地撤去を求める住民」の虚像ぶりが露呈されている。

基地反対運動というのは、基地の過重負担への反感で成り立っているような運動ではない。
その地域の住民感覚とは無関係の、よそから来た平和運動家が、自分が平和主義者であることを誇示し、美化するための政治的プロパガンダか、あるいは彼らの主義貫徹による自己満足・裏返しとしての不平不満のはけ口にすぎない。
政治家や公務員組合幹部が基地や県民を利用して、自分の票稼ぎや、組織固めのために利用しているのが実態である。
辺野古沖に集まっている、基地反対運動家の８割は内地人を含めたよそ者であり、地域住民は、日当3000円で集められたエキストラ参加者である。

新聞・TVで報じられる基地反対デモは、常に自治労・教職員組合などから動員された公務員関係者で占められ、その人数も主催者発表として2倍から3倍も水増しされているのが実態である。
普通の住民が何も意思表示しないのを尻目に、彼らはいかにも自分たちが県民の指導的立場にあり、県民の代表者であるかのようにふるまっているだけである。
実際に現地取材している記者はこの事実を知っているが、紙面やTVでは絶対に表現できない。
地方紙が実はオーナーの主義主張を宣伝するための媒体にすぎないことは、元上毛新聞記者の横山秀夫氏が「クライマーズ・ハイ」で描いている。沖縄のマスコミはうのみにすると危険である。残念ながら、沖縄県民自身がそのことに気づいていない。

基地が無くなれば沖縄経済は破産する

Mon, 26 Dec 2005 14:44:06 +0900

基地経済が沖縄経済にどれほどの影響があるかを、政治家もマスコミも県民にヒタ隠しにしている。
沖縄県は自主財源が25％しかない全国一の弱体経済県である。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて生計をたてているのである。さらに、三位一体改革の補助金減らしの嵐の中で沖縄は破産の危機に瀕している。このような危機的状況を県民に広報せず、あまつさえ、県は軍関係収入は県全体の5％に過ぎないと公言している。

その内訳は軍用地料880億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億である。この５％には基地による公共工事や高率補助金などが含まれていない。また、民間地域にある外人住宅の建設・維持費も含まれていない。たとえば、北谷町内（基地外）のすべての４階建て以上のマンションのうち、8割以上は外人住宅で占められていることを県民は知っているだろうか？
この米軍住宅に備えられる、システムキッチン、洗濯機・乾燥機・大型冷蔵庫・エアコンなどの備品類も相当な金額であろう。これらの建設費・維持費・設備費は通常の日本人同士の取引なので５％の軍関係消費には含まれていない。軍関係収入（５％）に計上されているのは、家賃とタクシー代や中古車購入代金・飲食代など軍人の直接支払い分でしかない。

基地外の米軍住宅は4000戸とも言われ、この住宅関連支出が相当な金額であり、しかも、この住宅が資本形成として、多くの関連産業の副次的な支出も生み出していることも忘れてはならない。（修繕業者・仲介業者・電気など設備業者、融資先銀行...）
いずれにせよ、５％どころではなく、実態と大きく食い違っている。
さらに、県民に広報されないが、那覇ぶんかてんぶす、沖縄こどもの国（こども未来館）、北谷ニライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、沖縄市中の町ミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されている。防音工事のように基地との関連が明らかな公共工事以外にも、多くの基地関連予算があることを県民には知らされていない。
特に沖縄にとって大事な収入が軍用地料850億である。この軍用地料の850億という金額は、経費が固定資産税以外かからない金額なので、実質的には、その10倍程度つまり8500億の重みがあり、県全体の観光収入4000億など比較にならない高額なのである。
実は沖縄企業の所得申告で第1位は沖縄電力の144億であり、以下100位までの全企業の所得合計ですら830億にしかならない。沖縄の上位100社全部集まっても、軍用地料分すら稼げない。それが沖縄経済の実態である。ちなみに、プロミスというサラ金会社の所得（利益）は、880億であり、プロミスは全国36位の番付である。沖縄の産業基盤の弱さを改めて実感できるだろう。

さらに付け加えると、軍用地が沖縄の民間資本形成にどれだけの比重を占めているかも大事である。たとえば、沖縄でレストランを建設･開業した人の、その元手や建築借入金の担保の原資は何であろう。
銀行を調査すれば分かることだが、沖縄の中小･個人事業の資本形成に軍用地が関わっている比率は極めて高く、軍用地に依存した経済構造が既に出来上がっている。
もし、軍用地資本が減耗すれば、新たな事業形成が絶たれるだけでなく、軍用地担保貸付(その総額は計り知れない巨額であろう）が一挙に不良債権化し、中小・個人事業の倒産が相次ぎ、銀行ですら経営破たんに陥るだろう。事業資金だけでなく、無論、個人の住宅資金の原資ともなっている。
建築などへの資本投下は10年超えの償還を前提にしており、その前提の上に多くの関連産業が成り立っているのである。これらの資本の不良化の影響は連鎖的に横に広がり、縦には長期間の影響を及ぼし、致命的な打撃をもたらす。
しかも打撃は民間だけではない。例えば、金武町の歳入に占める基地関連収入は、明確な直接収入だけでも35％あり、町税(事業・給与所得、固定資産税）の中に埋もれている基地関連収入分も合わせると40％は優に超えるはずである。

沖縄には日本の米軍基地の75％が集積していることは、たびたび報道されるので、よく耳にする。そして、それが著しく不公平だとマスコミが喧伝するのであるが、沖縄の高率補助金のことはどれだけ、知れ渡っているだろうか。
たとえば、道路保全に沖縄は国から95％の補助をうけるが、他府県は70％以下である。他の例を挙げると、学校建設整備では85％対50％、漁港整備は90％対66％、公営住宅建設75％対50％、水道施設整備75％対33％、空港整備95％対66％と続き、ほとんど全産業分野に及んでいる。

この高率補助は沖縄振興措置法によるものであり、県は表向き、基地があることのの見返りでないという立場であるが、本土復帰後33年経過した現在では、復帰直後の格差是正というより、どう見ても、基地対策費的な補助金であることは明白である。
他府県から見れば、明らかに不公平なこの高率は基地の存在があるから許されているものであり、基地が撤去されれば、必ず、不公平との大合唱が沸き起こることは必至であろう。

補助率の削減は公共事業そのものの削減になり、多くの貧しい県民が生活苦にあえぎ、路頭に迷うことが確実である。負担軽減が目標のはずの基地返還は、実はより過酷な経済苦境という結果を確実にもたらすのである。
基地撤去を叫びデモ行進をする人々は、ほとんど自治労・教職員・出版労連など、日々の経済戦争と無縁で失業の心配もないノー天気で、県内の民間賃金水準の2倍以上の恵まれた高所得を得ている公務員関係労組員たちが大部分である。
彼らの基地反対のシュプレヒコールは、中小零細の低賃金で細々と生計を立てている弱者の声を打ち消す、傲慢な、戦闘機以上の爆音の如く響く。

「基地を撤去すれば、その跡地に立派な商業施設ができ、基地より経済効果は大きい。基地があるのは、むしろ経済損失なのだ。」と主張する政治家や経済学者がいるが、とんでもない愚論である。その立派な商業施設とは、北谷町美浜地区や那覇市新都心地区を例にあげているのであるが、県民の購買力・資本力が乏しい中で、多くの地区が同時に発展できるなど有り得ない話である。そのような主張は、ねずみ講・マルチ商法の詐欺師の「どんどん会員が増えても破綻しない」というだましの詭弁以外何ものでもない。
成功している跡地利用でも20年以上の歳月と、莫大な資本投下が必要だったことを思い知るべきである。
沖縄には遊休地・工業用地・住宅分譲用開発地区が今でもたくさんある。どんなに企業誘致を宣伝しても、さらには法人税の減免などを行っても、参加企業が集まらず、失業者を救えていないのが今の現実なのである。豊崎プロジェクトや糸満市潮崎埋立地などの住宅分譲も空き地ばかりが目立っている。

しかも、最近の傾向として、本土業者が大規模な不動産事業を展開し、沖縄人の古い物件を駆逐する勢いとなっている。飲食店・小売店でも本土系のチェーン店が県人経営者を圧迫している。
折角の沖縄の開発予算が県外事業者のために使われ、県民は低賃金の労働者となって、彼らのおこぼれに甘んじるしかないのだ。狭い県内のパイですら、県外企業から侵食されようとしていて、皮肉にも県内大規模プロジェクトがその契機とさえなっている。
　

逆に基地がいかに魅力的な就職先と県民に映っているかは、軍雇用員の募集倍率が20倍を超え、その専門予備校すら複数あることでも明らかである。基地が嫌われ者だった戦後から60年を経過し、基地を有用な語学習得の場・国際理解の場と考える機運が育ちつつある。沖縄が他県より先んじる可能性のある、かけがえの無いこの芽を、軍雇用員8000人とともに摘んでしまえば、沖縄の未来にとってどれほどの損失となることであろう。

跡地利用の目途もないまま、基地が返還されたらどうなるか？管理できない不動産はあっという間に荒れ果て、生活困窮者ややくざが住み着き、犯罪のたまり場と化し、だれも近寄れない、それこそ基地以上に怖いゴーストタウンになるであろう。
大量の空き地ができるため、一般の土地価格が暴落し、担保価値も下落し、不良債権化が拡大し、一層の経済悪化を招くであろう。さらには、泡瀬埋め立てをめぐる騒動のように、跡地利用について、さまざまな圧力と横槍とが入り、計画そのものが夢物語で終わるかもしれない。

基地は存在しているがゆえに、その基地が担保となり、補助金なり補償金が保証されるのである。一旦、返還されてしまえば、担保が無くなってしまうのである。「返還後は跡地利用に補助金支給をします」と約束させても、担保がない約束などあてにできるだろうか？

言葉は悪いが、基地は沖縄にとって大事な人質である。国が本当に目論んでいるのは、基地を国有地の北部に移し、中南部の軍用地料をはじめとする基地関連経済負担を軽減することである。
国の経済負担軽減なのであって、沖縄の負担軽減なのではない。グアムに1兆円を投じて基地を移設すれば、中南部に毎年2000億を支払う5年分で済むから、安上がりと国は算段しているに違いない。
跡地利用という甘い幻想で、大事な虎の子の財産をかすめ取ろうとする、悪徳商法の誘いにだまされてはならない。

基地が返還されれば、確かに爆音が聞こえない静寂な地域が取り戻せるであろう。しかし、その静寂は経済的な破滅死が蔓延する暗澹たる静寂に他ならない。