鳩山首相、日米安保条約に頼らない日本の防衛体制を考える時期では？

何が現政権に起こっているのだろう。　米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相は５月２３日（日）再来県し、”杭打ち桟橋方式による辺野古移設案”を説明した上でそれを原案とし５月内の閣議了解の手続きを踏むシナリオのようである。

 

しかし、政府原案は移設先の名護市、一部訓練移転先の鹿児島県徳之島、連立与党、米国のいずれからも合意が得られていない。５月１６日普天間包囲後、名護市長と宜野湾市長は共同声明を出し、県内移設断念と普天間の閉鎖・返還、　　米国が進めるグアム・テニアンへの移設も要求している。

 

このような状況を政府が知らないわけはない。グアムの州知事やマリアナ諸島の知事が受け入れを表明し、民主党議員に親書も託しているとの報道もなされている中であえて前述のような閣議了解をようとする意図は何なのか理解に苦しむ。

 

戦後６５年、不安定な国際情勢に対し、平和な日本、この平和はどのような状況下で保たれているのか（日米安全保障条約で？）沖縄県民に対してだけではなく全国民に対して、

 

　　　　　　　　　　　　　自国の防衛体制をどのようにして構築していくのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

根本的な問題提起をするべき時期に来ているのではないかと感じる。そうでなければ鳩山さんあなた去年公約した県外・国外への移設は絶対に実現しない。

貴方のおっしゃる通りと思います。
民主党の政権政策で、欠けている最大の点は、国家の安全と独立性の保持をどうするかの点なのです。
アメリカは、戦後一貫して日本に対して、攻撃的軍事力を持たせないように、負担を日本に持たせて軍事基地と駐留米軍を駐留することを容認させて、日本を無力化する政策を推し進めてきています。
アメリカは未だに軍事力では世界的にずば抜けておりますが、経済的にはすでに衰退が始まり、世界に拡大していた米軍基地、駐留米軍の撤退、削減をしております。日本の場合は充分な費用を負担しておりますから、現在削減の対象にしていないようですが、その負担している費用を払えないということになれば、アメリカも削減、撤退を考えなければならなくなるでしょう、従って交渉しだいでは、普天間飛行場の海外移設も可能になる。それは、日本の独立性を保持する上からも、沖縄県民の総意を最優先すべきであるからでもあるわけです。