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写真 南北連邦政府の樹立は在韓米軍の徹底を招きかねない 代表撮影/Reuters/AFLO                           
東アジアにおいて、日本を取り巻く環境が厳しさを増しているなか、我が国は相変わらず憲法9条に縛られたまま、自力で自国を守ることすらできない。与党は衆参で3分の2以上の議席を確保しているものの、改憲に本気なのは少数の議員に限られていると櫻井よしこ氏は危惧する。
 * * *
 憲法改正に向けた機運が弱まってきた背景には、朝鮮半島の融和ムードによる影響が考えられますが、これは大きな勘違いです。
 今、韓国の文在寅大統領が躍起になっている南北統一の形は、金日成の時代から北朝鮮が主張し続けてきた連邦政府の樹立と同じです。
 南と北が対等の立場で連邦政府を作る。例えば北と南が100人ずつ国会議員を出すとすると、北の100人が金正恩の意向に沿うことは言うまでもありませんが、南の100人もそのうち半分は北朝鮮の情報工作によって洗脳されていますから、すべての法案、すべての決定は北朝鮮の思うがまま、というのが北朝鮮の考えていることです。
 南北統一政府は「戦争は終結したのだから、国連軍はもういらない」と主張し、朝鮮半島から在韓米軍の撤退を求めるでしょう。「アメリカ第一」を掲げ、海外の米軍引き揚げに積極的なトランプ大統領は、半分くらいは朝鮮半島から撤退してもいいと考えている節があり、実際に撤退する可能性はゼロではありません。
 朝鮮半島は常に中国の顔色を窺ってきた歴史がありますから、南北連邦政府ができれば朝鮮半島は中国の影響下に置かれます。朝鮮半島問題はすなわち中国問題なのです。そしてこの状況は38度線が対馬まで下りてくることを意味します。
 日本にとってまさに危機的状況であり、日本が「自立」した国家として力をつけていかなければ、中国的秩序に飲み込まれてしまいかねません。この厳しい現実を乗り越え、日本国が日本らしい国柄、文化、価値観を保っていくために、今年こそ憲法改正を実現しなければならないのです。

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