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本質的な課題としての「東アジア蔑視の上から目線問題の改善」

 日本には昔から東アジア諸国に対する「上から目線」の差別意識が存在した。

 今、現在、問題となっているヘイトスピーチの問題なども日本側の「東アジアに
対する上から目線」が一部の人々の言動になって現れている問題だが、戦前の
日本軍(陸軍)の外交交渉への介入姿勢を検証しても「東アジア蔑視の上から
目線」の姿勢が確認できるはずだ。


 「上から目線の問題」は、日本国内の歴史認識問題と差別・ヘイトスピーチの
問題の双方にまたがる問題のようだ。

 なので、行政の皆さんの対処法としても、省庁横断的な連携処理が必要に
なるはずだ。
                                                                       以上



【 追記:最新の関連ツイートを以下にコピペで添付した。 】

1、差別と歴史問題の関連性は、「差別問題と歴史問題」どちら も同じ人々が
(一部の極端な思想を持つ人々かもしれないが) 問題行動をしている点を見
ても明らかだろう。

2、日本の「差別やヘイトスピーチの問題」と「歴史認識問題」 はリンクしている。
  「差別的な暴言」を繰り返す人々の中に歴史認識で虚偽の 歴史主張をする
    「極右思想・差別思想を併せ持って、中心的な役割をする人達」が存在する
   ようだ。 

3、歴史問題の本質的課題である「日本に昔からあった東アジア蔑視の姿勢」の
   改善の為、私達は「差別やヘイトスピーチの問題」に社会全体で取り組むべき。


4、「東アジア蔑視・東アジアに対する上から目線」の問題の改善は、差別問題
 と歴史認識問題に共通する、日本の本質的な課題でもある。 


倫理観的な歴史観 → 「反省の歴史観」の重要性 

 日本は、戦後、「日本が行った過去の侵略戦争について、反省の歴史観」を
教育現場でも教えてきませんでしたが、韓国や中国からの注文どおりに、反省
歴史教育や倫理観的な歴史観を日本人が持ったほうが、東アジアでの日本
の地位は安定するはずです(倫理観的な歴史観や「反省の歴史観」の重要性)。

 しかし、現在は、歴史も知らず、「侵略戦争への反省〜」の意味も知らずに、
ただ、テレビで流れてくる韓国の悪口や中国脅威論を煽る報道、或いは書店に
並ぶヘイト本に感化されて中国・韓国の悪口を叫ぶ日本の政治家や右派系の
ネット市民も増えてきたようです。

 日本の国内世論は、2012年の第二次安倍内閣成立以降、大きく右傾化し
続けています。
 また、政権とメディアの癒着も進み、日本国内から歴史認識の改善を求める
ような意見は、メディアでもネット上でも,少数派で、余り見かけなくなりました。

 皮肉なことに、第二次安倍政権発足以降、それまで陰に隠れて目に見え
なかった日本の問題点が幾つも明らかになったことは事実です。
 私が、歴史修正主義に対する注意喚起が出来るのも、日本の右傾化が
顕在化したからでしょう。

 ただ、歴史修正主義等の問題を放置していては駄目なはずなので、このブログ
以外でもツイッターなどで注意喚起の情報発信を強化することにしました。
 この件に関しては、私達国民が個人レベルでの啓発情報の発信回数を増やす
しか、世論喚起への有効手段は無さそうです。


【 見本 】 歴史認識改善の為の歴史再教育用レジュメ

1、歴史問題のポイント

(1) 戦前の歴史問題の大きなポイントは、
 日本の軍部による「東アジア諸国に対する上から目線」

(2)戦後の歴史問題の大きなポイントは、
 日本が過去の侵略政策の歴史と向き合わなかったこと


2、戦前・戦後の歴史の流れ

 戦前・戦後の日中間の歴史問題の大まかな流れや現状を把握しよう!

(1)戦前の歴史の流れ
1905年、日露戦争終結により日本は南満州鉄道の権益を取得
     ↓(戦後、日本は同権益を巡り、米国と対立。日米関係は悪化)
1931年、満州事変が勃発、日本の中国大陸への侵略政策が本格化
     ↓(この間、中国華北地域への日本軍の侵略政策が続く)
1937年、盧溝橋事件を契機とした「日中戦争」が勃発、戦争は泥沼化へ
     ↓
1941年、太平洋戦争勃発(日米開戦)
     ↓
1945年、終戦(日本の敗戦)


(2)戦後の歴史問題
1945年終戦(日本の敗戦)、中国大陸から日本軍や民間人が引き揚げ
    ↓(この間、日本と中国は国交がない状態が続いた。)
1972年に日中国交回復したが、日本側は歴史教育に「反省」を取り入れず
    ↓(この間、日本は世界第二位の経済大国の地位は維持。)
21世紀に入り、中国の経済発展による国際社会における影響力がUP
しかし、↓
日本国内では、中国の台頭に対する中国脅威論などで日本の右傾化が加速
    ↓
2012年、日本側からの「尖閣国有化」や歴史認識問題で日中関係悪化
    ↓
現在、歴史認識問題は、日中関係悪化に繋がりかねない懸念材料になっている。
(中国側から日本に対し、様々な形で歴史認識改善要望が出されている。)



歴史検証と反日情報や国の予定等を融合した短期分析情報(最新版)


 歴史検証も、時系列で整理したり「来年は▲●事件から何周年だ」という
レベルで分析している間は、将来起る可能性が高い「国家主義による危機」
を予測できませんが、下のように歴史的要素や国家的な行事のスケジュール
等をミックスして検討すると、「何時頃、日本で国家主義のうねりが高まる
と、日本が国際社会から孤立するようなリスクが発生するか?」という観点
でのリスク分析情報が出来るようです。

 そして、日本の右傾化についての歴史検証によれば、「反日は、けしからん」
などと日本の右派強硬派が疾呼して戦争や紛争に至るケースが多い事から、
歴史問題に関する反日情報と国の行事予定を整理しておくことで、日本の右傾
化や「極端な国家主義」に対する警戒の為のスケジューリングは可能と思われ
ます。


【 歴史や反日情報、日本や日中関係の主な行事 】
① 2020年8月 東京オリンピック
② 2020年9月 日本が第二次大戦の降伏文書に調印してから75周年
③  2021年9月  満州事変から90周年(中国で反日気運が高まりやすい時期)
④  2022年9月 日中国交正常化から50周年

  東京オリンピックが平和の祭典である関係上、オリンピックまでの期間は日本
国内で国家主義のうねりが高まる恐れは少ない、と、いえるかもしれません。

  問題は、オリンピック直後の「上記②から③までの期間」です。

 2020年9月から2021年9月までの間は特に「国家主義に対する警戒」
を世論に呼びかける必要があるでしょう(但し、国家主義に対する警戒期間は
翌年2022年まで延長する必要有り)。
 そして、可能であれば、日本政府は、日本国内右派勢力による「極端な国家
主義の横行」に対する警戒を継続しつつ、④2022年の日中国交正常化50
周年の記念行事を中国と無事に行えるように、日本政府は同記念行事の準備
の為のコミュニケーションを中国ととる必要があるでしょう。

  短期的な見通しとしては、日本が自国内の「極端な国家主義の勃興」に対し、
特に警戒を要する期間は、来年2020年9月2日から2022年9月の日中国交
正常化50周年までの約2年間ということになるでしょう。

 今日は2019年3月3日、同警戒期間の始期まで残り約1年6ヶ月です。

 可能な限り日本の国家主義に関する情報を整理して、戦前に起きた「統帥権
干犯論後の軍部・右翼の暴走による日本の軍国主義化」と同様の「日本の極端
な国家主義の勃興」を未然に防ぐ必要があるでしょう。

   


 残り約1年6ヶ月で「日本の極端な国家主義」への対応策をある程度、人海
戦術で実践できる状態にする為に、世論喚起する必要があるでしょう。


日本が歴史と向き合い、歴史認識を改善することの重要性

  「日本は戦後、中国大陸への侵略戦争の歴史について反省不足だった。」と
いう点に私が初めて気付いたのは、中国民主派のある作家の意見をツイッター
で見た時でした。
 それは、今からちょうど8年前の今頃のことです。

 私は、それまでは、大方の日本人の皆さんと同様に「戦後、日本は村山談話・
河野談話なども出したし、日本のODAや平和主義が国際社会から支持された
から今の日本の経済大国としての地位があるのだから、これ以上の謝罪や反省
は不要だろう。」などと勝手に考えていましたが、中国人ユーザーらとのSNSで
の交流を通じて知った「中国人の反日感情の根深さ」に驚き、歴史問題において
は日本側の我々の反省不足だった点を痛感しながら、尖閣国有化以後の日中
関係の悪化や、安倍政権支持層の右派勢力による歴史認識欠如の暴言や、
歴史問題についての中国政府側の反応の双方を見比べているうちに、日本が
戦後の歴史教育を通じて「侵略戦争への反省」や「日本は何故戦争を止められ
なかったか?」という反省の歴史観(戦後のドイツのような歴史観)を教えてこな
かったことが、今になって、日韓関係や日中関係の悪化要因になっていることに
気付き、「日本が、歴史と向き合い、反省の歴史観を持つこと。」が、日本が、
日本の東アジアにおける立場を確保するうえで非常に重要であることを、改めて
思い知らされました。

 歴史認識問題において、戦後の日本の東アジア諸国に対する態度は、どちら
かというと上から目線であり、「歴史に対する反省不足」であった、と私は思い
ます。
 東アジア諸国からの信頼回復の為にも、日本は歴史と向き合い、戦後ドイツ
ように「反省の歴史観」を、教育を通して国民が持てるよう、自国の歴史認識
問題の改善に力を入れるべきでしょう。


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