５１５『提言Ⅲ・基本投入費原理の皮算用！』 ( 会社経営 ) - もの造りの方法論！（「生産性の真実 !」-改題）

政府が基投原理の試算・検証を行ない　その成立することを発表すれば、企業経営者は自ずから　基本投入費原理の活用に関心を持つ。

それは‥企業経営者が　現在の「生産性基準原理（労働生産性至上主義）」から脱却することであり、「基本投入費原理」による最適化の意味が判り　ＩＰＩ（総合生産性指標）の向上を指向することになる。

かくして‥基本投入費原理の試行企業が出て　成功すれば、二番手の後追い試行企業が出始める。

そして‥産業界に　基本投入費原理が浸透すれば、政府は　予算も使わず労せずしてＧＤＰを増大させ、税収を増加のみならず　雇用の拡大を図ることが出来る。

企業がＩＰＩ（総合生産性指標）を増やすには　必ずしも増産を必要とし無い。基本投入費原理における付加価値は　「控除方式」だから、非効率を排除しＩＰＩ（総合生産性指標）を高めれば　付加価値は増やすことが出来るのである。

それは国単位で云えば　輸出増を期待し無くても、非効率を排除し　効率化するだけで、個々の企業の総合生産性が向上し　引いてはＧＤＰを増大させる。

産業界の立体構造の中で　親企業が最適機械化係数を指向すれば、雇用が拡大し景気拡大の基礎が固まる。かくして税収も自然増に転じ始め　政府財政の収支改善の道が付き、政府の抱える総ての問題に必要な　原資にも余裕が生まれるのである。◇

以上の論旨を　更に具体的に論じた論文、『《語呂の論理》から脱出して‥ＧＤＰを増やせ（原題：奇策を弄さず　常道に戻れ‥）Ａ４×１０枚』を　お読みになりたい方は、アドレスをお知らせ頂けば　メール添付にてお送り致します。◇