外国人受給世帯４万世帯超　２２年に最多更新

2012.10.1 00:38 産経ニュース

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　今年度の生活保護費が当初予算で３兆７０００億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが３０日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。

　厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５０００世帯増加した。昭和３２年から始まった世帯別の統計では、４１～６１年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、２２年に過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人（２２年平均）だった。

　法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後でほぼ横ばいで推移。平成１７年から２０年までは年約１０００世帯のペースで受給世帯が増加していたが、２１年に前年同期比約４０００世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。

　国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）と続いた。

外国人受給　帰国せず際限なき膨脹　「厳しい入国管理行政を」

2012.10.1 00:34 産経ニュース

　生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。

ニューカマー急増

　本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。

　しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。

　近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。

　「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。

　フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。

医療券「通行手形」

　横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。

　医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。

年金との逆転現象

　外国人、特に全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。

　問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京２３区の場合、６８歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月１３万４５２０円。だが、保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月６万５５４１円。保護費が国民年金を２倍以上も上回る計算だ。

　２年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。

根本的に間違っているのは

憲法上の【国民】の解釈だろが

(ﾟдﾟ)ﾊﾞｰｶ

この国に国籍の無い者まで

【国民】と解釈するのは無茶苦茶すぎる

それを強引に当てはめて、【外国人】にまで

【国民】の権利を享受させるなんて国は

日本くらいのもんだろ

(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

ましてや在日朝鮮人の大半は

戦後、朝鮮戦争で逃げてきた【難民】のような連中や

李承晩により日本国内に意図的に開放された

重犯罪者の子孫だろうが

(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

国民に冷酷だと言うのなら

まずは外国人への支給を止めろ！！

日本国籍の無い外国人は【国民】に非ず！！

それを実行してこそ本来の国の制度だ

その次に、脱法行為を実践している奴等を排除しろ！！

ホームレス・偽装離婚・ナマポ受給後の妊娠出産・ナマポ支給中のギャンブル等の行為

こう言う事をした場合は、至急は不認可もしくは支給停止にしろ

個人の人権がどうのこうの言うボケがいるが

そんなもんを超えた段階だからこそ

生活保護を申請するんだろ？？

人権以前に生きるか死ぬか

食う物にも困るようであれば、少々の管理をされても

何の支障も有るまい？？

河本準一はかわいい方！生活保護で１億円蓄財…そのすさんだ実態

2012.05.28 ZakZak

生活保護制度の欠陥が相次いで明らかになっている。年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）。先週、母親が受給していたとして謝罪会見を開いたが、そんな騒動がかわいく思えるほど実態はすさんでいる。日本で在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。制度悪用の闇を徹底追及する。

「毎月入ってくる生活保護を生活費にして、仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる。もう４００万円ぐらいまでたまったかな」

東南アジア系の在日外国人、Ａ（２６）はこう明かす。

関東地方の某市に住み、離婚した妻との間に子供が１人。妻は働く職場がなく生活保護を受けている。が、実態は違う。離婚は偽装で妻子とは同居。虚偽申告で保護費を不正に受け取っているのだ。

Ａの住む団地では、こうした生活スタイルがまかり通っている。

「団地に住むのは、ほとんどが同郷の外国人で、その多くが僕と同じようなことをしている。役所に内緒で、せっせと貯金してる。１億円ためたって言うヤツもいるよ」（Ａ）

１億円…とはにわかに信じがたいが、数十年もため続ければできない額ではないという。

生活保護は、憲法２５条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するための制度。Ａの周囲ではびこる届け出なしの蓄財は、れっきとした不正行為だ。

生活保護の支給窓口である各自治体の福祉事務所では、ケースワーカーを各世帯に派遣し、不正防止に努めているが、Ａは「バレることはない」と笑う。彼らは、どうやって監視の目をあざむいているのか。

「ケースワーカーは来る前に連絡してくれるのでそのときだけ（妻が）つくろえばいい。独り者の場合は、勤務記録が残らないように細工をしてくれる所があるのでそこで働く。日本人を雇うより経費がかからないから経営者にもメリットがあって、引き合いはある。基本、現金支給だしバレることはない」（Ａ）

稼いだカネは、同郷の外国人コミュニティーの中で“ロンダリング”する。

「仲間が作った闇口座を利用するんだ。ここにカネを預けるとすぐに本国に送金してくれるからアシがつかない。この方法で僕の父親は３０００万円ためて、故郷に７階建ての家を建てた」（同）

Ａによると、団地にはこうした“闇銀行”を生業にする業者が存在。１００万円以上なら１万円、以下なら一律１０００～２０００円の手数料で送金してくれるという。

「日本に来ている仲間はみんな出稼ぎ感覚。生活保護でもなんでももらって稼ぐだけ稼いで帰国する。５００万円もあれば立派な家が建てられるから、日本への出稼ぎで豪邸を建てたり、商売を始めたりするヤツはたくさんいるよ」（Ａ）

厚生労働省によると、今年度予算の生活保護費は約３兆７０００億円で、受給者（今年２月）は約２０９万人（１５２万世帯）。外国人受給者はこの１０年で２倍以上増えて、今年２月時点で７万３９９５人に達した。

２００８年のリーマン・ショック以降、景気悪化に歯止めがかからない状況が続き、制度に頼らざるを得ない困窮者が増えているのは間違いない。だが、Ａの証言を聞くと、増え続ける受給者の中に、不正を働くものがかなりの割合で混ざっている疑いがある。

「１人のケースワーカーが８０人の受給者を担当するなど、マンパワーが不足しており、現行の制度では受給者の詳細な調査ができない。１０年度の時点で、不正が確認されて返納が実現したのは、１２８億円。全体の０・４パーセントに過ぎません。特に外国人の場合は、組織ぐるみで悪用するケースが多い。不正は実際に発覚した数倍になるともみられます」（厚労省関係者）

制度の不備につけ込む不良外国人たち。防ぐ手だてはないのか。

経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「制度をきちんと適用しようとするなら、強力な調査態勢をつくらなければならない。税務署と在日外国人の登録状況を把握する入国管理局、そして生活保護の支給を認める福祉事務所の３者。だが現実は情報を共有できておらず、縦割り行政の弊害が出ている。きちんとデータを管理し運用すれば、かなりの不正があぶり出せるはずです」と指摘する。

いまのままでは近い将来、制度が破綻する。早急な対策が必要だ。