日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十六ノ二）真実を中国人に知らせれば中国は崩壊する ( 祭りと伝統 ) - 沖縄のあまのじゃくの感想。

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十六ノ二）真実を中国人に知らせれば中国は崩壊する

台湾人医師の直言　　林建良　著

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日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十六ノ一）真実を中国人に知らせれば中国は崩壊するより続きます。

５．真実を中国人に知らせれば中国は崩壊する

●暴動で中国は崩壊するか？

中国では農民暴動が毎日のように起こっている。二〇〇四年に中国公安当局が発表した数字では││もちろんマイナス状況の数字は低く抑えられていると見た方がよい││一〇〇人以上の暴動は約七万四〇〇〇件で、二〇〇五年になると八万七〇〇〇件にさらに増えている。

そこで、日本人のなかには、このような暴動で中国は放っておいても崩壊するのではないかという楽天的な見方があるのも当然かもしれない。

しかし、中国には「天高皇帝遠」ということわざがある。「天は高く、皇帝は遠い」、つまり、自分の生活は良くても悪くても政権とは関係ないという意味で、先にも述べたように、暴動などのニュースが報道されないという実態と併せて、たとえ伝わったとしても、自分たちの生活とは関係ないと受け止めてしまうのが中国人なのである。

●情報開示を要求し、中国人に中国の真実を伝える

では、中国がなぜ分裂してきたのか？　実は中国人は非常に妬みやすい民族だからである。他民族とは比較にならないほど嫉妬心が強い民族なのである。

中国という国は村単位で治められていて、公務員である官僚が村を治めている。中国の官僚は七〇〇〇万人いる。一三億人もの人口がいるのだから、七〇〇〇万人くらい官僚がいてもおかしくないように思われるかもしれない。七〇〇〇万と一三億、一対一八ほどの比率になる。つまり、一八人の国民が一人の官僚を養う計算だ。では、アメリカはどうかというと、一対九四だ。いかに中国では官僚の数が多いかがわかる。

この官僚が村の行政を一手に握っている。それゆえに腐敗の温床となりやすいし、実際なっている。どこの官僚でも裕福なのが中国では当たり前となっている。しかし、中国人の嫉妬心の強さをうまく利用すれば暴動は今よりも連鎖的に大規模かつ全国的になり、それが中国の崩壊に結びつく可能性は高くなる。

中国人の大半は、実は裕福で豪華な生活を送る官僚の実態を知らない。ある程度知っていたとしても、遠い世界の出来事として捉えている。そこで、先ほどの広東省の例や台湾の中歴事件の例のように、まず外部から知らしめていく必要がある。そして、内部にいる民主化運動家や迫害されている約八〇〇〇万人の会員を擁する気功集団「法輪功」などのメンバーと協力体制を築くことである。

中国は国内総生産（ＧＤＰ）の七〇パーセントを貿易に頼り、国内総生産の四〇パーセントは外国企業の投資によって成り立っているので、前述したように、投資している外国企業は情報開示を要求していくべきなのである。日本もＯＤＡ（政府援助）を提供しているのだから、情報開示を要求して当然である。

ところが、情報開示を要求していくべき大企業が逆に中国の情報統制、すなわち検閲に協力しているケースがある。最近の例ではアメリカのマイクロソフト社やグーグル社が中国のインターネット検閲に協力している。それ以外にも、中国には金盾（Golden Shield）というインターネット検閲プロジェクトがあるが、それに協力しているのはカナダのサンという企業であり、アメリカのシスコという企業である。

また、情報統制とは異なるが、二〇〇六年一月には、日本のヤマハ発動機が軍事転用できる産業用無人ヘリコプターを輸出していたことが発覚している。

このような企業活動は利益に目が眩んだモラルを欠く行為であり、不買運動などを通じて批判されても致し方あるまい。さらにこのような行為はモラルのレベルを超えて、日本やアジア、引いては世界の安全と平和の問題に直結しているだけに、厳しく対処されてしかるべきだ。とくに、中国の情報統制に協力しているマイクロソフト社やグーグル社は、結果として自分の首を自分で締めることになるだろう。

やはり、中国に対しては、政府からでも企業からでも大学からでも、あらゆるケースを通じて情報開示を強く求めるとともに、中国の真実を中国人に伝えていくことが重要なのである。

もちろん、情報開示によって内部崩壊していくことを恐れる中国政府は必死に抵抗するだろう。しかし、中国の独裁政権がこのまま膨張しつづけることは全世界の生存にも関わる問題だ。これはまさしく目に見えない戦争である。

中国人がいかに「天高皇帝遠」の心情でいようと、自分以外のことになかなか関心を示さない民族であろうと、分裂あるいは崩壊が中国人にとっての幸福であることを踏まえ、真実を伝えていかなければならないのである。