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7日英紙ガーディアンは、昨年10月オバマ大統領が、国防長官ら安全保障・情報担当の閣僚に対し、米国がサイバー攻撃を仕掛ける外国の潜在的標的リストを作成するよう指示する文書に署名したと伝えた。 7日米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン広報官は、声明を出し、「指令書は、サイバー作戦の指針と手続きを定め、国家安全保障の機能に取り込むことを目的にしたものだ」と説明した。 つまり、米国がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権に基づき反撃する場合の標的をリスト化し、自衛権行使の条件、手続、権限等を文書化したもので、具体的にはROE(交戦規定)に発展するものであろう。 米国は、中国を説得してサイバー戦争のルール作りに参加させようとしても、これまでの軍事交流と同じように消極的拒否になることを見越して、中国が参加しようとすまいとサイバー戦争の法的整備を進めていくのであろう。 註:山口香子「サイバー作戦米が指針作り」『読売新聞』2013年5月9日
「サイバー戦争ルール作り第一歩」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/63911392.html 「サイバー戦争法整備」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/63885215.html 「米大統領サイバー先制自衛権」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/63747232.html
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