１１月２６日、米国防総省当局者は、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。２０１２年２月撮影。資料写真（２０１３年　ロイター/Tim Chong）

米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省当局者は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。

中国は週末に尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定。米軍爆撃機の識別圏通過に、これまでのところ中国側は反応していない。

一方、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２６日、尖閣諸島をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示した。

また、報道官は記者団に対し、中国が設定した防空識別圏について「不必要に対立をあおる」とした上で、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な解決が可能であり、そうすべきだ」と述べた。

国防総省当局者によると、今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環で、爆撃機は武器を積んでいない非武装の状態で飛行した。

国防総省の報道官、スティーブ・ウォレン大佐は「尖閣諸島付近でオペレーションを実施した。通常の手続きに引き続き従っており、飛行計画の通知や事前の無線連絡などは行っていない」と語った。

同大佐によると、訓練中に中国側の航空機に監視されることはなかったという。国防総省は訓練には「グアムを出発しグアムに戻る航空機２機が参加した」と明らかにしている。

専門家らは、中国の動きについて、日本側の主張を徐々に弱めていきたい狙いがあるとの見方を示している。

＜日本の航空２社も飛行計画提出せず＞

ＡＮＡホールディングス(9202.T: 株価, ニュース, レポート)と日本航空（ＪＡＬ）(9201.T: 株価, ニュース, レポート)の航空大手２社は、中国当局への飛行計画提出を２７日から取り止めると明らかにした。

日本政府は航空各社に飛行計画を提出しないよう求めており、政府の要請に応じた格好。

中国は航空各社に対し、飛行計画を提出しなければ軍用機の妨害を受ける恐れがあると迫ることで、防空識別圏における中国の支配権を事実上認識させることを狙っている。

【社説】中国の防空識別圏設定は無謀な瀬戸際政策

中国国防省は22日、日本の尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定すると発表した。中国のこの瀬戸際政策は武力衝突や、

2001年に発生した中国の戦闘機と米国の偵察機EP-3の接触事故に似た事態が発生するリスクを高めるものだ。そうした事態が起これば、米国の関与が強まるのを避けることは難しくなろう。米国は日本を防衛面で支援するという条約に縛られているためだ。

　米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は直ちに、中国の動きは尖閣諸島をめぐる状況を力で変えようとするものだと非難した。ケリー長官はまた、上空飛行の自由を脅かすものだとの見解も示した。

　防空識別圏は米国や日本のほか諸外国も設定しており、圏内に進入する航空機は正体を明らかにしなければならない。だが、今回の中国の措置には重大な違いがある。中国は防空識別圏を飛行する航空機に対し、領空に侵入する意図があるのか、もしくは防空識別圏をただ通り抜けるだけなのかに関わらず、中国側の指示に従うよう要求し、従わない場合は武力による緊急措置を取ると宣言した。

　これは2001年のEP-3の衝突事故と国際水域での米海軍艦艇に対する中国の嫌がらせを思い起こさせるものだ。

中国は排他的経済水域に諸外国の軍用船や軍用機が進入するのを阻止しようとしている。これは重大な国際法違反で、許されるものではない。オバマ大統領によるアジア重視の姿勢が確かなものであり続けるのならなおさらだ。

　中国の発表は尖閣諸島の領有権問題で日本を交渉の席につかせるよう圧力をかける意図があったのかもしれない。中国の王毅外相は9月、領土問題が存在することを日本が認めるならば、中国は話し合いを始める意思があり、おそらく緊張に歯止めがかかるだろうと述べた。一方、日本は尖閣諸島の領有権には議論の余地がなく、話し合う必要があるのは中国の挑発的な行動だけだとの立場をとっている。

　中国は精神医学でいう「受動攻撃性行動」や、少しずつ目的を遂行する「サラミ法」戦術に長けており、降伏か衝突かの二者択一を余儀なくさせる立場に相手を徐々に追い込んでいく。だが、今回は行き過ぎかもしれない。中国が宣言した防空識別圏は米国と日本に拒否を強いただけだからだ。

　日本が中国の防空識別圏は「全く受け入れられない」と宣言した際、中国国営の英字紙グローバル・タイムズは、日本の防空識別圏を考えればこの反応は「偽善的で厚かましい」と非難した。中国は、尖閣諸島周辺への中国軍による数多くの侵入に対する批判に傷ついているのかもしれない。しかし、防空識別圏を創設したからといって、精神的なバランスがとれるわけではない。

　尖閣諸島周辺への支配力掌握のために武力の使用を試みようとしていることによって、中国は露骨な侵略行為に徐々に近づいている。仮に中国の目的が尖閣諸島の現状について日本を話し合いの席につかせ、平和的な解決にこぎつけることだとすれば、中国の瀬戸際政策はその可能性を一層遠ざけてしまった。