生活保護は在日に利用されている。外国人への支給は即刻廃止すべきだ。

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生活保護不正受給容疑で刑事告訴　秩父市が市内の夫妻を

生活保護の受給に不正があったとして、秩父市は２６日、詐欺容疑で市内在住の６０代男性と５０代の妻を告訴したと発表した。市は夫妻に不正額の返還請求をする方針。

秩父市によると、夫妻は２００７年８月ごろから１３年６月までに、妻が得た計約１５００万円の収入を申告せず、不正に約１２９０万円の生活保護費を受給したとされる。

夫は身体障害を抱え、外国籍の妻は持病があるため働けないとして、１９９７年から生活保護を受給。妻は０６年末から、名前と住所を偽って市内の工場で働き始めたが、「アルバイトで出掛けている」と、ケースワーカーに不在を取り繕っていたという。

昨年６月に市が調査し、同８月に発覚。妻は「国の家族に送金するためだった」と話しているという。市は偽名が使われたことや工場からの源泉徴収票が税担当課に出されていない可能性もあり、不正に気付かなかったとしている。（2014.3.26　埼玉新聞）

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「国の家族ってどこの国だ？」「この妻は何人なのだ？」。

この記事を読んで真っ先に思うのはこれであると思います。

しかし、この記事は肝心のことが書かれていない、日本人にとって本来知るべきことが書かれていない役立たずの記事になっています。まさにマスコミの“怠慢””必要なことを知らせない””外国人擁護”といえる記事です。

今年の1月、テレビ朝日系「グッド！モーニング」で、在日が生活保護470万円を受けていながらポルシェを乗り回していたニュースに対し、田崎史郎は在日の不正受給には触れずに「最近の報道見ていて、韓国、中国に対する感情を煽るような報道が見られるので記事を気をつけた方がいい」と言いました。

つまりシナ・韓国に対しては特別扱いして国籍や名前を伏せるべきだという発言をししたのです。日本人が不正受給した場合は名前が公表されることを考えれば、田崎某の言うことは日本人を逆差別しているのです。

この生活保護というのは「国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とする制度」というものです。つまり日本国民に対しての保証なのです。しかし、昭和29年、厚生省が人道的見地というきれいごとで「永住外国人などの外国人にも生活保護法を準用する」と通知してから日本国民と同じ条件で給付しているのです。

この間違った「人道」が外国人、特に韓国人の犯罪の恩賞になっているのです。

今年2月に、１億円超を売上げて高級車を乗り回していた韓国人クラブ「クラブ貴族」経営者の朴順京が逮捕されました。

昨年５月には年商１億円の韓国人クラブを経営し、都営住宅からタクシー通勤していたことが発覚した韓国人女も逮捕されました。

生活保護は完全に韓国人などのお金をだまし取ることに利用されているのです。ですから今後もあの手この手でお金をだまし取るのは続いていくことでしょう。

今、日本では社会保障費が不足しているから消費税を上げるのです。しかしその社会保障費の中に含まれる生活保護費が働ける世代にも支給するようになってから急激に増え続け、さらに外国人への不必要な支給で国民の血税を餌にされて、在日にお金を与えているのです。これでは日本人は何のために高い税金を払い続けているのか、こんな使われ方をされるならばバカらしくなるのは当然です。

だからこそ、本来払う必要のない外国人への生活保護支給はすぐにやめるべきです。「百害あって一利なし」とはまさに外国人への生活保護費です。

マスコミ報道はどこの国の民族がどういう犯罪をしているかを国民に正確に知らせる義務があります。それを日本人が正しく知ることこそ国民の知る権利というものなのです。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」