在日の生活保護を法律にせよ！と最高裁の判決を無視する反日マスコミ。

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「在日特権」バッシングは根拠なし　永住外国人の生活保護

在日コリアンら永住外国人の生活保護受給がバッシングにさらされている。「外国人は保護対象外」と判断した最高裁判決（七月）が根拠のようだが、法律的な形式論を再確認したにすぎず、外国人の受給に何の問題もない。

社会問題化しているヘイトスピーチデモでは、外国人の受給を「在日特権」と攻撃してきた。事実と反する宣伝を許さないためにも、外国人の受給権を法律に明記する必要があるのではないか。（2014.8.19　東京新聞）

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事実上、永住外国人は生活保護対象だから法律で定めるべき

今後、介護や建設、家事労働など、これまでより幅広い分野で外国人を受け入れることになったときも同じでいいのか。人口減に直面して、外国人の活用が盛んに議論されている中での新たな課題である。
不法滞在者や生活保護目当ての人が排除されるような仕組みを構えるのは当然としても、労働力として外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも同時に考えるべきだ。今回の判決を契機に、外国人の扱いをきちんと法律で定めることを検討するべきではないか。（2014.8.20　朝日新聞抜粋）

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生活保護と国籍　平等が国際社会の流れだ

司法が明確な指針を示す必要がある。今回、最高裁は永住外国人が保護を受ける権利を明記するよう、法改正を則すべきではなかったか。

外国人にも納税義務があり、公的なサービスを保障するのは当然だろう。この問題は現場任せのまま、長く放置されてきた。政府や国会は平等を求める国際社会の流れを踏まえ、矛盾点の解消に乗り出す時だ。（2014.8.21　神戸新聞抜粋）

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7月の最高裁判決「外国人は生活保護対象外」に対して、この時期に反日マスコミがこぞって外国人の生活保護を支給せよ、と書いています。まるで彼らは裏でつながっているのかのようなタイミングのよさです。

彼らが共通して主張しているのは「外国人生活保護を法律にせよ」ということです。主張も揃っていることからして間違いなく反日マスコミ同士がつながっている証といえましょう。

最高裁判決が出たにもかかわらず、なぜ彼らは外国人の生活保護にこだわるのか。外国人と言ってもそのほとんどが朝鮮人です。

実際、最高裁判決が出ても各自治体では永住外国人に支給しています。その受給額は年々増加し続け、自治体の財政を苦しめています。

本来、最高裁判決を受けて法律にすべきは「外国人への生活保護は対象外」と法律で明確に謳うことです。

彼らが日本の新聞であるならば、もう少し日本人の視点で主張すべきであって、日本人の総意を全く無視して、朝鮮人のために主張しているのは、お前たちは本当に日本人なのか、と言われてもやむを得ないのです。

「在日特権と攻撃してきた。事実と反する宣伝を許さない」