「辺野古埋め立て承認取り消しは違法だ」と1億2千万円を求めて住民が提訴。

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辺野古埋め立て承認取り消しは違法　住民が県提訴

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡り、宜野湾市の市民12人は20日、辺野古の埋め立て承認取り消しで基地が固定化し住民の生存権を脅かすとして、県と翁長雄志知事に取り消しの無効確認と計１億２千万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。

訴状によると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に法的な瑕疵はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分と主張。基地の返還が遅れれば、事故の危険性などで住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。

普天間基地は宜野湾市の中心に位置し、1996年に日米両政府が返還を合意。日本政府は2013年３月、移設先の辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請、仲井真氏が同12月に承認した。昨年の知事選で辺野古移設反対を掲げ当選した翁長氏は今月13日、「法的な瑕疵がある」として承認を取り消した。（2015.10.20 日経新聞）

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沖縄の複雑さは報道を額面通り読めないということです。

「1996年の日米両政府が（普天間基地）返還を合意」とありますが、これは沖縄県が言い出したことです。にもかかわらず移転先の辺野古に難癖をつけてお金だけもらい続けてきました。

仲井真知事が辺野古埋め立てを承認したのも沖縄振興資金が目当てであったからです。つまりお金です。

沖縄の知事というのは日本政府と駆け引きして如何に沖縄にお金を持ってくるかが仕事です。それが評価になります。そのためにはゴネたり、嘘を言ったり、あらゆる手を使ってゆさぶりをかけてきます。一番困るのはお金が減らされることです。

そういう意味では日本に謝罪と賠償を求め続ける韓国と同じです。

今回の12人の賠償も1億2千万円という、一人当たり1000万円を貰おうという算段です。翁長知事がなりふり構わない愚かなことばかりしているから住民に追及されるのです。

翁長知事はアメリカに行ったり、国連に行ったりして日本政府を揺さぶり、今回は辺野古埋め立て取り消しなどをしていますが、では辺野古がダメだと言うのであれば普天間はどこに移設するというのか？

基地反対と言って、沖縄から基地が無くなって本当にいいのですか？

基地が無くなったらお金も入らなくなります。そうなれば翁長知事はすぐにもリコールされるでしょう。

普天間飛行場が無くなると困る人がたくさんいるのではないか。基地で働いている人の仕事が無くなり、土地収入もなくなり、飲み屋さんもお客さんがいなくなって町が寂れます。

沖縄の本音は「しょうがないけれど基地は必要だ」ということです。

産経新聞の元沖縄支局長の宮本雅史さんは報道されない事実としてこのような話をされました。

「沖縄の軍用地主は約4万人いて、年平均で約300万円の賃貸収入がある。多い人で1000万円～1億円もざらにいます。では最高でいくらか？嘉手納飛行場の滑走路を持っている方は年間33億円の賃貸収入があります。これは間違いありません。ウラが取れています。名前もわかっています。何もしないで33億円です。全部我々の税金です。その後、調べてみたら年間収入90億円という方が二人いました。

普天間飛行場のある宜野湾市の市会議員の人達に話を聞くと、表向きは反対なんです。しかし一人ひとり聞き取りをすると9割は今のままでいいと答えました。基地があることで宜野湾市にお金が入る、地主にはお金が入る。いいに決まっています。本音を言うと選挙に勝てないから本音を言わないんだ、と言っていました。・・・」（2015.7 保守の会講演会より）

我々の税金ですから無関心ではいられないのです。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」