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「自民党改正案は憲法もどき」 福島瑞穂・社民党党首2013年5月4日0時8分 垢日新聞
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自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ。 極めつきは「これらの憲法を尊重せよ」と国民に憲法尊重擁護義務を規定していることだ。現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。 しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い。（東京都内で開かれた護憲派の集会で） (´･ω･｀)ｴｯ? オマエラ家族の絆を壊したがってたじゃん だから元に戻そうとしてるだけじゃね？？ 憲法を語る資格が無いまで言い出したかwww まるっきりシナチョンの言い分だな ( ＾∀＾)ｹﾞﾗｹﾞﾗ 流石独裁国家の手下だなぁｗｗｗ 安倍首相、悪魔のような国粋主義の正体を現す2013-05-03 10:42:49 | チャイナネット
日本の安倍晋三首相は28日、「主権回復の日」のイベントで「天皇陛下万歳！」の万歳三唱を行い、侵略戦争については触れもしなかった。これには日本国内からも批判の声が上がっている。韓国「朝鮮日報」のサイトが4月30日に伝えた。
「主権回復の日」は、日本が敗戦後の1952年4月28日に連合国軍総司令部（GHQ）による占領統治から独立したことを記念するために設立された。安倍政府が公式的な記念イベントを行ったのはこれが初めてとなる。
朝日新聞は29日、「侵略戦争と殖民地支配という過ちを犯したため、日本は敗戦後に米軍の占領下に置かれた。そのことを忘れ、占領期を『屈辱の歴史』ととらえることは間違いである」とする社説を掲載。また記事は、「同じ敗戦国のドイツは全国民が歴史を反省し、国際社会に溶け込んでいる」と論じた。 読売新聞は、「日本がなぜ主権を失う事態に至ったかを含め、冷静に歴史を見つめなおすことが重要だ。国内外に災難をもたらした昭和の戦争（太平洋戦争）を始めたのは国際的視野を失った日本の指導者であり、敗戦と占領はその結末である」とする社説を掲載した。
ほかにも、安倍首相の「天皇陛下万歳」を批判する声がある。自民党と連立する公明党の山口那津男代表は、「憲法に国民主権がはっきりと規定されている中で、日本の独立が認められた日である。安倍首相がその意義を十分に踏まえて行動した（「天皇陛下万歳」と叫んだこと）か疑問だ」と述べた。あるメディア関係者は、「戦後に行われた天皇と直接関係ない政府の活動で、首相らが『天皇陛下万歳』と叫んだのは初めてである。戦前に戻ったようだ」と話した。 官僚と国会議員による靖国神社の集団参拝は国内外から強く批判されたというのに、稲田朋美行政改革担当相は靖国を参拝した。参拝した閣僚はこれで4人目となる。
海外メディアも日本の正義に反する行為を批判した。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は社説の中で、「安倍氏は悪魔のような国粋主義を隠しているが、仮面を外し正体を現すのは時間の問題だ。安倍氏の修正主義（右傾化路線）は経済成長を妨げることになる」と指摘した。
そのほか、自民党は28日の参議院山口県選挙区補欠選挙で圧倒的勝利を収めた。今回の補欠選挙は、今年7月に行われる参議院選挙の前哨戦と位置づけることができる。今回の選挙で大勝した自民党が参議院選挙でも大勝すれば、安倍首相は憲法改正を加速させるとも見られている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年5月3日
“安倍たたき”こそ時代錯誤 ソウル・黒田勝弘2013.5.4 08:25 産経ニュース
韓国の朝７時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております！」と興奮気味に声を高めていた（４月３０日のＫＢＳ）。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。 「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。
韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる！」とひどく心配してくれている。
メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。
とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている（４月２９日付、東亜日報）。
５月３日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。 「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱（かくらん）する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」
これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判−反日だと何を言ってもいいという感じだ。
「韓米中・三角体制」論の東亜日報は「安保での韓米日協力と韓中日の地域経済協力が日本の歴史歪曲（わいきょく）・挑発や中・日領土紛争などで揺らぐなか、韓米中３国協力が韓国外交の“期待株”として浮かび上がっている」とし、「韓米中３国協力の成功は韓国が“韓国主導外交”をいかに発揮できるかにかかっている」と檄（げき）を飛ばしている。 これに応えているのが朝鮮日報３日付の「東アジア国際関係の主人公はわれわれだ」と題する学者（尹平重・韓神大教授）のコラム。新羅や高句麗、百済、倭（日本）、唐（中国）などこの地域の古代史から近代史まで説き起こし、最後は「韓国は今や経済大国で民主先進国だ。東アジアで弱者にとどまっている理由はない。時代錯誤的な小国意識は永遠に廃棄すべきだ」と意気盛んだ。 同感である。だから日本で誰かが靖国神社に参拝しようが、憲法改正をしようが、歴史認識を異にしようが、韓国がまた日本に侵略・支配されるなどということはもはやない。心配や警戒こそ時代錯誤なのだ。
訪米する朴槿恵大統領に米国は「韓国の対中外交力は日米との確固とした協力体制が背景にあってこそですよ」とやんわりクギを刺すだろう。“安倍憎し”の反日ムードの中で聞く耳があるかどうか。 ここ最近のシナチョンの論調が
目に見えてヒステリックになってるねぇ
（・∀・）ﾆﾔﾆﾔそれだけ堪えてるって事かねｗｗｗ 日本が国際的にまともな国になると 一番困るのはシナチョンだからなｗ 異常なまでの隣国への憎悪と嫌悪 そして妬み嫉みしかない連中だからな それを黙って受けれてた今までの日本も異常 それが無くなったらシナチョンが 世界の孤児になりそうだからなｗｗｗ まぁ好きなだけ加熱してみろよ 何処で恥じかいてるのは自分達だと気づくか そしてその後どんな対応をするか 今の世界はインターネットでリアルタイムで繋がってるって事 理解してるようで理解してないんだなｗｗｗ ↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m
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左派系
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コメント（2）
内閣官房参与・飯島勲氏「参与になって官邸に入ったら、官邸機能がボロボロになっていた」
> 左翼的な人が80人、前科のあるものもいた
国籍のない奴はいなかったのか？ すげぇ
国の中枢をオープンにしてたのか、民主党は 本当、暗黒の3年間だったな 自民のシステムを維持するだけでよかったのにわざわざ変えたのか
しかもわけ分からん変え方 何人かがそれぞれ勝手に変えたのかな それでいて機密費は何十億も使ってたんだろ
何に使ったんだよｗ 参与に蓮舫のお友達の湯浅までいれてたからな、あいつなんてただの左翼活動家だろ
そりゃ民主党政権がメチャクチャニしたから
菅なんて、３１１地震の時にSPEEDIがFAXで官邸にきたのに来てないといったし まあ官邸内にスパイがいたんだろうが 支那や南鮮の駐在武官が自由に出入り出来ていたと言うし、当然、北鮮の工作員なんか、ウェルカム状態だったんだろうｗ
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http://img.twi-log.com/image-dir/rt-icon.gifRT @noguccinoriko: JALもそうなんだ〜(ｰｰ;) RT @kobayashi4567 民主党 中小企業救済の予算をソフトバンクのために使っていたことが発覚 恐ろしいほどの政治の私物化 民主党は中国以下 http://t.co/BocBaSbv @minshuto_jp @masason
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恐ろしいほどの政治の私物化 民主党は中国以下
本日の自民財務金融部会で、政府出資の企業再生支援機構予算の99%がJALとウィルコム救済に使われていることが明らかになりました。このため、本来支援されるべき中小企業救済がなされていません。 救済後のJAL会長には稲盛氏が就任、救済されたウィルコムの最大株主は京セラでした。 稲盛氏は当時国土交通大臣だった前原氏の後援会長。前原氏と稲盛氏との関係が不明瞭だとの声がでました。 https://twitter.com/#!/itsunori510 ウィルコム 株式会社ウィルコム（英文名称：WILLCOM, Inc.）は、PHS事業を行う電気通信事業者である。2010年より、ソフトバンクモバイルのもとで、会社更生法に基づく経営再建中である。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%A0 ソフトバンクの嶋聡社長室長 ソフトバンクに転じる前は民主党の衆議院議員で、在任中は鳩山グループに所属。 政治の世界では親分、子分の間柄だ。 原口総務大臣（当時）とは、松下政経塾の同窓で「経済政策の先生を務めた仲」である。 この原口もまた孫正義と組んで学校に小型パソコンなどを配布する「フューチャースクール推進事業」をこっそりと目論んでおり、ソフトバンクから莫大な利権をもらおうとしている人物である、まったく信用ならない。 松下政経塾で民主党議員たちは金儲けの方法をしっかり教わってきたのだろう。政治家としては無能であることは明らかである。 中小企業救済のための予算ですら自分たちの利益に結びつけ、ちょうせん人の会社を優遇する、それは彼ら民主党議員のほとんどが韓国から帰化した議員で構成されているからである。 ●リンクフリーのＨＰより
民主党の悪事は、束で出て来そうだな。
全然報道しなかったマスゴミは、共犯として捜査すべき。
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恐ろしいほどの政治の私物化 民主党は中国以下
本日の自民財務金融部会で、政府出資の企業再生支援機構予算の99%がJALとウィルコム救済に使われていることが明らかになりました。このため、本来支援されるべき中小企業救済がなされていません。 救済後のJAL会長には稲盛氏が就任、救済されたウィルコムの最大株主は京セラでした。 稲盛氏は当時国土交通大臣だった前原氏の後援会長。前原氏と稲盛氏との関係が不明瞭だとの声がでました。 https://twitter.com/#!/itsunori510 ウィルコム 株式会社ウィルコム（英文名称：WILLCOM, Inc.）は、PHS事業を行う電気通信事業者である。2010年より、ソフトバンクモバイルのもとで、会社更生法に基づく経営再建中である。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%A0 ソフトバンクの嶋聡社長室長 ソフトバンクに転じる前は民主党の衆議院議員で、在任中は鳩山グループに所属。 政治の世界では親分、子分の間柄だ。 原口総務大臣（当時）とは、松下政経塾の同窓で「経済政策の先生を務めた仲」である。 この原口もまた孫正義と組んで学校に小型パソコンなどを配布する「フューチャースクール推進事業」をこっそりと目論んでおり、ソフトバンクから莫大な利権をもらおうとしている人物である、まったく信用ならない。 松下政経塾で民主党議員たちは金儲けの方法をしっかり教わってきたのだろう。政治家としては無能であることは明らかである。 中小企業救済のための予算ですら自分たちの利益に結びつけ、ちょうせん人の会社を優遇する、それは彼ら民主党議員のほとんどが韓国から帰化した議員で構成されているからである。 ●リンクフリーのＨＰより
民主党の悪事は、束で出て来そうだな。
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 メア元部長を嫌疑不十分で不起訴 元宜野湾市長告訴の名誉毀損
2012.12.20 17:30 那覇地検は２０日、昨年８月に出版した著書で虚偽の事実を記載したとして、沖縄県宜野湾市の伊波洋一元市長が名誉毀損容疑で告訴していた米国務省の元日本部長ケビン・メア氏（５８）を、嫌疑不十分で不起訴にした。 伊波洋一氏が、普天間第２小学校が「世界一危険な小学校」として、利用していたことは県民のみならず全国民の知る厳然たる事実である。
その証拠がこれ。
人間の盾に小学生を！普天間移設の真相
写真は、普天間移設問題ですっかり時の人となった伊波宜野湾市長の得意のポーズである。 問題の産経記事
【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史） 普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。
移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。
当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。
安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。 同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。
その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。
当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。
☆
全国紙にこれほど大きく報じられては黙殺を続けるわけにもいかず、宜野湾市側がこれに反論し、沖縄タイムスがこれを大きく報じた。
それがこれ。
沖縄タイムスが反論？産経報道に◆沖縄タイムス ２０１０年１０月１４日 市町村面
移転頓挫報道 市が反論
普天間第二小学校「予算確保の事実は無い」
【宜野湾】米軍普天間飛行場に隣接する市の普天間第二小学校について、「過去に移転の予算まで確保しながら基地反対運動を展開する市民団体の抵抗で頓挫した」とする全国紙の報道をめぐり、同市が８日の市議会定例会で真っ向から反論する場面があった。
問題となった記事は、産経新聞がことし１月に掲載した。 １９８０年代、市は学校の移転先として軍用地の一部を返還することで米軍の合意し、防衛施設庁（当時）と協議して予算も確保したが、市民団体などが「移転は基地の固定化につながる」と抵抗したーと当時の安次富宜野湾市長らの証言を基に記述。 「基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供達を人質にした」など関係者のコメントを紹介している。 記事はインターネットを上でも大きな話題になり、市には多数の抗議が寄せられた。 一方、同市の山内繋雄基地政策部長は答弁で、（１）用地購入には３０〜６０億かかる上、国の補助も得られず、市の財産では対応不可能だった（２）学校の老朽化も進んでいたため、同校ＰＴＡが時間のかかる移転ではなく、現在地での前面改築を求める決議をしたーなどと反論。 移転予算予算が確保されていたということも、市民団体の反対のために移転できなかったことも事実ではない」と強調した。 同記事では、１１月に予定される市長選に出馬を表明している前衆議院議員の安次修氏＝盛信氏の息子で元市議＝も「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせてもいいということだった」とコメントをしている。 ◇
約３０年ほど前の「事件」を沖縄タイムス、琉球新報の地元二紙が黙殺した。 それを産経新聞那覇支局にすっぱ抜かれ面目を潰した沖縄タイムスが、宜野湾市に取材し、９ヶ月ぶりに反論？したのが上記記事。
反論ならば「大手新聞の捏造記事」とでも題して、社会面のトップ扱いで掲載すればよいものを、人目につき難い【市町村面】という地味な県内のローカル紙面に掲載されたのはなぜか。
記事が反論どころか大筋では産経記事が正しかったことの証明になるからだ。
文末の「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせてもいいということだった」という元市議のコメントが表しているとおり、
「世界一危険な小学校」の移転が二度にわたって頓挫したことはまぎれもない事実だし、「反論」と大上段に構える市側の「予算計上の有無」は、この問題の本筋から外れている。
問題は、本当にくだんの小学校が命の危険に晒されるほど危険なら、予算の都合はさておいた万難を排してでも移転すべきではないのか。 さらに３０年近くも危険のまま放置した市側の責任はどうなるか。 土地買収に金が掛かるというが、現在の敷地を売却し、「小学生の命を救うため」と募金をすれば何とかなったはずだ。 多くの子供の命にかかわることだ。
そこから浮かび上がる事実は、移転頓挫の原因は、「プロ市民」の反対運動が主な理由であり、「予算云々」は枝葉の問題に過ぎないということ。
移転運動が起きた当時、宜野湾市役所の労組も反対運動に加担していたと聞く。 「世界一危険な基地」を売り物に次期県知事の座を狙う伊波洋一宜野湾市長は、その頃宜野湾市労組で赤旗を振って活躍中のはずである。 伊波氏率いる当時の労組の面々は予算云々より移転そのもで「売り物」がなくなるのを危惧し反対したのではないか。
沖縄タイムスは、宜野湾市を突っついて産経新聞に反論したつもりなのだろうが、そもそも地元の新聞でありながら「危険な小学校」の移転話の「頓挫事件」を報道しなかったことは、新聞としての役目を自ら放棄していたことになる。
人目につき難い紙面に「反論のアリバイ記事」を書いたつもりだろうが、良識ある読者が読めば見事なまでの「ブーメラン記事」であることは自明である。
読者の参考までに問題の産経記事を掲載しておくが、本件に関しては当日記でも書いてあるし、テレ朝で全国放映もされており、今頃反論しても恥の上塗りをするだけである。
⇒伊波市長がテレ朝「Ｓ・フロントライン」に生出演！ ☆ 在沖縄米国総領事を務め沖縄のことは沖縄人より精通していると言われるメア氏が、産経報道やこれに反論する沖縄タイムスの記事を知らないはずはない。
したがって著書で、「米軍普天間飛行場（宜野湾市）近くにある普天間第二小学校を政府が移転しようとしたところ伊波氏が反対し、学校の危険性を政治的に利用した」などと記述したことは事実であり、伊波氏が告発した名誉毀損は成立しなかったのであり。
【追記】
普天間第２小学校が危険だったら、政治利用など止めにしてさっさと移転すればよいのですよ、伊波洋一さん！
そして、平和団体さん！
【激しくシェア希望】
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