沖縄のあまのじゃくの感想。

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【韓国】米軍元慰安婦の初公判、韓国政府「違法行為を立証できてない」=韓国ネット「過去のことは騒ぎ立てるな」★2



 予想通りの展開ですね。アメリカを怒らせたら韓国の国自体が滅びます。ですから米軍慰安婦問題はいずれヘタレると思ってましたが予想通りでした。一方、弱腰で事なかれ主義のチキン日本に対してはある事ない事針小棒大に言いたてて未来永劫たかり続けるつもりです。

 これを見ても戦後の全方位土下座外交が明らかに間違いであったことが分かります。日本政府は韓国のこのようなダブルスタンダードの矛盾を突いて慰安婦問題を有利に解決する作戦をとれるでしょうか?おそらく取れないでしょう。最低限の矜持もないヘタレ政府です。外国に配慮してもかえって相手を付けあがらせるだけ。そんな事は世界の歴史を見ていれば分かる事。独立を保つためには戦争も辞さない覚悟と毅然たる外交しかないのです。

 朝鮮人と支那人は世界でも最も民度が低い連中。配慮など感謝する事は絶対にありません。むしろ日本が弱腰でラッキー、もっと要求してやれとなるに決まっています。そして現にそうなっているでしょう。日本政府も外務省も自民党も、戦後の平和ボケにどっぷりと浸かって当たり前の常識すらなくなってしまったんですね。それは国民も同様。「未来永劫反日を続けると宣言している特亜とは断交せよ!」という声が出てこなければおかしい。ネットで真実を知った一部の目覚めた国民はそう思っていますが、大多数の日本国民の平和ボケはまだまだ治っていません。

 朝鮮人は今回の米軍慰安婦裁判でも分かる通り卑怯極まりない民族です。強いものには媚びへつらい弱い者は嵩にかかって責めかかる。まともな民族じゃないんですから、国内の在日は全員追放し南北朝鮮とは国交断絶しなければいけません、でないとまたどんなネタで恐喝してくるか分かりませんよ。奴らはチンピラと思った方が良い。

 北朝鮮拉致被害者もぐだぐだ話し合っていては絶対に解決しないでしょう。自衛隊を国防軍に昇格し強大な軍事力をもって武力奪還するしかないと思います。基地害には力で分からせる以外ない。国民も目覚めて特亜に対し厳しい態度で臨まなければなりませんよ。それが圧力になり弱腰の日本政府の尻を叩くことになるのです。

 そもそもアメリカに拉致被害者がいないのは、もしアメリカ市民を組織的に拉致したら海兵隊が出動し、下手したら国ごと滅ぼされかねないからです。日本が憲法9条で戦争を放棄したから舐められてこんな悲惨な事件が起こったと云う事を我々国民は肝に銘じるべきです。


 これからの日本は、そして我々国民は世界の常識をわきまえまともにならなければいけません。国家の独立を保つのは我々国民の意識次第なのですから。

転載元転載元: 鳳山雑記帳

韓国諜報機関と関係疑惑報道の、通話アプリLINE社、キャリア官僚や国会議員秘書などを採用中

2014年7月6日02時28分 eco news

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韓国諜報機関と関係疑惑報道の、通話アプリLINE社、キャリア官僚や国会議員秘書などを採用中
http://echo-news.net/japan/why-is-korean-line-recruiting-spying-police-elites-and-politician-secretaries



http://blog-imgs-69-origin.fc2.com/n/e/w/newsoku318/1_1_20140709014935a96.png

FACTA報道により、韓国の諜報機関「大韓民国・国家情報院」に全ての情報を収集・保管されているとされた無料通話・メッセージアプリのLINE株式会社が、国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることがHPから分かった

なお、募集内容は、以下の通りである。
〜〜
応募資格
【必須の経験・スキル】
・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者
・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者
(私設公設問わず、但し議員会館勤務経験者)
【歓迎する経験・スキル】
・総務省、内閣府(警察庁含む)、財務省、金融庁等規制当局でのご経験
・その他省庁における政策実務担当経験。
・英語圏への留学・駐在経験
〜〜

官僚出身を求めていることからすると、単なる天下りの受け入れのようにも見える。しかしながら一方で国務大臣等の秘書経験者も同じ採用枠で募集しており、ふつうの天下りとはすこし趣が違う。この求人対象に共通項を見いだすと端的に「政府の機密情報そのもの」を持った人間を取り込もうとしているようだ。キャリア官僚出身者を採用するというだけなら、外資系のコンサルティング企業などによく見られるが、有力政治家の秘書まで同じ枠で採用しようとするような内容の求人を筆者は寡聞にして見たことがない。

また待遇は「正社員」とあるので、相談役といった肩書きの天下り要員ではなく実務要員を求めているようである。議員秘書については「議員会館勤務経験者」とあるので永田町情報(および国会の議員会館の構造・セキュリティ関係)に詳しい人物が募集対象となっている。

そして、極めて気になるのは「警察官僚」を採用しようとしている点である。先日のFACTA報道では、ライン社と韓国の諜報機関の関係について疑惑が報道されたところである。それをうけて、同社の森川社長は翌日、即座に事実を否定するコメントをブログで発表したものの、韓国政府や日本政府に、傍受の事実に付いて確認を取ったのかという本紙の質問に対して同社の広報部は不可解にも回答を拒絶している。

国家公務員Ⅰ種の警察官僚は、基本的に普通の刑事捜査ではなく「公安」部門を中心に人事を送る。(詳しくはウィキペディアで歴代警察庁長官の経歴を確認されたい。)その業務の中には外事警察(要は、海外のスパイ活動に対する防御活動。「防諜」や「カウンターインテリジェンス」とも呼ばれる)も含まれ、海外諜報機関対策がその任務の一貫なのである。また、故・後藤田正晴氏、その他の警察官僚は海外政府との人事交流で米国CIAなどに招かれ、情報交換等を行なうポジションにある。

さらに全国の都道府県に配置される公安畑の警察官は、都道府県警ではなく警察庁・警視庁から直轄的な指揮系統で活動しているとされる。従って、人員、予算の規模で言えば公安調査庁などを圧倒的に上回っており、また強制捜査・逮捕などの権限まで持つことから、警察キャリアは我が国でもっとも強力な事実上の「情報機関」の幹部である(詳しくは青木理著「日本の公安警察」など参照)。

内閣府からの募集という点からも、ハイレベルな情報へのアクセス権限があった人間を求めているように思われる。というのは、内閣府はいわゆる所掌事務、許認可権限や「天下り先」が多いというよりは政府の機密文書の集中する府省である。例えば、内閣情報調査室は衛星情報などを扱い、CIAの公式なカウンターパートだ。(ただし実質は警察キャリアの植民地に近いとされる。)またファクタ報道で韓国・国家情報院からLINE傍受の情報を引き出したのは内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)である。その他に、閣議の議事録や福島事故のいわゆる「吉田調書」などを保管するのは内閣官房であり、福島事故の「最悪シナリオ」として公表されている近藤俊介・原子力委員会委員長(当時)のシミュレーションも内閣府が管理していた。

つまり、海外の情報機関との関係疑惑の渦中にある企業のライン社は、我が国の情報機関の幹部出身者を社内に正社員として受け入れようとしているのだ。業務内容は、広報や渉外とあるが、本当にそれだけなのか。LINE社は、海外情報機関や過激派対策の公安畑を中心に歩む日本の国家Ⅰ種警察官らを採用しようとするならばまず、韓国政府との関係について納得のいく釈明を行なうべきである。

もし、従来かあるいは今後にライン社へ就職する日本国の公務員(議員の公設秘書を含む)出身者は、(1)海外諜報機関との関係について報道されながら明確な根拠を示して否定することを行わず(2)海外政府の資本が大量に注入されていた企業において、公務員として勤務したそれまでの経歴を「売って」勤務することについての合理的な説明をして、しかるべきである。

最後に資金面での韓国政府とLINEのつながりを紹介したい。LINEの100%親会社は韓国企業・ネイバーであるが、その株式の7%以上は韓国の国家年金運用基金(National Pension Service)が保有しており、第2位の株主となっている。

http://blog-imgs-69-origin.fc2.com/n/e/w/newsoku318/1_2_20140709014935f37.png

(LINEのビジネスパートナーであるひろゆき氏から2ちゃんねるを今年2月に奪取・占領した元アメリカ軍人ジム・ワトキンス氏の投稿。現在LINEの子会社となっているライブドアは、間接的に韓国政府に所有されていると聞いている、と今年3月に発言していた。)

そして同基金の組織図および監査方針をウェブサイトで見ると、その投資活動は韓国政府・厚生省(保健福祉部)財務省(企画財政部)を通じて大統領府の監督下にあり、投資運用方針については政府内で検討される仕組みである。また国会による年次監査も受ける定めとなっているので、LINE株式会社は文字通り韓国政府のお墨付きのもとで資本を注入されている企業となる。


http://blog-imgs-69-origin.fc2.com/n/e/w/newsoku318/1_3_20140709014934831.png

(韓国NPSウェブサイトに記載された同基金の組織図である。別ページによると、世界第4位規模の政府系投資基金である。)

なお現在までの採用実績について、回答期限を7月10日として、ライン株式会社に現在質問中である。これでまっとうな答えが返ってこなかったなら、それ自体が「答え合わせ」となる。(7月6日23時7分追記)

http://blog-imgs-69-origin.fc2.com/n/e/w/newsoku318/1_4_2014070901493494c.png

(続報 7月7日の17時49分ころ、同社はHPからこの求人を削除した模様で上記画像の通りこのページがアクセス不能になっている。この削除が意図的なものなのかと、実際に募集自体を中止したのかの2点について、改めて質問した。全く難しい質問ではないと思うのだがし回答期限を過ぎても無回答である。)

http://blog-imgs-69-origin.fc2.com/n/e/w/newsoku318/1_5_20140709014933a50.png

http://w01.freezepage.com/a/14048/18682SWYTJHKJOS/0

韓国国情院がLINE傍受
http://facta.co.jp/article/201407039.html 2014年7月号

韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。


韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。


システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

【LINE傍受問題】 片山さつき議員が参戦 関係省庁に事実関係の究明求める考え
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403260194/



隠す気が無いってんじゃぁなくて
すぐに尻尾が見えちまうのが
チョンのチョンたる所以なんだろうなぁ
(;^ω^)

ってかLINEユーザーってそんなに
大人が居るかね??
殆ど餓鬼なんじゃね??
まさか大企業とか官公庁は
使っちゃいネーだろ(-_-;)

ま・個人情報漏れが騒がれて
何処まで危機感抱けるかによるけど
他のアプリが出ればそれはそれで
活性化するだろうからいずれは
LINEも危うくなるだろうな

一度傷ついた信用は
最近じゃ取り戻せない風潮だからなw

しっかしまぁ(;^ω^)
あからさまな人材募集で
ワロタわwww

完璧に公安にマークされたな
www


ってかさぁ(-_-;)
こんな奴等とはマジで縁切らないとダメだろ
ザイニチも含めて、この国から
早い事叩き出さないと、ろくな事ねーぞ


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生活保護不正受給容疑で刑事告訴 秩父市が市内の夫妻を
生活保護の受給に不正があったとして、秩父市は26日、詐欺容疑で市内在住の60代男性と50代の妻を告訴したと発表した。市は夫妻に不正額の返還請求をする方針。
秩父市によると、夫妻は2007年8月ごろから13年6月までに、妻が得た計約1500万円の収入を申告せず、不正に約1290万円の生活保護費を受給したとされる。
夫は身体障害を抱え、外国籍の妻は持病があるため働けないとして、1997年から生活保護を受給。妻は06年末から、名前と住所を偽って市内の工場で働き始めたが、「アルバイトで出掛けている」と、ケースワーカーに不在を取り繕っていたという。
 
昨年6月に市が調査し、同8月に発覚。妻は「国の家族に送金するためだった」と話しているという。市は偽名が使われたことや工場からの源泉徴収票が税担当課に出されていない可能性もあり、不正に気付かなかったとしている。(2014.3.26 埼玉新聞)
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「国の家族ってどこの国だ?」「この妻は何人なのだ?」。
この記事を読んで真っ先に思うのはこれであると思います。
しかし、この記事は肝心のことが書かれていない、日本人にとって本来知るべきことが書かれていない役立たずの記事になっています。まさにマスコミの“怠慢””必要なことを知らせない””外国人擁護”といえる記事です。
 
今年の1月、テレビ朝日系「グッド!モーニング」で、在日が生活保護470万円を受けていながらポルシェを乗り回していたニュースに対し、田崎史郎は在日の不正受給には触れずに「最近の報道見ていて、韓国、中国に対する感情を煽るような報道が見られるので記事を気をつけた方がいい」と言いました。
つまりシナ・韓国に対しては特別扱いして国籍や名前を伏せるべきだという発言をししたのです。日本人が不正受給した場合は名前が公表されることを考えれば、田崎某の言うことは日本人を逆差別しているのです。
 
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この生活保護というのは「国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とする制度」というものです。つまり日本国民に対しての保証なのです。しかし、昭和29年、厚生省が人道的見地というきれいごとで「永住外国人などの外国人にも生活保護法を準用する」と通知してから日本国民と同じ条件で給付しているのです。
この間違った「人道」が外国人、特に韓国人の犯罪の恩賞になっているのです。
 
今年2月に、1億円超を売上げて高級車を乗り回していた韓国人クラブ「クラブ貴族」経営者の朴順京が逮捕されました。
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昨年5月には年商1億円の韓国人クラブを経営し、都営住宅からタクシー通勤していたことが発覚した韓国人女も逮捕されました。
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生活保護は完全に韓国人などのお金をだまし取ることに利用されているのです。ですから今後もあの手この手でお金をだまし取るのは続いていくことでしょう。
今、日本では社会保障費が不足しているから消費税を上げるのです。しかしその社会保障費の中に含まれる生活保護費が働ける世代にも支給するようになってから急激に増え続け、さらに外国人への不必要な支給で国民の血税を餌にされて、在日にお金を与えているのです。これでは日本人は何のために高い税金を払い続けているのか、こんな使われ方をされるならばバカらしくなるのは当然です。
だからこそ、本来払う必要のない外国人への生活保護支給はすぐにやめるべきです。「百害あって一利なし」とはまさに外国人への生活保護費です。
 
マスコミ報道はどこの国の民族がどういう犯罪をしているかを国民に正確に知らせる義務があります。それを日本人が正しく知ることこそ国民の知る権利というものなのです。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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河野談話継続に靖国参拝中止…韓国が首脳会談の3条件提示 韓国紙
18日付の韓国紙、韓国日報は、同国政府が日韓首脳会談の前提として、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話などの継承や、同問題を扱う次官級協議の開催、安倍晋三首相による靖国神社参拝の中断の3条件を、ソウルで12日に開かれた日韓外務次官協議の際に提示していたと報じた。韓国外交筋の話としている。
 
安倍氏は14日に河野談話の見直しを否定し、韓国の朴槿恵大統領は「幸いに思う」と前向きに評価。ただ大統領府報道官は17日、生産的な首脳会談のために「日本が歴史問題などで誠意ある措置を早く取るべきだ」とさらなる対応を求めており、韓国は日本の出方を見極めて24日からオランダで開かれる核安全保障サミットの場での日韓、日米韓首脳会談への対応を検討しているもようだ。
 
韓国外交筋によると、日本側は「安倍首相が河野談話の継承を直接表明したのだから、次は韓国政府が誠意を見せるべきだ」として、ほかの2条件については直ちに応じられないとの立場を示しているという。(2014.3.18産経新聞)
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いくらアメリカの圧力とはいえ、そこまでして日韓首脳会談を行う必要があるのでしょうか。安倍総理の「河野談話の継承」すらまともな日本国民は怒っているのです。それなのに河野談話の次官級協議をすれば、また必ず話はこじれて日韓関係は悪化し、「日本が折れろ」と無知なオバマから言われるか。
 
そして、靖国参拝中止せよなど内政干渉も甚だしいことです。日本が韓国に「顕忠院に慰霊に行くな」と言ったら言うことを聞くのでしょうか?そんなこと日本が言うことでもないですし、日本に言われる筋合いもないはずです。同じように日本も韓国に言われる筋合いはないのです。
 
結局、一歩譲ればさらに要求され、関係は改善されるどころか益々悪化しています。その原因は全て韓国にあるのです。そして韓国の目的は最終的には産経の記事にある通り「誠意ある措置を早く取るべきだ」、つまり「お金をよこせ」ということです。
 
逆に日本からも「次は韓国からの誠意」とあの民族に通じない言い方ではなく、はっきりと韓国に要求すべきです。
「竹島は米韓最終合意をしたラスク書簡でも韓国の領土には認められなかった。アメリカも日本の領土と認めてきたのだ。それを日本が主権回復する直前に一方的に李承晩ラインを引いて実効支配した。このような不法占拠をして韓国の領土だと韓国民を洗脳教育して反日にしているのは敵国同然であり許せないことだ。実効支配を早急に解除して更地にして返還し、日本に謝罪と賠償せよ」。
 
日本は韓国には日韓併合により教育を施し、産業を起こし、朝鮮人の生活は見違えるほど良くなり、戦後は世界最極貧国家の韓国を漢江の奇跡で蘇らせ、アジア通貨危機など、いつも日本が助けてきました。しかし、朝鮮には元々「感謝する」という言葉がなかったのです。それを日本統治の時に感謝することを日本人から学び「感謝する」を「カムサ(感謝)ハム(する)ニダ」と言うようになったのです。感謝という言葉もなかった民族に「配慮」が通じるわけがないのです。
 
慰安婦の像や強制連行の嘘、東海呼称の創作など、本来、ここまで日本を貶める韓国とは経済制裁、そして断交してもおかしくないのです。アメリカのために日本がここまで卑屈になる必要があるのか、日本人もよく考えるべきでしょう。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

韓国、日本の公使呼び警告 学習指導要領解説書に「竹島は固有の領土」と明記検討で

2014.1.12 19:48  産経ニュース

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 文部科学省が教科書作成の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する改定を検討していることに関し、韓国外務省は12日、在韓国日本大使館の小林賢一公使を呼び、明記しないよう求め、明記した場合に起きる問題は日本に責任があると警告した。

 同省は小林公使に対し、日本が最近、「独島(竹島の韓国名)に対する挑発のレベルを上げている」と指摘し、韓国政府は座視しないと強調。「こうした日本の挑発は韓日関係に深刻な影響をもたらす」とも伝えたという。
 現在、学習指導要領解説書は竹島について、中学社会科では日韓の主張の違いに言及するとし、高校の地理歴史では「中学校における学習を踏まえる」とだけ記述している。(共同)

ウルセー
(゚д゚)バーカ

人んちの教科書に
一々難癖付けんじゃネー
( ゚Д゚)ヴォケ!!

そんな事よりも
テメーんところのファンタジー教科書を
なんとかしろや!!
( ゚Д゚)ヴォケ!!

「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学

2011年08月24日 04:56 BLOGOS

韓国の李明博大統領は2011年8月15日、ソウル市内で開かれた日本の植民地支配 からの解放66年を祝う「光復節」記念式典で演説、竹島(韓国名・独島)問題に直接言及 しなかったものの、韓国は過去の歴史を決して忘れず「日本は未来の世代に正しい歴史 を教える責任がある」と表明した。、、李大統領は「(正しい歴史教育があってはじめて)韓日の若者が明るい未来に向かって共に 歩んでいける」と語った。参照記事

日本の事をよく知る李大統領の発言とは思えない内容だが、この国では、こういうスタンスを取り続ける事が政治家に要求されるのでしょう。それが事実と違っていたとしても、、。

次に少し長いが、如何に日本の教科書が一番公正かという米国の論文の記事コピーを載せておこう。「公正」で「抑制」された日本の歴史教科書に対しては、国内から「もう少し国家観をだしては」という意見があるくらいに「誇張の無い控えめ」な記述であると分析された。

一方、下に書かれた分析では、韓国の歴史教育は「
自己中心的にしか歴史を見ていない。」と分析されている。この分析をもってして、韓国に他国の歴史を語る資格は無いとさえ言える。

韓国の歴史解釈には、その歴史を作った当事者の日本から見て唐突なものが多いが、それは全て、歴史を親北朝鮮、反日、反米の色めがねで見るからで、それが「自己中心的」と分析され、最近起きた、東海表記の根拠が世界に通じなかったのがいい例だろう。
 原文元 参照記事元 2011年8月17日記事より抜粋 過去ブログ:韓国主張の「東海」はダメ!IHO


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序文:昨年(2010年)12月に読売新聞が報じた「日本の歴史教科書は最も抑制的」(右)というスタンフォード大学Stanford Universityの調査報告について、スタンフォード大学の学者が雑誌サピオに論文「日米中韓台の比較研究で分かった一番公正な歴史教科書は日本」を寄稿している。

戦争賛美せず 愛国心あおらず 日本は最も抑制 :先の大戦に対する各国の歴史認識問題が、アジアの国際関係に影を落とし続けている。米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターは、日中韓と米国、台湾
の高校歴史教科書比較研究プロジェクトを実施し、日本の教科書は戦争を賛美せず、最も抑制的だと指摘した。研究チームの主要メンバーである日本史学者ピー ター・ドウスPeter Duus氏に研究成果を、元米紙東京特派員ダニエル・スナイダー氏Daniel C. Sneider (スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長)に研究の趣旨を報告してもらった。論点スペシャルとして紹介する。


日本の教科書 :今回比較した中では日本の教科書が最も愛国的記述がなく、戦争の賛美などは全くしていない 。日本の中国進出についてのくだりは全く事実をそのまま伝えており、当時の軍と政府のリーダーたちの責任だとしている 。非常に平板なスタイルでの事実の羅列であり、感情的なものがない。

韓国の教科書 :韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの意識の形成に強く焦点を当てている。自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。韓国の教科書は、中国で起きた戦争に関する記述が希薄だ 。韓国は日本の中国に対する行為には興味はなく、日本が自分たちに行ったことだけに関心がある 。私が驚愕した一つの例は、主要な韓国の教科書には広島長崎の原爆投下の記述がないことだ。それほどまでに彼らは自己中心的にしか歴史を見ていない。

米国の教科書:米国の教科書は日中戦争について多く語っていない。米国の教科書は、第二次世界大戦について、アジアよりもヨーロッパでの戦争の方により焦点を当てる傾向がある。ニュルンベルク裁判についてはたくさんの記述があるが、東京裁判については大変少ない。

中国の教科書 :歴史学の観点から見て、最も問題が多いのは中国の教科書だ。
中国の教科書は全くのプロパガンダになっている。共産党のイデオロギーに満ちており、非常に政治化されている。太平洋戦争に関してほとんど記述がなく、広島・長崎の原爆投下もほとんど言及していない。 中国の教科書は2004年に改定されているが、改定後は中国人の愛国心を謳い、日本との戦いを強調している。内戦の話は後退し、抗日戦線での勇ましい描写が増えた。南京事件などをより詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為もより強調されている。つまり中国人のナショナリズムを煽っている。

台湾の教科書:国民党支配下で書かれた古い教科書には、中国王朝の歴史だけを学んでいた。
しかし新しい教科書からは、台湾という国家の視点よって書かれ、台湾それ自身の歴史を教えることになった。台湾と中国両方の教科書が、異なった理由でだが国共内戦を強調しなくなっている。台湾の新しい教科書では日中戦争の強調は抑えられ、南京事件なども大幅に削っている。台湾の日本による植民地時代の論点は、当時の日本の政治状況と関連づけて述べられており、日本の悪行を書いてはいるが、かなり正確な分析をしている。
http://livedoor.blogimg.jp/nappi11/imgs/1/4/141be522.jpg
ピーター・ドウス Peter Duus  スタンフォード大名誉教授。専門は日本近代史。ハーバード大で歴史学博士。英国帝国史研究で進展した「非公式帝国」論などを導入、戦前日本の帝国史・植民地統治研究に貢献した。早稲田大などで数えたこともある。日本人ドウス 昌代 さんは 彼の妻であり作家でもある。


http://livedoor.blogimg.jp/nappi11/imgs/f/7/f7902c0d.jpgダニエル・スナイダー Daniel C. Sneider氏:
スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長、元クリスチャン・サイエンス・モニター東京特派員:日米中韓台の比較研究で分かった 一番公正な歴史教科書は日本等 参考記事:小沢一郎という男 「オバマ政権は冷戦時代の思考から脱却しろ」と


もうトンスラーには打つ手がないんだろうなwww
どうやって日本に取り入るか
普通ならもう少し軟化してくるんだろうけど
あの国じゃそれも出来無いwww

ひたすら反日しかないからな
物心ついた時から反日仕込まれた
癖の悪い犬っころみたいな連中が
あの国の国民だろ?

良いからそのまま断絶宣言すりゃいいんだよ
そうすれば気持ちが軽くなるぞ
日本以外の国に思い切り集れば良いさw
できるもんならな
( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \




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転載元転載元: 日々のストレス溜まりまくり

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