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十三日の日報に松島教授の琉球独立論と「それに賛同する会」の意見が載せられているが、私はただの反対ではない。絶対大反対である。万一独立したら一番真っ先に喜ぶのはこの人々よりも中国だろう。今や我が国の周囲には強欲な中国や韓国、それに北にはロシアまで居る。万一独立したら、中国が真っ先に乗り込んで来るのは目に見えている。
しかし我が沖縄の一部の人々は中国人は決してそんな乱暴狼藉はしない、中国人と仲良く暮らせると信仰にも似た盲信をしているとしか考えられない。軍事基地反対もマイナス面ばかり考えずに、その存在故に中国も勝手に沖縄には手出し出来ないのであるというプラス面も考慮したらどうか。左翼には基地は目障り、無用の長物そのもののようである。
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「琉球民族に自由を」独立研究学会が発足2013年5月16日 09時43分 沖縄タイムス
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琉球の独立を目指し研究や議論を深める「琉球民族独立総合研究学会」が１５日発足した。日本から独立して軍事基地を撤去し、「平和と希望の島」を自らの手でつくり上げていくことが目的。設立委員会の友知政樹沖縄国際大准教授は同日、県庁で会見し「琉球民族が独自の民族として平和・自由・平等に生きる世を一日も早く実現させる」と趣意書を発表、多くの参加を呼び掛けた。夜には記念シンポジウムを開いた。 研究内容は、独立の実現に向けたプロセスや独立後の経済政策、政治・行政・国際関係のあり方、琉球諸言語の復興など。沖国大の桃原一彦准教授は「独立しても古い国民国家の焼き直しになることを避けなければならない」と述べ、新たな国や社会のあり方を模索する重要性も強調した。 会員は「琉球の島々にルーツを持つ琉球民族」に限定。友知准教授は「琉球民族自身が解放されるために難儀をすることが大事。排外主義ではない」と説明。龍谷大学の松島泰勝教授は「琉球を抑圧している日本側も、自分の問題として自覚するきっかけになる」と意義を話した。沖国大で開いたシンポには約２５０人が詰め掛け、西表をほりおこす会代表の石垣金星さんが「いま沖縄全体が危険な方向に向かっている。このまま子どもや孫たちに引き渡すわけにはいかない」と学会設立への思いなどを語った。 学会は今後、独立を目指したり、独立した国や地域と交流、連携するなどの活動を展開する方針。１０月に第１回の学会大会と総会を開き、共同代表も決める予定。
問い合わせは同学会設立委員会、電話０５０（３３８３）２６０９。
 全国的に見ても 生活保護割合が高い県なのに？？  沖縄の高校偏差値が半数以上が50どころか40にも満たないのに？？   県民総意な訳ねえじゃん でも情報操作であたかも民意みたいになってる このままだとマジで支那に取られるぞ こいつらが、今後どういう活動を始めるか きっちり監視する必要はありそうだな 過去の学生運動みたいな流れにしようって魂胆だろうけど 今とあの当時とは社会風土がまったく違うからな 暴力革命起こす気なら、日本中から総スカン食らうぞ ま・そこまでできるような連中とは思えないけどな ↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m
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天皇陛下と沖縄県民、歴史的瞬間 これが沖縄県民の普通の姿です。本土の我々と同じなのです。
テレビで報道される沖縄の人々は、オスプレイ反対や政府批判、日本批判、日本から独立したがってるとか地元マスコミ、反日革新勢力やプロ市民と言われる心無い輩に歪められています。
【沖縄返還の真実とやまと新聞】返還40周年式典で感動の涙 【沖縄返還の真実とやまと新聞】返還40周年式典で感動の涙 仲村俊子さん
沖縄を日本に取り戻す。沖繩教職員会を母体として結成され復帰運動を担った「沖縄県祖国復帰協議会」は愛国者の運動団体ではなく、反日革新勢力の共闘組織であった。この団体の運動を現在引き継いでいるのが、普天間撤去運動や歴史教科書問題で、デモや集会を繰り広げている沖繩の左翼団体なのである。沖縄の日本復帰を願っていた仲村さんは戦うことを決意した。一教員であった仲村さんがどのような活動をしてきたのか、左傾化したマスコミが沖縄復帰反対報道を繰り返す中、やまと新聞は仲村さんたちの活動に付き添い、沖縄返還を求める真実の声を届け続けた。そして、まさに土壇場の強行採決で沖縄は日本に復帰することができた。仲村さんはその時のやまと新聞号外を「大切にとっといています。ありがとう」と語ってくれた。今、沖縄で何が起きているのか、普天間・オスプレイ・・・・真実は何なのか、マスコミ報道が正しいのか。まさに沖縄返還時と同じ状態にあるのではないだろうか。
辺野古地先移設促進名護市民大会2013・2・21我那覇まさ子さん 文字お越し
普天間基地、辺野古移設は緊急の課題であるにも関わらず、１７年間も放置のままです。この原因は地元新聞・マスコミを中心とるす反米活動にあります。尖閣諸島そして沖縄を侵略しようとしてるのは中国であり、その尖閣諸島、沖縄を中国の侵略から守っているのが同盟国アメリカであります。沖縄の新聞・マスコミはその報道の中でいくつもの嘘をついています。たとえば１１万人も集まったと新聞が報道した県民大会は、実際には１万２、３千人であったことが確かめられています。また県警の犯罪統計資料によれば米軍の犯罪発生率は県民の十分の一です。反米世論を作り出すために大々的に報道するのです。現在の沖縄の新聞・マスコミは中国の手先、間違いないでしょう。一方中国の侵略活動は出来るだけ小さく報道しています。実際に本土から共産主義革命の流れを汲む大量の人々が沖縄のマスコミや大学に大量に流れ込んできている。という情報があります。 つまり反戦、平和運動は反米、共産主義運動の隠れ蓑であるわけです。沖縄の現在の新聞・マスコミはつまり県民の敵です。新聞・マスコミがこれほどまでに酷くなってしまったのは保守の政治家が核心をつく真似をして基地反対をいいだしてからです。政治の取り組みが甘いために無駄に長引いているのです。我が日本国の平和、そして沖縄県の安全、北部地域の振興、発展を共に活動していきましょう。 ここまで さる2月21日の普天間飛行場辺野古移設推進大会では、若い女性が登壇しました。 我那覇真子（まさこ）氏です。 この集会には全ての新聞、テレビの取材者がはいっていました。それにもかかわらず、スピーチの冒頭から、「辺野古移設が17年も棚晒しになった原因はマスコミを中心とする反米活動にある！」とマスコミ批判でスピーチを始めたのです。 動画を見ていただけると解りますが、切り口鋭い批判の言葉の出るたびに、会場は大きな拍手と「そのとおーり！」という合いの手であふれていました。 沖縄マスコミ、本土の反日マスコミの扇動、偏向報道とそれに踊らされるだけの政治家に憤りを感じている沖縄県民にとっては、おもわず「そのとおり！」という言葉が口からあふれ、「よくぞ、行ってくれた！」と賞賛、この動画は瞬く間に拡散されました。 御身の危険も顧みず、郷土の為立ち上がった我那覇真子氏がいつの日か沖縄を代表して、国政の場で活躍されることを願ってやみません。 そして、邪悪な支那の手先となり、反日行動を繰返す心無い、反日活動家より沖縄を、御国を護らねばなりません。 戦後レジュームの脱却は沖縄から_我那覇真子 戦後レジュームの脱却は沖縄のみならず、わが国全体の問題です。 潮目が変わり、大きなうねりになろうとしています。 今を逃すともはや手遅れになるやも知れません。 大きく目を見開き、歴史を知り、正しい史観を身につけるべきです。 よりよい日本を次の世代に継承する為にも・・・  沖縄県祖国復帰４１周年記念議員会館学習会告知動画 5月13日（月）衆議院第一議員会館で「沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会『沖縄県祖国復帰の真実』〜祖国防衛の砦、沖縄問題の本質を探る〜」が開催される。国会で開催される歴史的な勉強会だ。沖縄県祖国復帰の際、中心的な役割を果たした歴史の証人、初代沖縄防衛協会婦人部長 仲村俊子さんが、沖縄県祖国復帰にあたって現地で何があったのか、真実を語る。 また東京初参戦となる沖縄の愛国ヒロイン我那覇真子さんや昨年尖閣上陸を果たした小坂英二荒川区議、沖縄集団自決の捏造と戦ってきた鈴木正人埼玉県議、元陸自レンジャー部隊教官岡しげお埼玉県議、沖縄対策本部を支援してきた小島健一神奈川県議、 大田実中将のご子息で、自衛隊初の海外派遣となったペルシャ湾掃海派遣部隊を指揮した落合�憾騎ぞ�補、領土議連前事務局長長尾たかし前衆議院議員、日本維新の会中山成彬元文科大臣といった錚々たるメンバーが登壇する予定。 （やまと新聞より）
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「日教組はガン」発言の中山成彬衆議院議員が衆院予算委員会で「従軍慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」日本の朝鮮統治について創氏改名と慰安婦問題の質疑を行う、当時の朝鮮総督府「強制してはならない」訓令
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良識ある日本国民の皆様には、衆院予算委員会で「日本維新の会」の中山成彬衆議院議員が質疑を行ったことはご存知だと考えます。
野党の歴史認識追及不発＝安倍首相、麻生氏ら持論封印−衆院予算委http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030801054 ＞民主党の辻元清美氏は「第１次安倍内閣の政府答弁書の閣議決定で、河野談話は修正されたのか」などと、「河野談話」の修正は必要ないとの立場からしつこく首相を追及した
日本の国会議員でありながら、反日勢力が捏造した従軍慰安婦問題で日本の名誉を毀損している辻元清美には、国会議員の資格はありません。
 ＞中山成彬氏は、日本による朝鮮半島植民地支配時代に、姓名を日本式に改める「創氏改名」が強制的に行われたか、麻生氏の認識をただした。麻生氏は２００３年に「創氏改名は、朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言った」と発言し、韓国側の反発を受け陳謝した経緯がある
麻生副総理の発言は正しかったのであり、韓国側の反発を受け陳謝したのが間違いでした。
「創氏改名」とは強制的に行われたのではなく、朝鮮人の要望で行われたことです。
１９３９年２月、日本は一部の朝鮮人の強い要望を認めて、創氏改名の受け付けを開始しました。 当時の朝鮮総督だった南次郎は、朝鮮人に創氏改名を「強制してはならない」と３回も訓令を発していました。
 自民党時代の中山成彬衆議院議員については当ブログで取り上げていますが、２００８年９月に発足した麻生内閣では国土交通大臣でした。
２００８年９月２５日、中山国交大臣は、成田空港反対派住民は「ゴネ得」「日本は単一民族」と述べました。
２００８年９月２７日、中山国交大臣は、「日教組はガン」「日教組を何とか解体しなきゃいかんと思っている」と述べました。 中山国交大臣の発言内容は事実であり、中山大臣は正論を述べただけでした。 しかし、野党・マスコミだけではなく、自民党内からも非難の声が上り、中山成彬は国交大臣を辞任しました。
 ３月８日の衆院予算委員会で、中山成彬衆議院議員は日本の朝鮮統治について、特に創氏改名と慰安婦問題の質疑を行いました。
■動画
【永久保存】 2013.03.08 衆議院予算委員会 中山成彬 日本維新の会
３５分〜日韓の歴史問題
 中山議員
「中国・韓国は常に『歴史を直視して、未来志向で』と言う。今日は歴史を直視するとはどういうことかを考えてみたい。日本の台湾や朝鮮の統治は、欧米の略奪だけの植民地主義とは違っていた。学校などインフラを整えた。台湾では八田技師が大変な灌漑事業をやった。ちょうど出くわしたことがあるが、5月8日には地域住民が集まり、八田の徳を偲んでいた。朝鮮でも同じようなことをしていたことを、理解してほしい。」  中山議員
「京城に地下鉄という新聞記事が。東京で一番古い地下鉄の銀座線、浅草-渋谷が開通したのは1939年。1940年にはもう京城に地下鉄ができた。日本が韓国の近代化にいかに熱心だったかが分かる。昭和12年時点で朝鮮の国鉄・私鉄あわせて5000キロの鉄道できていた。昭和20年までにはさらに1000キロ延長。明治32年、1899年、わが国が京城と仁川の間に鉄道敷くまで、鉄道はなかった。鉄道網を短期間につくった。左の写真は京城帝国大学。大阪帝国大学より7年早く、名古屋帝国大学より15年も早く建てられた。併合時点では公立学校は100校しかなかったが、昭和5年で1500校、昭和17年には4271校を設置した。しかも鉄筋コンクリート、煉瓦造り。日本というのは、台湾もそうだし、朝鮮にも内地と同じような統治をした」    中山議員
 「日韓関係に齟齬を来すということで私の方からその後、記者会見で、こういった話で韓国の方々に不愉快な思いをさせたとお詫びしたと記憶しています。個人的な認識をいま改めて言うのはいかがなものかと思うが、いまは閣僚なので個人的見解は差し控えさせていただきます」 中山議員 「 下村 大臣、教科書検定は事実に基づき行われるべきだと思います。3つの教科書、明らかに間違ってますよね。これで学んだ学生が大学入試で、創氏改名は強制と答えた場合、これは○か×か？大きな問題になる。本来であれば回収すべき。あるいは、これを使ってる学校へ正誤表を配布するなどしてもよいのでは？」  「現在の教科書検定では学習指導要領に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議に基づいて行われ、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして、欠陥を指摘するものです。これが欠陥かどうかは、日本史大事典、国史大辞典というところでも強制したという記述が表現されている中、教科書検定においては、これは欠陥には当たらないと判断されているところです」 中山議員 「そこを政治主導で、間違いは間違いとちゃんと訂正すべき」   中山議員
「午前中に（質疑で）辻元清美議員がいろいろ言ってた、いわゆる従軍慰安婦問題。官憲が介入したと誤解させた最初の記事は平成4年の（朝日新聞の）『慰安所 軍関与示す資料』。ところがよく見ると、悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにという通達で、全く逆なんです。当時の朝鮮の道議会選挙、当選者の8割以上の人が朝鮮人。忠清南道の知事は初代、6代、8代、9代、10代、昭和20年に至るまで全部朝鮮人。他の道も同じようなものでした。この大田警察、ナンバー2の警部、高等刑事も朝鮮人。このような体制で、官権の強制連行は考えられないんじゃないですか」 中山議員 「いま慰安婦問題が世界に広まってる。ソウルの日本大使館の前に慰安婦とされる少女の像が。アメリカでも朝鮮人の多いニュージャージー州に像が建てられ、高速道路には大きな看板が出て、日本軍が女性を20万人性奴隷をしたと。日本人にとって屈辱。こういうことをさせてはいけない。だいたい20万人もの女性をさらっていく、その親たちは黙って見ていたのか。まして、日本の兵隊さん、世界一軍律が厳しいと世界から賞賛された。もちろん日本が遅れて列強の仲間入りをしたから良く見られたいこともあったろうが、根底にあるものは武士道だったと思う。立派な戦いをしたのに、こういったことで侮辱されている。看過しがたい。安倍総理のお答えは入れないが、ぜひこういうことを皆で分からないといけない」    中山議員
「官憲が強制連行したのではなく、これは1枚だけ東亜日報だが、あとは全部、当時の朝日新聞。朝鮮人が日本人の良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばしたと。農村の娘に毒牙とか。警察がしっかり仕事をしていたことが分かる。日本人が何かやったというのは、調べても調べても出てこないんです。戦前の日本は貧しかった。慰安婦にならざるをえなかった女性がいっぱいいたことを私は知ってる。いかにも朝鮮人だけが従軍慰安婦にされたとか、誤解を解いてもらいたい。午前中に辻元議員が出したが、各国で慰安婦に関する決議がなされていると。朝鮮の方は粘り強いというか、しつこいというか、すごいなと思うが、こういうことがずっと蔓延しているのは自民党にも責任ある。歴代の外交が、その場しのぎで、謝ればそれ以上追及しないという言葉に乗せられて、談話等が出された。そのツケが全部いま来ている。日本人は惻隠の情や、人を騙してはいけないと小さい頃から教えられるが、しかし、騙されるほうが悪いんだと、嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる国民もいることを忘れてはいけない。我々はそういう意味で、国際社会でダブルスタンダードで生きていかねばならない。総理にはあえて答えはいらないことにしておきます」 中山議員 「先の戦争は侵略戦争だったと思い込まれているが、1951年、マッカーサーは米国議会の上院の軍事外交委員会で、『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障の必要に迫られてのことだった』と明確に、侵略戦争を否定している。このマッカーサーの発言を東京都では副読本で使っている。これを全国の公立学校に配布してはどうか」 下村文科相 「このような地域で作成した教材のうち、優れたものは他の地域でも活用されることは大変有意義。文科省として各都道府県の教育委員会などの担当者を集めた会議などを通じて、情報の共有化を図っていく」 中山議員 「いま私たちは、子供たちがどういう教科書で習ってるのか調べることは困難。平成9年、安倍総理も、亡くなった中川昭一先生などと一緒に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会をつくった。あれは最初、中川昭一先生が自分の娘の教科書を見たらとんでもないことを書いてあるので、これはいけないというので、教科書議連をつくって活動した。いまはもう中学の歴史教科書に、いわゆる従軍慰安婦という言葉がなくなった。良かった。ぜひ、日本でいま使われてる検定教科書を見られるように、文部省のHPに全部出してほしい。中韓はすごい反日愛国教育をしている。中国からもいっぱい入って来てる。彼らがどういう教育を受けてるか知っておいた方がいい。中韓の教科書もHPに載せてほしい」  中山議員
「尖閣列島の地図、上の地図は外務省HPにあるが、下の地図（「世界地図集 第一冊東亜諸国」1965年・国防研究院・中国地学研究所発行）はまだ載っていない。台湾が発行したもの。これも外務省のHPに載せてほしい。はっきりと尖閣列島は日本の領土だと明らかになっている。日本維新の会は教育問題に一生懸命取り組んでいる。集中審議をお願いしたい。その時に、朝日新聞の関係者にもぜひ来ていただきたい。委員長にお願い申し上げます」  ● 関連記事
衆院予算委員会で中山成彬衆議院議員が日本の朝鮮統治について質疑を行いましたが、日本は正しい歴史認識を子供たちに教育するべきです。
良識ある日本国民の皆様、教育問題についてご考慮下さい。
子供たちが日本人として誇りを持てる教育を！
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「中国万歳」・・・沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。
これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、 いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。 オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会や ＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。 こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。 昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。 翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。 かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、 現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」と県内移設反対に転じた。 国民新党の自見庄三郎代表は先月３０日、こうした沖縄の雰囲気について、 「（政府が普天間の県内移設を強行すれば）沖縄が独立国家になる」「国内ゲリラは分離独立運動が原因で起きる。 国のかじ取りによっては、東京でも爆弾テロが発生する」と危機感をあらわにした。 「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪（はいき＝ひざまずいておがむこと）熱」が高まっている。 首里城公園で１月２日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。 式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ（＝中国万歳）」と叫んだ。 残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。 これを見ていた中国人観光客は「やはり沖縄は中国のものだ、１日も早く解放せねば」と語っていたという。 沖縄のＮＨＫはこの日のニュースで、このイベントを何度も放送していた。皇居・宮殿では同じころ、新年恒例の一般参賀が行われていた。 正確には「盛り上げようとする勢力(特にマスコミ諸団体本土から)
普通の県民は冷めているしありえないだろうと思いつつ最近のシナの尖閣への言動で嫌支那、嫌左翼、各等政治家への不信、あるいは無知な県民があおられてる
一番の問題は不都合は事は報道しない地元紙「沖縄タイムス」「琉球新報」
そこに多額の金が左翼に入った 「一括交付金」
プロ左翼と言っても日本人では無いらしい チョーセンジンその関連する日本が大多数では？と自分は感じてます
■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ） １９５４年、沖縄県コザ市生まれ。７８年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。８２年に２等海尉で退官し、銀行へ就職する。９７年 米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」（ＷＡＣ）など。３月中旬、「沖縄が中国になる日」（扶桑社）を緊急出版する。
惠隆之介さんを検索すると簡単に分かると思う。
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