競争は地域性要件を最重要視すべきである

　2008年5/3日の福島県入札制度監視委員会で、県は工事の有資格業者の資格審査の評価項目に災害対応
や除雪業務の実績、新分野進出状況等を加える事を示したいう。
地域の雇用を守り、地域の命を支えてきた重要な活動が適切に評価されることは、至極当然のことで
これらが今まで全く評価されなかったこと事態が県の怠慢という他はない。
　公共工事の大幅な減少に加え、一般競争入札の拙速な導入で、県内建設業者の経営状況の窮状が
目に余る事態となり、特に中山間の業者は絶滅の危機にまで追い込まれており、「このままでは
災害対応や除雪活動さえ支えられない」という業者の悲痛な叫びに、県もようやく危機感を抱いて
重い腰を上げたということなのだろが、
　それにしてもその評価を資格審査のランク付けだけでなく、
実際の競争入札そのものに、どう早急に　反映させられるのかが1番重要な問題なのである。
　競争入札が、現在の価格のみの競争である限り、資格審査でいくら評価を受けても、入札に影響
しなければ何の意味もないし、「地域実績」の全く無い越境業者が、不当な低価格で横取りをしていく
構図には何ら変わりがなく、問題の解決には全くつながらないのである。
　価格競争のみでなく、災害対応、除雪実績、新分野進出、地域での雇用実績、等々地域貢献実績を
最重要視した総合評価方式で優劣を決める入札制度に早急に改善しなければ、地方業者の絶滅と、
地方集落の大崩壊はもはや止めようがないところまで来ているのである。
　私は極論をいえば、競争入札の評価項目に価格は必要がないのではないかとさえ思っている。
そもそも発注機関の設計単価は、メーカーの希望小売価格や、定価を基礎に積み上げている訳ではない。
市場の流通単価を調査し、現場で実際に支払われている賃金を調査し、現に流通をしている適正な単価
を積み上げて設計を組んでいるのであり、その意味からいえば、競争項目から単価を抹消しても、
決して税金の無駄使いとはならない仕組みになっているのである。
　その市場単価で、本来すでに適正水準でしかない設計価格を、自由競争で更に徹底的に競争させている
事にこそ大きな誤りと問題ががあるのであって、今日の救いようがないほどの不毛の、悲惨な低価格
競争を引き起こしている最大の要因なのである。
　そうした朝令暮改を余儀なくされる、歴史的なまでの悪制を拙速に強行した県の責任は勿論であるが、
マスコミも又、善良な住民を塗炭の苦しみに突き落とし、地方崩壊に直結する世紀の愚策の実行を
救世主気取りで世間に一般に報道先導し、結果自らが引き起こした弊害の悲惨な実態は、報道どころか
全く取材しようともしない。
　偏見報道に凝り固まり、結果的に亡国の先導役を果たしているマスコミの責任は極めて重い。猛省を促したい。