競争入札で地方の維持管理が困難に…と県も認める

福島県建設業協同組合と、福島県土木部による懇談会が16日に行われ、福島大学経済学部奥本准教授が出席し、ヒアリング調査から、建設業界の衰退について、「業界が縮小しすぎると地域基盤の維持が出来ない恐れがある」との現状が認識が報告された。
　この説明を受け、秋本土木部長も「入札制度改革などにより、除雪をはじめとする維持管理やメンテナンスなどの公共サービスが難しくなってきた。地域づくりに目を向けながら地域の活性化と産業の育成に取り組まなくてはならない」と感想を述べたという。
　懇談では更に、「中山間地における地域の疲労と建設業の存在。各地域の核になる建設会社が無くなると地域が守れなくなる」との意見が出されたという。
　これに対して、奥本准教授は更に「業界の将来ビジョンが描くなっている事が問題であり、地域の建設業という視点で考える必要がある」と発言した。との事である。
　コスト偏重の競争入札制度がもたらしている、大きな弊害について、県土木部もようやくその影響を認め改善に目を向けたという事だろうが、
　問題は、そうした競争入札の大きな弊害をマスコミがどれだけ正しく認識して、偏重報道の姿勢を改めてくれるのかなのである。
　こうした問題について、業界紙では当然に連日問題点や弊害を報道していたが、いかんせんあくまでも一般の県民の目に触れることはない。競争により税金が削減された結果ばかりが報道されているのである。
　しかも、その業界紙も又、縮小する業界の荒波を受け、「福島タイムズ」が半世紀に渡る歴史に終止符を打ち、休刊をするという。誠に残念である。長い間ご本当に苦労様でしたと言いたい。正しい現状を報道する大きな手段が又一つ失われてしまった。
「福島タイムズ」は最後となった紙面の「視点論点」でこう述べている。

「…良い物を作り出す人と企業が衰退している事が、納税者にとっては問題であるはずだが、、そうした　　視点は取り上げられず、世論は悪者探しに終始している」
「…公共事業に対する依存度の高い地方においては、この入札制度改革が、地元業者の衰退につながり、　　地域の活力を弱めているのも事実だ。」

　　現在の入札制度が、地方の衰退を急激に加速させている事実を、今後どのように一般県民、全国民に理解認識していただけるか。
早急な制度改革を実現させ、地方の大崩壊を食い止めるポイントはそこにあるのだが。