従業員の賃金や雇用状況にも加点を

「従業員の日当を10.00円支払っている業者と、5000円しか支払っていない業者とを単純に金額だけで競争させて、それが公正であり、公平なのかと言うことなのである。」

　という前回の私の問題提起に、東京都日野市が一つの答えを出した。
9月１日〜試行する総合評価方式の工事入札で、賃金や雇用体制等の格差是正の取組を評価項目に盛り込んでに加点をするという。
　具体的には、従業員の労務単価や法定外労働災害補償制度の加入状況。障害者雇用の取組、従業員の子育てを支援する制度の有無等を評価して加点するという。
公共工事で相次ぐ低入札が、建設労働者の低賃金や雇用不安を招いている事に対応した試みだという。

　日野市には、それに加えて、有給休暇の付与と消化状況、賞与の支給状況、退職金の加入状況、社会保険の加入状況等も評価項目に加えて評価いただけるのなら、低入札による労働者の低賃金や格差是正に対し、大きな歯止めになることが期待されるし、何よりワーキングプアを生み出す悪徳業者を排除する根本的な施策にもなる。
　加えて、市内在住の従業員の雇用実態等もポイント化するならば、名ばかりや形式だけの「地域業者」も排除できるし、実質「一括下請」だけの悪徳業者も排除できる事になる。

　日野市のこの小さな試みを、ぜひとも全国の自治体も検討し早急に導入していただきたいものである。