談合は本当に悪なのか

◎談合は本当に悪なのか

　　談合は法やマスコミがいうように、果たして全て悪の権化なのであろうか？
　談合受注は、確かに競争入札より受注価格は高くなるし、その分税金が無駄になる事は　間違いない。しかし誤解のないように言っておけば、談合をしたからといって、建設業　者が一方的に不当な利益を手に入れているという訳ではない。
　　なぜなら、公共工事には設計単価があり、業者同士が共謀をしても、設計単価以上の　価格に吊り上げることは不可能になっている。しかもその設計単価は決して不当な価格　ではなく、基本的には市場調査をして、現況の適正な単価で設計をしているので、談合　の結果100　％で落札したからといって、一概に不当な利益を得ているというわけでも　ないのである。
　　例えていえば
　定価250万円の車があり、市況での実売平均価格は220万円とした場合。談合の結果240　万円で売却したら、これは不当な販売ということになるが、公共工事での設計は実売価　格の220万円での設計が組んであるということで、談合があっても一概に税金の無駄遣　いとはならない仕組みになっているのである。
　　そこのところが正確に報道されていないから、入札制度を審議する委員達でさえ、
　「談合により業者は濡れ手で粟の不当な利益を懐に入れている」等という見当違いのコ　メントを発表して恥じる事がない。

◎暴走機関車の産みの親はマスコミだ

　福島県知事による談合事件が引き金となって、福島県は2007年度より、弊害の大きい条件付きとはいえ「競争入札」を２００７度から実施に移す事となった。全国に先駆けて全面改革に踏み切った、背景を考えると、その真の生みの親は実はマスコミだったと言えるのかもしれない。
　競争入札は後述するように、ブレーキの無い暴走機関車で、実に破壊的な迄の悲惨な弊害を生み出すだろう事は間違いなく、地方と建設業界の滅亡の終着点に向かって、福島県はすでに発車のベルを鳴らしたのである。

○マスコミ報道は偏っている

　様々な報道の中で　マスコミはよく知識人も立てて、その意見や背景を聞く事が多いが、実はこれも眉唾もので、マスコミが期待した意見を述べない知識人については、その後マスコミは二度と取材には来なくなってしまうのだという。
　マスコミが期待した答えを述べてくれる知識人にだけ取材に行って、偏った報道を一方的に続けた場合、一体どんな世論が形成されてしまう事となるのか、考えるだに末恐ろしいことである。
　あの「あるある大事典」の虚偽報道騒動等は、実はそうしたマスコミ人の奢り昂ぶりが引き起こしたものなのでは無いだろうか。
　マスコミの報道姿勢について、以上長々と述べたが、後述する、談合問題と競争入札についても、実はそうしたマスコミの偏った報道があり、談合や公共工事の陰の部分のみを際立って強調報道し、ゆがめられた報道の結果、生み出されてきたのが、今日の「競争入札」なのではないだろうか。

◎国民は賢くはない

　マスコミが、その価値判断で「絶対視」し利用する「国民世論」も絶対ではないし、正しいわけでもない。
　例えば、道路特定財源問題を国民投票で選定させたら、圧倒的多数で一般財源化を指示するに違いない。なぜなら国民の多数は都会に住んいて、自動車税などあまり払ってはいないのだ。
「誰か今払っている人に、どんどん負担していただこうではないか」
　そんな自身が関係しない愉快な政策に、反対する国民などいるわけがないのだ。
　目的税である限り、払っていない人の理解ではなく、払っている人の意見をこそ尊重すべきで、事の道理をわきまえないで民主主義を唱えられても、それは真の民主主義ではないし、多数の世論とはいっても、それは公正な世論ではない。
　主権在民とはいえ、そもそも、一般国民は、物事を公正に公明に判断を下せるほど賢い存在でもないし、成熟した判断を下せる存在でもない。
　人類の長い歴史の中で、繰り返される悲惨な戦争の影には、それぞれの国内においては、たいてい国民の強力な煽動と圧倒的な支援があり、戦争は国民が望んで引き起こされた結果でもあった。
　あのイラク戦争開戦ににおいても、ブッシュを大統領を支持した国民は、実に７６％にも上ったという。
　日本でも小泉首相の「郵政民営化反対か賛成か」のワンフレーズの獅子吼（ししく）のみで、熱狂化して重大な国政選挙をそれのみで選んでしまった事は記憶に新しい。

　藤原正彦氏がベストセラー「国家の品格」の中でこう書いている。

　「国民は永久的に成熟しない。放っておくと民主主義すなわち主権在民が戦争を起こす。国を潰し､事によったら環境までつぶしてしまう」
　
　残念ながら多くの国民のレベルはその程度であり、その程度の国民の意識を改造することなどは、マスコミにとってはたやすい問題で、偏見でも何でも一方的な情報だけ流し続ければ、国民は疑うことなく洗脳されていく事となる。
　国民の判断材料の基準となる媒体は、ほぼマスコミが独占をしており、その意味で、現代日本の真の主権者は国民ではなく、実際はマスコミが握っていると言っても過言ではない。

○道路特定財源問題におけるマスコミの姿勢

　例えば、道路特定財源の問題の時もそうである。マスコミはこぞって、
「道路特定財源の余剰金は、一般財源化するのが適当」
　とキャスターが”自己主張”を一方的に繰り広げていたが、本来であれば公平中立に報道すべきであって、多様な考え、多様な意見を公正に報道して、その是非の判断は視聴者にゆだねるべきが、本筋では無いだろうか。　　　曰く
「目的税であり、しかも本来の税率の2.5倍（重量税）も高く取っている税金だから、余った分は納税者に返すのが筋」」
「道路に使うといって集めた金を他に向ける事は、つまりは国家の詐欺に等しい」
「一般財源化するということは、それは一般税金であり、一般税金は所得に応じて負担することが大原則である。しかし、自動車税は、所得の多い都会の人は余り払わず（交通網が発達しているから車はいらない）、所得の少ない地方の人は、一家に３台以上もあって（他に交通手段が無く車を買うしかない）多額の税金を支払っている。そうしたことは、これはもの凄い不公平で、納税の大原則からも著しく逸脱していることきわまりない」。
　等々、地方から見た観点や一般財源化反対の側の主張等についてまで、公平に報道してしたという認識を残念ながら私はついぞ持つことが出来なかった。
　「巨額な財政赤字の中で返金すなどはとんでもない、一般財源化したほうが国民の理解を得られやすい。」というマスコミ自らの主張に特化した報道で、一般税源化反対論者はさながら悪役まがいに仕立てる報道ぶりであったという印象だ。