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歴史的未曾有の大不況の中、経済への影響があまりにも大きいとして、日本でも金融機関のへの公的資金の投入はもちろん、米国でも金融機関だけでなく、自動車産業へまで莫大な公的資金が注入されている。
世界では、大規模な景気浮揚策の主体は、環境対策や老朽化したインフラの整備等、大規模な公共投資の出動におき、ダイナミックな経済対策が、今迅速に実行されようとしている。
ひるがえって日本では、そうした世界では中心となっている公共投資による景気浮揚策は、何故かあまり表面に浮かび上がってくる事がない。
マスコミが公共投資は、談合とバラマキで、悪役専門に仕立て上げてきたこれまでの主張を、今更撤回する訳にもいかないからである。
かくして、建設業業界は、歴史的不況の直中にあっても、いっこうに増えない僅かばかりの公共工事を、法令遵守の名の下に、救いようの無い赤字垂れ流しで、凄惨に叩き合っているのである。
その結果、従業員が大量に解雇され、残された従業員もワーキングプアとなって苦しみ。地方の優良建設会社が毎日の様に倒産をして、建設業界だけでなく地方そのものが今崩壊の大きな危機にさらされているのである。
銀行や自動車産業が経済や雇用に与える影響があまりに大きいので救済すべきと言うのなら、
建設産業が地方経済や雇用に及ぼす影響は、銀行や自動車産業の比では無く、更に大きく且つ深刻なのである。
大多数の地方にとって、建設業界は地方雇用と経済のセイフテイネットそのものなのである。
建設産業に変わる地方の有効な経済政策が全く確立していない現状では、
将来につながるインフラ整備等の公共投資を、緊急大幅に増額する事こそが、地方の雇用と経済を浮揚させる唯一の手段なのでは無いだろうか？
しかし、公共投資の大幅な増額があっても、現在の競争一辺倒の入札制度では、特に地方建設産業の破壊と困窮は最早防止できない処まで追い込まれ弱体化している。
地方の優良建設業者が、生き残れる入札制度を早急に確立しなければ、品質と安全と従業員を踏みつけにした悪徳業者が栄えるだけで、地方経済も雇用環境もその混迷に、更に拍車を掛けるだけであろう。
法令遵守についても、本来法律とは、豊かな人間社会を構築する為の規律として法律がある筈で、
その法律が結果として、多くの人間を傷つけ、人間社会を滅亡の縁に導いている現状は、その法の仕組みこそが誤っているし、大きな欠陥があるという事の証しなのではないだろうか？
その誤っている法律をそのままに放置し、されど闇雲に遵守せよいう行政やマスコミの態度も又、根本的に大きく間違っているし、国家の滅亡に結果的に荷担していると言って過言ではない。
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