用対策であるべき公共工事が、雇用を崩壊させている

　百年に一度の世界同時不況を受けて、政府与党は
過去に類例のない金融対策や巨額の財政出動を行っているが
日銀の3月短観の景況感は△58と過去最悪のとなり、日本経済は
底割れの危機的状態となっている

　その影響をまともに受けるのが雇用問題で、
雇用安全網の脆弱さを補うべく、雇用調整助成金等の活用や
緊急雇用対策を相次いで打ち出しているが、
雇用の創出という根本的な解決にはつながらないために、
国民の不安は増大の一途をたどっていて、
それが又景気悪化につながるという負のスパイラルに完全に陥っている。

　外需依存と市場原理主義の競争性のみに特化していた日本経済は、
諸外国の中でもとりわけ最悪の危機的状態に陥っている。
この危機を打破するために、エネルギーや環境対策を主体とした
内需拡大対策打ち出していることは一定の評価はできるが、
一方で従来の雇用対策の中心であった、公共事業については、
無駄の象徴としてのイメージばかりが強調され、
地方経済と雇用の根幹を今もって尚支えている実態は、
相変わらず、なおざりにされ無視されたままとなっている。

　福島県の3月に行われた、多くの一般競争入札においても、
原価割れの最低制限価格そのものに多数の入札が張り付き、
くじ引き抽選で落札者を決定するという
およそ適切な入札制度とは程遠い、不毛な競争を助長する悲惨な結果となっている。

　これでは、地方雇用の根幹を成すべき公共工事が、雇用の拡大どころか
建設業界を壊滅させ、多くの県民を破綻に追い込む事になり
未曾有の経済雇用危機対策としての発想等は微塵も込められてはいない。
その異常な実態に、一般国民も一刻も早く気づくべきではないだろうか。