億万長者の村

無理をしないで楽しくお金儲けをしよう。

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一人起業成功術。

   ◆初めて読む人は最初から読んでください。前の頁の「投資情報特集」の書庫に入ってます。

 
  ●準村民(会で働きたい人、起業したい人)−−−資金0円、少ない人のお金儲け。
 

   ☆9万6000円で海外法人設立。
    米国留学経験を生かし、海外進出支援事業。
  [嘘慇茲如
   a)K.Y氏はアメリカ・ワシントンDCのジョージタウン大学でマーケティングを専攻、同級生
     のK.Y氏と組んで、在学中にアメリカでの起業を考えた。
     アメリカは簡単に会社が設立でき、それが学生でも可能なことがわかった。調べてみて解った
     のは。地元のワシントンDCで設立を考えたが、アメリカ人役員が必要なのと、条件が厳しく
     不向きだった。アメリカは州によって法律が大きく異なる国。それで調べていくうちに、
     デラウェア州が最適だとわかった。
   b)両氏はデラウェア州に会社を登記し、ビザの関係で日本へ帰国することになった。
     好景気に沸くアメリカから帰国した時は、長引く不況に喘ぐ日本企業の姿だった。苦戦を強い
     られてる少資本の中小企業やSOHOは厳しい状況だった。そこで国内にとどまらず世界を
     相手にすればチャンスを広げられると考えた。今やIT時代、インターネットを活用すれば
     大きな費用をかけなくても海外進出が可能になる。
  日本支社設立。
   a)中小企業のアメリカとのパイプ役になる。こなアイディアを知人に話してみると「やるべき
     だ。仕事は紹介できるから。」と心強い反応を得た。そこで早急に日本支社を設立。
     この時の費用は法務局への登記登録免許税9万円と事務所の賃料に秘書代行料の料金で程度
     だった。サーフィンが好きな二人は事務所を鎌倉に借りた。ただし、鎌倉は都心から離れて
     いるため依頼者から敬遠される心配があり、都内に秘書代行サービスを頼み、住所をそこに
     して鎌倉は営業所にした。
   b)会社は、海外法人の設立代行は米国へのサポート事業の一環として要望に応じ、スポットで
     手がけてきた業務だった。直接現地の業者に頼めば10万円以下で設立できる。ニーズは
     確実に存在する。インパクトのある価格で請求すれば会社の認識が上がり顧客獲得に直結する
     わけだ。そこで本格的に設立代行の価格化へと乗り出した。
     従来のスポットで現地に依頼していたが、特定の業者とパートナー契約に改めた。これは
     一定の依頼件数を保証すれかわり価格を下げてもらうやり方。契約は半年後とに更新する、
     契約です。
  市場拡大へ。
   a)デラウェア州に法人を設立することは、アメリカ人はもちろん、外人にもメリットがある。
     税金面で有利で、米国の他州や外国でビジネスを行っていれば税金がかからない。又役員に
     アメリカ人を加える必要がない。さらに現地にオフィスを構えてスタッフを常駐する必要は
     ない、そして預金口座を開設する必要はありません。一様、顧客の要望に応じてハワイと
     ニューヨークも設立代行をするようになった。
   b)会社として借金をしないよう経費削減に努めた。
     現地のやり取りはEメールが中心で、緊急の場合を除き、国際電話は必要ない。
     通信は国内も同様と考えて良い。有料広告はまったく出さず、口コミとインターネットの
     ホームページで顧客を増やしている。ホームページは社内スタッフが制作し、ヤフーの検索
     登録のため数千円で済んでいるそうです。
     又、同社では、海外法人設立の大きな反響を追い風に、さらなる顧客獲得と知名度アップに
     向け、「販売代理店システム」を立ち上げた。
  ぢ緲店システムとは?
   a)代理店氏システムとは、まず代理店を募る、代理店は当社に代わって海外法人設立代行の
     販売窓口となり、成約すると販売奨励金が支払われる仕組みだ。
     代理店登録は無料で、保証金も必要ない。これは大きな反響を呼び、第二次募集を併せて
     120社が集まった。
     さらに「パートナー」募集。これは自社や自分のホームページに当社のバナー広告をテキスト
     のリンクを貼り、これを経由した客から海外法人設立の申し込みがあった場合、1件につき
     1件につき5000円〜1万円がパートナーに支払われる。この構築にかかった費用は2万円
     ほど。
   b)30万円で設立代行を手がけてきた会社が、10万円弱まで値下げしてきた。また同業他社
     からの嫌がらせもあった。
     大企業が市場の独占を狙い、利益を度外視して行うような”価格破壊”でなく企業努力に
     よって適正価格を知らしめたといえそうだ。
     日本の最低資本金規制が事実上撤廃されえ、起業しやすい米国に一歩ちかずくことになる。
     当社にとって逆風となるが、しかし彼は起業しやすくなるので歓迎している。
     それは、次の展開を準備している。それは米国で日本製品を気軽に販売できるようなシステム
     を構築する事を準備し、起業目的である中小企業の米国進出コンサルティング支援がさらに
     加速すると考えている。
  ダ功の分析。
   a)アメリカ留学中、友達と起業を考えた。
   b)法律上、アメリカのデラウェア州が最適で二人で会社を設立した。
   c)ビザの関係で二人で帰国し、日本支社を設立した。
   d)アメリカの代行業者とスポットから一定以来件数で料金を安くする事に成功。
   e)広告費0円でインターネットとメールで、経費を最小限にした。
   f)販売代理店システムを構築し、顧客の拡大に成功した。
   g)米国で日本製品を気軽に販売できるシステムの構築を計画している。

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