■■私の考える「スマート」の定義■■

「壁にぶち当たる」神さんが我々に下さった試練です、その時が飛躍のチャンスなのです、ジッと考えてそれを乗り越えましょう(笑)

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現在、日本の社会保障費は約120兆円。内閣府の推計によれば2040年度には約1.5倍の190兆円に膨らむ。特に医療費は票田でもある高齢者に忖度して制度改革は一向に進まない。現状を追った

◆医療費問題に待ったなし。’40年度に消費税は24%に!?

「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか」

 安倍晋三首相は1月22日、施政方針演説で「全世代型社会保障」をぶち上げた。だが、現状の社会保障、特に医療・介護分野では世代間の不公平は明らか。高齢者世代の「低負担」を支える現役世代、将来世代がリタイアする頃に十分な給付がある保証はどこにもない。

 2010年代初めから「世代間格差」を訴え、問題先送りを批判してきた元大蔵官僚の小黒一正・法政大学経済学部教授に聞いた。

「税や保険料などで賄う社会保障給付費(医療や介護・年金など)は現在約120兆円。ですが、内閣府などの推計によると、’40年度には1・5倍の約190兆円に増加します」

 対国内総生産(GDP)比は’18年度で21.5%だが、’40年度には約24%に上昇。現在のGDPは約550兆円。この2.5ポイントの上昇は約14兆円に当たる。消費税換算で6%弱に相当する額だ。

「増税しなければ、税・社会保険料収入のGDP比はほぼ一定だと仮定します。この際、消費税10%となっても、社会保障改革が進まず、消費税の増税のみで財政再建を行うとすると、どうなるか。現在の財政赤字(約20兆円、消費税8%分)も含め、軽減税率を導入しないケースでも、’40年度には消費税を24%まで引き上げなければなりません」(小黒氏。以下同)

 10%どころではない衝撃だ。

◆現在の社会保障はすでに崩壊している

 医療費の世代間格差の実態を見てみよう。日本では現役世代の国民すべてが次のどれかに加入する。

▽「国民健康保険(自営業者、非正規雇用者など)」約3480万人、約10兆円

▽「協会けんぽ(中小企業のサラリーマン)」約3830万人、約6兆円

▽「健康保険組合(大企業のサラリーマン)」約2850万人、共済組合と合わせて約5兆円

▽「共済組合(公務員)」約860万人

 ご存じの通り、現役世代の窓口負担は3割。だが、75歳以上の「後期高齢者」は別立ての「後期高齢者医療制度」に約1690万人が加入。規模にして約15兆円だ。

 そして保険料では高齢者自身が負担するのは1割だけ。およそ半分を公費で負担(国:都道府県:市町村=4:1:1)。問題は残りの4割だ。現役世代が負担する健保組合や共済、協会けんぽ、国保からの「支援金」約6.4兆円が投入される。いわば「上納金」だ。

 高齢者ほど医療費がかかるのは仕方がない。しかし、64歳以下の国民医療費は一人あたり平均18万円。これに対し、65〜74歳(前期高齢者)では55.4万円、後期高齢者では90.7万円だ。公費負担分では64歳以下が2.5万円、前期高齢者は7.8万円、後期高齢者は35.6万円。後期高齢者と前期高齢者の開きは約5倍である。

「医療費をはじめ、現在の社会保障制度は財源の面で持続可能なものにはなっていません。世代間の公平性の面からも大きな問題を抱えています。世代間格差を解消するには、より抜本的な改革が必要。待ったなしの情勢です」

 財務省が昨年4月に改定した「我が国の財政に関する長期推計」によれば医療・介護費のGDP比は’60年度には約14%に上昇する。’20年度は約9%だから、約5ポイントの伸び。これは約28兆円、消費税率にして約11%に当たる。また、政府は昨年6月、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定。社会保障財源の持続可能性を高めるための検討項目を盛り込んだ。

 医療の注目ポイントは3つある。

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後期高齢者などの窓口負担(自己負担)の見直し

K陳イ垢覦緡堵颪魎浜?垢襪燭瓩亮動調整メカニズムや地域独自の診療報酬の導入

 これらの効果を推定してみよう。

 まず<ヽ依莠?濃?猟螻柯蘆瓦瞭各?笋鰐椰靴靴ぅ瓮縫紂爾任呂覆い、投票率が高い高齢者の顔色を窺い、政治家が先送りしてきた。落としどころはあるのか?

「外来受診時の定額負担を一律で導入せず、個人の選択に委ねる方法はどうでしょうか。選択制を採り、高い窓口負担を選択すれば保険料を『割引』する。個人が自分で選択すれば、納得感も高まると思います」

<後期高齢者などの窓口負担(自己負担)の見直し>はどうか?

「家計の負担能力には世代にかかわらず差があります。年齢別の窓口負担は改めるべき。『負担できる者が負担する』という原則を定め、応能負担に切り替えるのです」

 だが、自己負担の改革効果には限界がある。現在の国民医療費(約40兆円)は保険料と公費で約9割が賄われる。自己負担を2倍にしても1割に満たない可能性も高い。

◆診療報酬を抑制して国民の負担を減らす

 最注目の医療費改革は<K陳イ垢覦緡堵颪魎浜?垢襪燭瓩亮動調整メカニズムや地域独自の診療報酬の導入>だ。一つは財務省案。人口減少や経済成長に合わせ、医療費が増えたら患者の自己負担を自動引き上げする。

 もう一つは診療報酬に自動調整メカニズムを導入する案だ。診療報酬は中央社会保険協議会という審議会で検討した上で厚生労働大臣が決定する。

「年金額の伸びを物価や賃金の上昇率よりも低く抑える『マクロ経済スライド』と呼ばれる方式があります。これと同様の自動調整メカニズムを後期高齢者医療制度に導入することを私は提案しています。具体的には、診療報酬を現役世代の減少や平均余命の延びなどに合わせて調整する。40年間で『GDP比2%ポイント抑制』を目指すなら、年0.05%の引き下げで済みます」

 後期高齢者には軽負担の責任はない。患者を守る改革が必要だ。

「自己負担を引き上げると、国民(患者)の負担が増す。これに対し、診療報酬抑制なら、国民の負担は増えません。自動調整メカニズムを導入すれば、治療への貢献度が高い値の張る薬を保険適用から除外する必要性も薄れます」

 安心して病院にかかれる時代に向けて、先送りは許されない。

― 医療費[世代間格差]の実態 ―

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