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景気は回復基調にあるそうだ。
４月、５月の完全失業率も１９９８年３月以来の３％台に回復したそうだ。
しかし、実態はどうも違う。
総務相の労働力調査によると、今年１月〜３月期平均で非正社員は、過去最多の１７２６万人に達し、労働者全体に占める割合も３３．７％と過去最高。１０年前より非正社員は、約５７０万人増加。正社員は４２０万人減少。
企業は、コスト削減のために大半が期限付きの雇用契約で安く使い捨てることができるパート、アルバイト、契約社員、派遣社員など、正社員以外の雇用形態で労働者を雇用する。働く側の不安定さがあっても、企業にとっては使い勝手が良い。
この仕組みを後押ししてきたのが、政府の規制緩和策。
１９９９年の労働者派遣法改正で派遣を原則自由化し、２００４年には製造業にも派遣を解禁した。経済界の要請を受けて、政府は一貫して非正規社員を増やすようにしてきた。その結果、ワーキングプア、ネットカフェ難民や、マクドナルド難民などを生んで社会問題化している。
非正規社員の年収は正規社員の約５割。
２００６年の労働力調査では、年収２００万円未満の非正規社員は１２６０万人に上り、非正規社員の７７％を占めている。
「就職氷河期」と言われた９０年代から００年代前半に正社員になれなかった４０歳未満の非正規社員がワーキングプアとなっている。
今度の自民党総裁もこの規制緩和を推進しようとしている。
あくまでも、視線は大企業に向き、大企業から政治献金をもらっている。
大企業は政治献金で政策を買収している。
そこには国民は存在しない。
このような政治をいつまでも許すわけにはいかない。
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大企業の業績がいいのは間違いありません。今はサブプライムモーゲージで株価は低い水準、円安になっていますが本来は円高に触れていてもおかしくない状況です。企業の利益は株主と役員への報酬になって従業員への還元はありません。しかも派遣社員の登用でどんどん下がってきています。しかし、派遣社員の定着率は低く、技術の伝承が出来ていないのも事実です。製造業特に鉄鋼関係は社員の充実に躍起になっていますがそれ以外の製造業、自動車、半導体等はそれほど考えていません。ただ、ねじをしめるだけの作業と人間の知恵が必要な産業の違いだと思います。個人の能力を伸ばすことも防衛策として個人個人が努力する必要もあると思います。
2007/9/17(月) 午後 0:50 [ bm ]
確かにおっしゃるとおり、個人の能力を伸ばす努力も必要です。しかし、事態はそれ以上に深刻ということです。政府の方針が（これは経済界が政治献金で買収している側面があるが）、派遣労働を奨励しているんだから。派遣労働者は、明日への不安があり、正規社員はきつい労働で破壊される。うつが多いのはそのためでしょう？ 毎年３万人の自殺者がいる国が正常とは思えません。交通事故の３年分の命がなくなっている。この大企業優先の政治のしわ寄せがあらゆるところに来ているんだと考えています。
2007/9/17(月) 午後 3:49
規制緩和で労働者派遣法が成立した結果が、このような非正規雇用が増大し派遣労働者が増えました。
労働基準法の抜け道となり違法労働が増えています。
働く人々も労働組合を結成して戦うことが大切だと考えます。
2007/9/29(土) 午後 0:02 [ - ]