「要介護」認定　激減

厚労省の「介護給付費実態調査」によると、今年４月に介護サービスを利用した要介護１－５の人は、２８８万９千人だった。昨年４月は、３４５万１１００人。約５６万人の減少。

一方、介護予防サービスを利用した要支援１－２の人は６７万７００人。１年前は、４万５２００人だから、約１５倍になった。

自民、公明の与党と民主党が賛成して、昨年４月から全面実施された改悪介護保険法では、「予防重視」を名目として介護給付とは別立ての「新予防給付」が創設された。

「要介護２から要支援２になり、ヘルパーさんの訪問が一日２回から週３回に減った。右手麻痺のため時分で中折りが出来ず、毎日の食事さえ困難」（６５歳の男性）

「要支援２になって、州３回の入浴介助が受けられなくなった。自費でヘルパーさんに来てもらっているが、月に３万円誓い出費が生活を圧迫し、精神的な負担も増えている（７２歳の女性）

来年４月から、７５歳以上の方は後期高齢者として健康保険が別建てになり、保険料が上がる。
政府の好きな「応益負担」だ。
保険料が払えないと、保険証が取り上げられる。
現代版「姨捨山」。

社会保障を充実させるために税金を上げる？。
今度話し合われる消費税の値上げもそのように言われるのだろう。
でも、実際は社会福祉には充当されない。
参議院選挙でも安倍は消費税値上げについて明言しなかったが、やっぱり、選挙後に消費税値上げが話題になっている。

大企業は空前の利益を上げながら、それでも減税。
国民は、住民税値上げ、国民健康保険料値上げ、年金値上げ、介護保険料値上げ、損害保険料控除なしに、扶養者控除なしに、そして消費税値上げ。

たいした国だよ、日本は。

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コメント（2）

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追加。生活保護母子加算廃止が決まっているけど、削減で４００億円をうかすそうです。母子家庭の自立を促すんでしょうか？自立を促すことが好きですからね、自公政権は。アメリカ軍基地再編成には３兆円ポン！母子家庭は自立してもらうために、４００億円削減！

2007/9/17(月) 午前 11:50

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予算が削減されれば福祉は後退します。
北欧諸国のような福祉・教育国を目指すのか、アメリカのような格差社会を目指すのか分かれ目に来ていると思います。

2007/9/29(土) 午前 11:58 [ - ]

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