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後期高齢者医療制度、広域連合議会を傍聴してきました。－転載

木野下あきらさんのブログからの転載です。

http://blogs.yahoo.co.jp/urukino07/26951261.html#26951261

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　県庁近くの相楽園会館で行われた広域連合議会、市長がどのように発言するのかと思っていましたが、何にも言わず黙って座っているだけでした。後ろでわかりませんでしたが「異議なし」とだけは言っていたかもしれません。
　兵庫県の75歳以上の高齢者に重い負担となる後期高齢者医療制度の保険料が決まりました。県の当初の案どおり一人当たり年間81400円（政令軽減含む）です。そしてこれは二年ごとに見直され、二年ごとに上がっていきます。ひどいことには、75才からどれだけでも生きているかぎり保険料は年金天引きされます。一年間払えない人には資格証明書が渡され、一年半以上払えないとすべて自己負担になります。もっとひどいことに、今までの医療さえ受けられないことです。独自の定額制にされ、医療に内容が大幅に制限されます。
　救急車を呼んでも受け入れる病院は、必ず年齢を確かめどんな保険証をもっているか聞くことでしょう。後期高齢者の普通の保険証を持っていなかったら、きっと理由をつけて受け入れ拒否をするでしょうね。そうなれば、もう救急車なんか呼ばずに、自宅でじっと我慢する人が増えて、孤独死が増えるでしょう。そんな人が一人でもいる社会は、壊れている社会だとは思われませんか？人生の最終盤で、若いときからがんばったのに戦争でめちゃくちゃにされ、運にも見放されてわずかな年金しかないお年寄りが、病気になっても病院にさえいけない社会ってどういう社会でしょうか？高齢であるということだけで敬われてもいいはずなのに。保険料や医療費など取らずに、いつでも無料で診察する社会であっていいはずなのに。
　まるで人でなしの社会になろうとしています。
　今日の議会、この制度に意見を言ったのは二人だけ。相生と南淡路の議員（たぶん市長）。一人は県や国の補助金をもっとといい、一人は県内の所得格差が考慮されていないと。いずれも一応はいっただけという感じでしたが、それでも言うだけまともです。各議員は自分の自治体でどんな悲惨な事態を招くか想像できないのでしょうか。
　窓の外の相楽園の庭は、紅葉がきれいでしたが、わずか30分の心凍る議会でした。

　12月議会の議案説明では、山手幹線芦屋川トンネル工事に6億円を超える追加料金を県に払う議案がでてきました。当初の49億円では足らずに、追加を求められたというものです。財政が厳しいといいながらも、まるで聖域のような扱いです。生活保護世帯へのわずかばかりの夏冬慰問金や高校生の奨学金を削るのに、山手幹線工事にはどっさどっさとお金がばら撒かれます。このわずかな分だけでもあれば、奨学金制度も元のままにできます。こちらも冷たい市政です。
　国保の補正予算など全部で13議案が提出されました。議会は、12月3日本会議で開始されます。
　
　夕方といってももう真っ暗ですが、平野衆院七区予定候補もいっしょに宣伝しました。ちょっとマイクの調子が悪かったけれども、平野さんの話をじっと聞く人や、日曜版を取りに来る人など中高年の女性の反応を感じました。この間の負担増に、なにか考えることがあるという感じです。
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　議案の提示、請願の受付、いよいよ本番です。
　一般質問も、すでに三件。いつもながら私はいまから準備です。課題ばかりが押し寄せてきています。いったいどんなことになるのやら不安いっぱいです。

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後期高齢者医療制度　３５１議会が意見書

後期高齢者医療制度について、見直しなどを求める意見書を可決した地方議会が２００７年末までに３５１議会になったらしい（２００８１月１日付「赤旗」より）。

小泉以来の社会福祉予算の削減に呼応する制度ですね。
大企業・大資産家には減税しつつ、国民に負担。
アメリカ軍には「思いやり」予算やグアム移転に莫大な税金を投入。
こんな外国軍に税金をたんまりつぎ込む国とは、卑屈な国ですね。愛国心はないのでしょうか。

その一方で、年寄りからも年金から天引きで、また後期高齢者医療費が払えなければ保険証は取り上げ。
「長生きは悪いことですか？」ですね。
現代版姨捨山。

こんな政府は変えるべき。

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映画『日本の青空』紹介－転載

梅本浩志さんのブログ「時代状況　横浜日記」から転載させてもらいました。

http://blogs.yahoo.co.jp/humemoto2005/15783892.html#15783892

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「横浜日記」（１８）その３　　０５・９・２９　梅本浩志

＜日本人自身の血と涙で書いた日本国憲法＞

　鈴木安蔵がまとめ、執筆した「憲法改正要綱」第３次案はほぼ全員の了承を得て、公表することとなり、最終作業の後に鈴木が浄書することとなった。その最終作業で、天皇制はイギリス型立憲君主制は払拭するほうがよいとの意見が大勢を占め、結局、現憲法の象徴天皇制に近い形を取ることとなった。また基本的人権として「国民は健康にして文化的水準の生活を営む権利を有す」の１項が盛り込まれることとなった。

　鈴木安蔵が浄書した『憲法草案要綱＝憲法研究会案』はこうして敗戦の年の１２月２６日に確定された。高野、森戸、室伏、杉森、岩淵、鈴木のほかに途中から参加した馬場恒吾（ジャーナリスト）の７名が署名した。憲法研究会は直ちにできたての「憲法草案要綱」を３通作成し、幣原内閣、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に届けるとともに、記者に公表した。首相官邸には杉森、室伏、鈴木の３氏が代表して訪れ、幣原喜重郎首相に面会を求めたが、不在だと言うことで、必ず首相に手渡すようにと強く申し添えて、秘書官に手交した。その足で３名は官邸記者室に立ち寄って記者発表した。

　ＧＨＱの検閲の関係から新聞が報道したのは中１日おいた２８日だったが、各紙に掲載されたその「憲法草案要綱」は、今日、「幻の憲法草案」として法律関係者に語り伝えられているものである。しかし時を隔てた今日、ごく一部の専門家以外、その全文がどのようなものであったのか、知るものは少ない。「幻の」と言われる所以である。

　ＧＨＱには英語が堪能な杉森が行って、提出した。当時、幣原内閣をはじめとする日本の国家権力指導部は、一応、「憲法問題調査委員会」を設置して、ＧＨＱ側の新憲法制定の意向に沿う形をとってはいたが、明治憲法改憲にも新憲法制定にも、非常に消極的で、サボタージュしていたとさえ言ってよく、ＧＨＱは業を煮やし、連合国側でポツダム宣言の趣旨に沿う新憲法を一方的に起草せざるをえないとまで考えるようになっていたという。もしそうだったら、新憲法は占領軍側の一方的なものになっていたことは確実であり、それこそ押し付けられた翻訳憲法となっていたであろう。ちょうどそんなときに、鈴木安蔵たちのまとめた「憲法草案要綱」がＧＨＱに届けられたのである。

　ＧＨＱがこれに飛びついたのは極めて自然なことだった。ＧＨＱが起草しつつあった日本国憲法草案に鈴木たちの「憲法草案要綱」が多大な影響を与えた。それは「マッカーサー草案」の基礎となった。金子教授は次のように指摘している。

　「『憲法草案要綱」は、「ポツダム宣言」の趣旨に合致する憲法草案を作成する意思も能力も持たなかった天皇の日本国政府とその「憲法問題調査委員会」に業を煮やしたＧＨＱが起草し、日本国憲法の基礎となった「憲法草案」──『マッカーサー草案』（１９４６年２月１２日確定）に最も大きな影響を与えた。ＧＨＱ側は、『憲法草案要綱』を英訳し、それをつぶさに検討して、参考にした」（『日本国憲法と鈴木安蔵先生』）

　「幻の憲法草案」として、法律専門家の一部では知られているこの事実の持つ意味は大きい。私を含めて鈴木安蔵たちの現日本国憲法への貢献と影響については、多くの日本人はほとんど具体的に知っていないのだが、そのことをいいことにして、自民党をはじめとする改憲主義者たちは、現日本国憲法がＧＨＱが強要したマッカーサー憲法を翻訳したものであり、押し付けられたものである以上、日本人自身の手で、日本国家、日本民族にふさわしい「自主憲法」に書き換えるべきだとすることを理由とし、改憲立論の根拠としているからである。

　事実は逆なのである。確かに形式的には、新憲法制定を急ぐＧＨＱが、憲法制定作業をサボタージュしていた当時の日本政府に、英文で書かれた新憲法草案を示して、制定を急がせたものであるが、実際は鈴木安蔵たちが研究し、検討を重ねて書き上げた「憲法草案要綱」の日本語文章を、ＧＨＱが英語に翻訳して、マッカーサー草案に大幅に取り入れたものだったのである。鈴木たちの草案要綱には欠落していた戦争放棄条項（現憲法の第９条）に、戦前のケロッグ・ブリアン不戦条約等の戦争否定の精神を取り込んだ非戦の思想を条文化した第９条を取り入れるなどして、より体系化し、充実させて、現在の日本国憲法の形を取ったのである。

　このように「マッカーサー草案」と呼ばれはしたが、その実体は、日本人の手で作られたテキストがまず存在していたのである。それは歴史的な各種人権宣言や各国の憲法の長所、さらに１９世紀の２度にわたる世界戦争から人類が学んだ教訓を基とする不戦条約などとともに、日本現代史からの教訓として、自由民権運動（特に植木枝盛の『東洋大日本国国憲案』）と治安維持法等による人権弾圧との熾烈を極めた知識人、市民、労働者たちの抵抗闘争を念頭に入れて新憲法に盛り込んだものであり、生々しい弾圧・抑圧を実体験していない外国占領軍ではとても目配りして書き込みしえない内容を盛り込んだものだった。言い換えれば、新憲法は特に明治維新以降の民衆の自由を求めて闘った血と涙の現代史から生まれ出たものなのであった。いやそればかりでなく、江戸時代の安藤昌益の思想や明治維新さらには自由民権運動の成果の盛り込みさえ見られた、日本人民衆の魂からほとばしり出たものとさえ言うことができるのではなかろうか。

　もし改憲論者たちが言うように外国占領軍から一方的に押し付けられたものであり、日本人が受け入れがたいものであったなら、過去半世紀間の永きにわたり憲法が無傷であるなどとはあり得ないことである。自由を奪われ、人権を抑圧され、天皇のために捕虜になることを禁じられたばかりか天皇のために死ぬことを強制された日本人だったからこそ、日本人自らの手で新憲法の草案を作り、今日に至るまで守り続けてきたのである。

　だがいま、６０歳以前の日本人たちは全員、戦後生まれとなり、戦争も人権抑圧も飢餓や貧困も憲法制定のいきさつも、なにもかも知らない世代が大半となった。それをいいことに、現日本国憲法はアメリカ占領軍から一方的に押し付けられた翻訳憲法であるとか、日米安保条約がある以上、「自衛軍」という名の軍隊を持てるように憲法を改定すべきだとする大声が主流となっているかのように、マスコミも政治家たちも口にしている。そんなとき、事実はどうであったのか、どうなのか、ということをまず正確に知るべきことは当然である。

　鈴木安蔵の功績について金子勝は次のように書き留めている、「憲法研究会の『憲法草案要綱』は、鈴木先生がいなければ生まれなかったと考えられる」、「かくして、鈴木先生は日本国憲法の間接的起草者と言うことができる」（『日本国憲法と鈴木安蔵先生』）。１９０４年生まれの鈴木安蔵は今年３月で生誕１０１年を迎えている。２０世紀を生き抜き、日本国憲法という人類史的な遺産を残した人物だった。
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梅本さんに無断で、形式段落ごとに改行を入れさせてもらいました。悪しからず。

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「母子加算削減」は司法の場に

京都、広島、青森の４人に続いて、北海道でも母子加算削減・廃止の中止を求めて、生存権裁判が提起された。

札幌市で５人、小樽市で３人、北見市で１人が２１日に新たに提訴した。

現代の朝日訴訟ですね。
憲法研究会（鈴木安蔵ら）の憲法草案要綱から生まれた憲法、
そして政府案（ＧＨＱ案）を修正して生まれた２５条。

日本人の先輩たちが込めた、新しい憲法の精神に現代の司法はどんな判断を下すのか。

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企業は労使の運命共同体か？

このように宣ったのは、２００８年版「経営労働委員会報告」（日本経団連）。

企業が重い税や社会保障の負担はいやだと事業を海外に移したりすれば、雇用も確保できない。
だから、大企業にもっと減税を、賃上げもしたくない。

派遣やパートなど「非正規」の雇用は、バブル法規あごに増えた「不幸な歴史」を背負っている。

なるほど、なるほど。

経団連の前進の一つ、日経連の「新時代の『日本的経営』」（１９９５年）に始まり、無権利の「非正規」を増やす規制緩和をやらせたのは誰か？

自分が雇用の「非正規」を方針として採用しておきながら、上記のような言い訳は通らない。
自分たちで問題を起こしながら、自分たちは関係の無いような姿勢を取る。
だから、信用ならないんだね、企業の言い分は。

大企業は肥え太り、国民はやせ細る。
たいした国だ、日本は。

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