新型インフルエンザ対策を検証する総括会議 ２回

#flurev 勝田氏（近畿医療福祉大学）：社会的な不安や心理社会的被害が多かった。流言と先行き不明なことが原因。医療現場のモチベーションを上げる報道を行ってほしい。SARS時の中国では医療現場を鼓舞する広報を行っていた。「医学的弱毒性、心理的強毒性」だったのではないか。
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#flurev 勝田氏：流言の量は重要さとあいまいさの積に比例する。社会一般の意識からあいまいさを減らすことが大切。　イメージ戦略、流言への対抗戦略としては、誰でもかかる普通の病気のイメージを出していくことが重要だ
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#flurev 勝田氏：マスメディアに対しては、記者クラブ外（生活系、科学系）にもアプローチを行ってほしい。世間が求めているのは生活情報。地方紙では冷静な報道が行われていたものがあり、地方紙へのアプローチを考えるべき。　ネットメディアも必要に応じて行うべきだ。
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#flurev 勝田氏：黙って座っていても情報が届く手段は効果的であり、緊急情報配信サービスは有意義であった。さらに発展改良してほしい。　広告業界のプロを導入したのは評価できるが、次はチームでの導入が必要。広報・リスクコミュニケーション部門に人員増・予算増を求めたい。　
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#flurev 勝田氏：社会不安についてはメンタル面からのアプローチを考えてほしい。
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#flurev 菊池氏（電通）：第一波のマスコミ報道は大々的、企業は対応に苦慮した。メディアの中には過剰報道の反省が出たが、わかりやすいメッセージ提供を求める声が多かった。
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#flurev 菊池氏：コミュニケーション上の評価（1）スポークスパーソンや情報源が錯綜した（2）情報開示姿勢は評価されるが、公式見解が不明瞭であった（3）最新情報の入手先が不明瞭であった。HPは使いにくいとの声があった。地方自治体と国の基準の違いが不明瞭であった。
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#flurev 菊池氏：問題解決のための対応策（1）ワンボイスの原則：同一人物が統一された見解を公式の場で提供する（2）バイアスのかからない情報発信：会見内容をそのまま動画配信し、記者のバイアスがかからない情報を。（3）経済界向け情報発信強化：意思決定の判断根拠となる指針を。
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#flurev 吉川氏（慶応大学）：心理学の視点からみた改善点について。言葉遣いとして「冷静な対応」「正確な情報」とよく言われたが、内容のないメッセージであった。
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#flurev 吉川氏：国民に「私たちは冷静ではないと思われている」と受け取られるし、他の人が冷静でないとヒントを与え、裏のメッセージを与えることになる。しかも、繰り返しが反発を招く。
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#flurev 吉川氏：どこから来る情報が正確かわからない、正しい情報からどうかの判断がわからない中で、複数のルートから情報を出すべきであった。
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#flurev 吉川氏：広告と緊急時の広報を混同し、十分な情報が出されていなかった。　　早朝、深夜の記者会見は冷静な対応という呼びかけと矛盾していた。簡易検査で陽性は条件付き確率であることを伝えていない。
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#flurev 吉川氏：「非理性的な人間観」をもとにしたコミュニケーションが目立った。風評被害が心配ということによって責任を市民んい押し付けている印象をもたれる。
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#flurev 木村氏：ではどうすればよかったのか？吉川氏：今何がわかっていて、何がわかっていないのかを伝えるべきである。
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#flurev 木村氏（産経新聞）：最悪の事態を想定しながら、パニックにならないようにどう国民に伝えるかの匙加減が重要。今回の厚労省の対応は概ねうまくいったと思う。結果的に弱毒性のウイルスであったこともあってうまくいった。
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#flurev 木村氏：今後の新型インフルエンザの流行に対する注意喚起がもっと必要だろう。新型インフルエンザはもう終わったと思っている国民が多い。ワクチンやマスクに対する態度を見てそう思う。新型インフルエンザはまだ終わっていないという広報が必要だ。
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#flurev 木村氏：ワクチン接種回数の広報は大きな問題であった。混乱の元になった。なぜ1回なのか、2回なのかという背景を具体的に国民に伝える必要があった。　記者クラブに詰めていた記者によると、情報が厚労省や内閣府など複数のルートから出てきてまとまっていないのが問題であった。
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#flurev 木村氏：厚労省が対策室を作って対応したが、担当者によって受け答えが異なっていた。記事になってから違うことがわかってトラブルになったこともある。
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#flurev 坂元氏（川崎市）：国からの情報発信は地方自治体にとって非常に重要なものと実感した。ワクチンについては報道から知ることが多く、現場は混乱した。川崎市での初発例は、他の自治体が関係していたこともあり、厚労省を含めて三者が関わり、発表が混乱した。
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#flurev 坂元氏：自治体の発表責任者と厚労省とのホットラインを早期に開設すべきであった。情報公開については、感染症法によって擬似症例の情報提供も定められている。年齢と性別のみを発表した自治体が多いが、マスコミからはもっと情報を出せといわれることが多く、苦慮した。
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#flurev 坂元氏：とくに通勤・通学経路についての情報提供を求められた。擬似症例の情報提供についてガイドラインを検討してほしい。　市から住民への広報は、町内会参加率や新聞購読率の低下を考えると、迅速な広報に接することができない弱者にどう情報提供すべきかが課題として残った。
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#flurev 笹井氏（大阪府）：国から国民への広報：早い段階での適切な情報がなく、国民の不安が増幅した。ものものしい検疫体制の報道や、地域指定の情報は問題であった。ウイルスに関する知見をもとに、正しく知って恐れるというイメージが必要。
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#flurev 笹井氏：成田で大阪府の高校生が発症した際にはひどい中傷を受けた。定例の記者会見で説明することが大切であった。5月22日に政府の対処方針が出されたが、この中にある「危険な地域」との表現は関西地域にとっては大きな問題であった。厚労省の文書では異なる表現ではあったが。
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#flurev 笹井氏：広報のあり方としては、定期的な発表、TVやラジオを利用した広報が必要。列車内での放送は有用だったと思う。　マスコミの報道から情報を知ることがしばしばあった。そのようなことが繰り返されると地方自治体が市民から不信感を持たれてしまう。
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#flurev 笹井氏：6月に一般医療機関での受診に切り替えていったが、情報不足のために医療機関が混乱した。時間や空間を分けての受診を求められたが、現実的にはそれができる医療機関は少ない。医療機関の外来入院を「感染症に強くする」ようソフト、ハードの強化を求めたい。　
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#flurev 庭野氏（日本テレビ）：厚労省の対策室が24時間体制であったのは評価できるが、5月頃は電話が通じず情報が錯綜した。今後も緊急時には24時間対応を求めたい。科学的な知識をもって平易な言葉で解説できるスポークスパーソンが必要。感染研の対応（勉強会）は助かった。
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#flurev 庭野氏：6−7月は空白域になってしまった。この段階でワクチン優先順位や副反応の対応など準備を進めるべきであった。これはマスコミの反省点でもある。　現在はその反省も踏まえて、今後の流行も見据えての対応をしていきたいと考えており、厚労省からの情報発信をお願いしたい。
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#flurev 庭野氏：ワクチン優先順位、回数について10月に混乱した。意図していなかったとは思うが、そのだけ議論の内容が非常にオープンになってしまったためだと思われる。そのようなことがないよう夏ごろにきちんと議論すべきであった。
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#flurev 庭野氏：決定までの議論はオープンにする。誰がどうやって決定したか議事録にきちんと残す。決定したことはきちんと広報する　ということが大切。
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flurev 安井氏（感染研）：（1）ハイリスク群への情報提供：パンフレット作成やHP掲載を行った（2）医師へのインタビュー：情報が遅すぎという批判が多い。医療現場の声を集める仕組みが必要（3）行政機関における実態と課題：5月頃の厚労省と自治体の間の連携は適切とは言い難かった。
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#flurev 安井氏：発熱相談センターは多大な労力を要した。外注化しコールセンター化した自治体は住民からの情報吸い上げに役立ったとの評価もある。
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#flurev 安井氏：様々な情報が発信されたことは決して誤っているとは言えないが、新しい未知な感染症に対する恐怖感・嫌悪感からくるストレスが発病者とその関係者にぶつけられるのはなぜか？今後新たな感染症が出現したときに繰り返されるのが懸念される。
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#flurev 矢内氏（NPOエパレク）：慢性呼吸器疾患、アレルギー患者を支援しているNPO。ハイリスク群に対する情報が早かった。報道の方が情報が早いことはあったが、それはそれでよかった。しかし、国の対策の目的が十分に伝わっていなかった。情報が断片的であった。
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#flurev 矢内氏：マニュアルを作成し厚労省のサイトに掲載されたが、そのありかがわかりにくかった。また、マニュアルの目的が絞り込めていなかった。ワクチンについても情報が交錯、加熱していた。
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#flurev （以上がゲストによる指定発言。以後ディスカッション）
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#flurev 伊藤氏：浅井氏はスポークスパーソン不在が問題と指摘した。防護服を報道した問題は大きかった。水際対策については、米国やカナダでは何も変わらなかったわけだが、朝日新聞として検証を行わなかったのはなぜか。
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続く
http://blogs.yahoo.co.jp/omizo12345/1939332.html