誹謗中傷　　口蹄疫被害―拡大阻止に万全を期せ

朝日新聞

2010年5月17日（月）付

社説

口蹄疫被害―拡大阻止に万全を期せ　宮崎県で広がる家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の影響が深刻になっている。

　殺処分の対象になった牛や豚が８万頭を超える。宮崎牛ブランドを支える貴重な種牛にも感染の疑いが出て処分の対象になった。

　これらの牛で種付けされた子牛は、松阪牛や近江牛などの産地にも出荷されている。種牛の一部は離れた場所に避難しているが、供給が減れば影響は全国に及ぶおそれもある。

　感染や被害が広がらないよう、政府は対策を加速しなければならない。

　口蹄疫は、牛や豚、羊など蹄（ひづめ）のある動物がかかる伝染病で、発熱して口の中に水ぶくれができ、乳の出が悪くなったり肉質が落ちたりする。感染力が強く、最もこわい伝染病の一つだ。

　国内で口蹄疫が見つかったのは、９２年ぶりに発生した２０００年春以来だ。このときは、宮崎県と北海道で７４０頭の牛が処分された。

　今回は、４月２０日に宮崎県で最初に牛の感染が確認され、半径１０キロ以内の家畜の移動禁止措置がとられたが、５月に入って豚を中心に感染が急増した。人の靴や衣服についてウイルスが広がったようだ。殺処分の対象になった家畜はすでに前回の１００倍以上とけた違いの規模だ。

　前回のウイルスは牛にしか感染しなかったが、今回は豚も含めて広く感染している。英国では０１年、発見の遅れもあって大流行を招き、数百万頭が処分された。このときのウイルスも牛、豚、羊などに感染するタイプだった。

　今流行しているウイルスは、遺伝子の解析から韓国や香港で流行しているものと非常に似ていることがわかっている。ウイルスが畜産物や人などについて運ばれてきた可能性がある。

　韓国では１月から始まった流行がまだ続き、対策に手を焼いている。ウイルスが日本に入ってきて不思議はない状況だった。事前の警戒や備えは十分だったか、反省材料だろう。

　現地では、家畜の殺処分が決まっても、埋める場所がなく、そのまま飼育を続けなければならない例も多いという。畜産農家は経済的な打撃に加え、精神的な疲労も濃い。拡大防止のためにも、農家の支援が大切だ。

　今のところ、感染は同県内の一部の地域にとどまっているが、ほかの都道府県にも広がるおそれはある。平野博文官房長官は１６日、現地入りし、東国原英夫知事と対策を協議した。家畜の伝染病対策は法律上、まず県の責任だとしても、県外への感染拡大の恐れや被害の規模を考えれば、政府が主導して迅速に態勢を整えるべきだ。

　消費者にも冷静な対応が求められる。感染した家畜の肉は市場には出回らないし、仮に食べても人には感染の恐れはない。風評被害で農家を苦しめるようなことは慎みたい。