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内閣府 規制改革会議 (別紙) 農林水産業・地域 (PDF : 403KB) http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/0702/item080702_014.pdf 平成２０年７月３１日 独立行政法人水産総合研究センター 「我が国における総合的な水産資源・漁業の管理」のあり方について 中間報告を提出 独立行政法人水産総合研究センターは、水産庁からの要望に応え、本年4月から我が国周辺の水産資源及び漁業の管理のあり方を検討してきました。具体的にはTAC（漁獲可能量）による漁獲量の量的規制に留まらず、幅広く総合的な観点から我が国漁業の特徴に見合った「日本型」の水産資源や漁業の管理のあり方について、水産総合研究センター内外の専門家による検討委員会を設置して検討するとともに、関係団体や学界等からも意見を聴取し、中間報告をとりまとめ本日水産庁に提出したところです。 中間報告では、水産資源の持続的かつ有効利用を図る観点から、我が国の水産業が対象としている水産資源及び産業構造の多様性や特徴をふまえ、現状の長所と問題点に関する分析を行い、水産資源及び環境保全の実現や地域社会への貢献等、将来の望ましい水産業の理念について整理しました。その結果から、水産資源及び漁業管理のグランドデザインと漁業制度の柔軟性の必要性等優先的に取り組むべき課題を提示しています。 今後、これらの検討結果を踏まえて、さらに具体的な検討を行い、今年度中に最終報告として水産庁に提言することとしています。 （別紙資料） 中間報告のポイント 水産資源・漁業の管理は、それぞれの国や地域における水産業の社会的・生態的特性に合った方策がとられるべきであるとの観点から、我が国水産業の特性に適した水産資源・漁業の管理のあり方について、政策立案者に選択肢を提供することを目的として、検討を行った。 まず、将来の望ましい水産業の姿として、本検討会では16 の項目を抽出し、その目的に注目して、A 資源・環境保全の実現（資源・環境政策面）、B 国民への食料供給の保障（食料政策面）、C 産業の健全な発展（産業政策面）、D 地域社会への貢献（地域政策面）、E 文化の振興（文化・科学技術政策面）、の5つに分類した。 次に、現在の水産業が有している長所および問題点を列挙し、その結果をもとに、問題の相関関係を問題相関図として描写した。また、問題相関図で同定された因果関係の分析をもとに、様々な問題の要因の中から、優先的に取り組むべき課題の組合せを抽出した。 さらに、これら優先的に取り組むべき諸課題への対策を検討することを通じて、今後の水産政策の基本的な方向性を議論した。その内容は、１）総合政策としての水産資源・漁業の管理（目的・手法・評価）、２）資源・漁業管理のグランド･デザインの明確化、３）制度的柔軟性の向上、４）流通システムの改善、５）科学的知見・モニタリング精度の向上、６）国際的管理体制の構築、７）生態系の特性と消費者ニーズの双方に対応した生産体制の構築、８）水産業・漁村の多面的な機能の評価、の8つにまとめた。 具体的な政策を検討する際には、価値観の問題が深く関わる。これは、科学的に一意に決まるものではなく、本来国民の選択にゆだねられるべき性質のものである。よって本検討会では、様々な価値観の違いを考慮した、３つの政策選択肢を作成した。「グローバル競争シナリオ」では、産業の経済的（貨幣的）効率性を重視し、漁業は利潤の最大化、それ以外の部分は国が責任をもって管理するという考え方に基づいた選択肢である。「生態的モザイクシナリオ」は、資源・環境保全における地域（コミュニティー）の役割を重視し、沿岸漁業は公的役割をふくめた地域の中核を担う一方で、沖合は産業効率を追及するという役割分担を想定した。「国家食料供給保障シナリオ」では、国民への食料供給の公共性を重視し、国際需給等に関係なく、安定した価格で安全な水産物を国の責任として供給することを重視したものである。また、これらのシナリオがA〜Eの各理念の改善に寄与する程度を数値化することにより、各シナリオのメリット・デメリットを示すことを試みた。 さらに、これらの結果を現在抱えている具体的な資源・漁業管理の課題や従来の管理方策・理論の枠組みから整理しなおし、資源・漁業の多様性に応じた管理方策、資源変動や不確実性への対応、沖合漁業と沿岸漁業の調和ある発展等の重要性について今後取り組むことが必要な課題を示したものである。 我が国における総合的な水産資源・漁業 （中間報告）
牧野光琢さん。 そうですよね。 これからもご指南よろしくお願いします。
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