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(別紙)
いわゆる「医局による医師の派遣」実態調査結果(概要) 1 いわゆる医局の医師 �� 大学病院に勤務する医師について ,いわゆる関連病院からの医局長等に対する推薦依頼を受け又は医 局長等の判断により、医局長等が適当な者に応募勧奨する。本人が 自由意思により、勤務先を決定する。 ・採用後は、大学との雇用関係は終了し、受入れ先病院に雇用され、 その雇用期間は個々により異なる。 �� 関連病院に勤務する医師について ,次の勤務先については、本人がみつける場合もあるが、現に勤務し ているものとは別の関連病院からの医局長等に対する推薦依頼を 受け又は医局長等の判断により、医局長等が適当な者に応募勧奨 する。 ・本人が医局長等に希望を申し出る場合やヒアリング等で本人の希 望等をあらかじめ聴取する場合もみられる。 。いずれのケースにおいても、本人が自由意思により、勤務先を決定 する。 2研修医(医師法第16条の2に規定する「臨床研修」中の者) ・2年間の初期研修のうち、当該大学においての勤務と予め定められ ている研修プログラムに基づく関連病院(複数の場合もあり)におけ る勤務がある。 ・勤務する関連病院については、医局長等が本人の希望等を踏まえ 提示し、研修生どうしの話合い等を通じ、本人が自由意思により、勤 務先を決定する。 コ関連病院での勤務の間は、大学との雇用関係は終了し、当該病院 に雇用される。 日研修修了後は、1の�△汎瑛佑房，龍侈垣茲魴萃蠅垢襦� 3大学院生等 ・大学院修了後は、引き続き大学で研究する者のほか、関連病院で 勤務する者等さまざまであるが、関連病院で勤務する場合は、1の �△汎瑛佑房，龍侈垣茲魴萃蠅垢襦� ゴ ・大学院生に対するアルバイトとして、関連病院等を紹介する場合も ある。 別添2 いわゆる「医局による医師の派遣」と 職業安定法との関係について この資料は「医局による医師の派遣」と職業安定法の規制との 関係をとりまとめたものです。詳しくは、都道府県労働局又はハ ローワークの民間需給調整担当及び学卒担当までおたずね下さい。 目次 「医局による医師の派遣」とは 日●=日●●ロロロロ 職業安定法とは J・ロロ・ロロロ・コロE● 口“■口 職業紹介の概要 ・・,・・Jロロコ・・・ロロ',ロ 労働者供給の概要 ・・・日●●■日■8ロロB口'■ 「業として行う」とは ・・・・・・口・・コ・・日● 「自由意志」とは 「医局による医師の派遣」の類型 1『医局による医師の派遣」とは 「医局による医師の派遣」とは、大学のいわゆる医局の医局長等が医 局に勤務経験のある医師と医局の関連病院との調整役となつて、その医 師をその関連病院に勤務させることをいいます。 2 職業安定法とは 職業安定法は、 �．魯蹇璽錙璽�その他の職業安定機関による職業紹介事業等の実施 �¬唄嵜Χ半匆雹�業等の適正な運営の確保 により、各人に能力に適合する職業に就く機会を与え、職業の安定を図 るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とし、職業紹介 等に関する様々なルールを定めています。 これらのルールのうち、「医局による医師の派遣」に関するものについ て、次項以下で解説することにします。 ' 1 ‐ 3 職業紹介の概要 職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間 における雇用関係の成立をあつせんすることをいいます。この場合、あ っせんとは、求人者と求職者との間に介在し、雇用関係の成立が容易に 行われるよう第二者として便宣を図ることをいいます。 これを「業として行う」(P4参照)場合には、許可等の手続きが必要で す。 職業紹介事業には、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の2種類が あります。有料職業紹介事業については許可制、学校等の行う無料職業 紹介事業については届出制、それ以外の無料職業紹介事業は許可制とな っています。 職業紹介事業者 求職申込み求人申込み 雇用契約 -2‐ 4 労働者供給の概要 労働者供給とは、供給契約に基づき労働者を他人の指揮命令を受けて 労働に従事させることをいい、労働者派遣(※)に該当するものは含ま れません。労働者供給事業は、労働組合法の労働組合、職員団体、労働 組合の団体等が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合のほかは、 全面的に禁止されています。 供給契約供給契約 支配従属関係 (雇用関係を除く。) □ □ □ □ 雇用関係雇用関係 ※ 労働者派遣とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先 の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることをいい ます。 労働者派遣契約 派遣元事業主 雇用関係・ 指揮命令関係 派遣先 派遣労働者 雇用関係 '3‐ 指揮命令関係 「業として行う」とは (1) 「業として行う」とは、一定の目的をもって同種の行為を反復継続 的に遂行することをいい、1回限りの行為であつたとしても反復継 続の意思をもって行えば事業性がありますが、形式的に繰り返し行 われたとしても、すべて受動的、偶発的行為が継続した結果であつ て反復継続の意思をもつて行われていなければ、事業性は認められ ません。 (2)具体的には、一定の目的と計画に基づいて行われるか否かによつて 判断され、営利を目的とする場合に限らず、また、他の事業と兼業 して行われるか否かを問わないものです。 (3)しかしながら、この判断も一般的な社会通念に則して個別のケース ごとに行われるものであり、営利を目的とするか否か、事業として の独立性があるか否かが反復継続の意思の判定にとつて重要な要 素となります。例えば、�］�働者の職業紹介、労働者供給を行う旨 宣伝、広告している場合、�∋�務所を構え職業紹介、労働者供給を 行う旨看板を掲げている場合等については、原則として事業性あり と判断されます。 ‐4‐ 「自由意思」とは 「自由意思」とは、他から束縛されない自らの考えをいい、具体的に は、封建的な親分子分の関係、組織上の上下関係で上司からの命令に服 従する関係といつた支配従属関係の有無により判断されます。上司から の一方的な意思により就職先をあつせんする場合、就職先をあつせんし たがそれを断つたときに以降就職先をあつせんしないこととすることな どの制裁を伴う場合などについては、個別具体の事実関係等から判断す る必要がありますが、自由意思の末縛につながる可能性があると考えら れます。 ‐5‐ 「医局による医師の派遣」の類型 「医局による医師の派遣」と職業安定法との関係を類型化し、整理す ると、概ね次のとおりです。 (1)大学病院に勤務する医師又は勤務していた医師の関連病院への紹介 イ 医局長等が大学病院に勤務する(勤務していた)医師に対し、い わゆる関連病院を紹介し、その医師がその自由意思(「自由意思」に ついては、P5参照)に基づき関連病院に就職することは、職業紹 介に該当しますが、「企業が現に雇用する(雇用していた)労働者に 対し、次の職場をあつせんすることと同様と認められる限り」は、 業として行われている(「業として行う」については、P4参照。) と判断されず、職業紹介事業の許可を必要としません。 業として行われる場合には、職業紹介事業に該当し職業紹介事業 の許可(その医局の属する大学の卒業生等の場合は、届出)が必要 です。 口 医局長等が大学病院に勤務する(勤務していた)医師に対し、関 連病院を紹介し、その医師が医局長等からの指示口命令により関連 病院に就職することは、支配従属関係の下で就職先のあつせんを行 つたとみなされる疑いが強く、労働者供給に該当する恐れがあり、 また、それらを反復継続的に遂行している場合には、職業安定法上 禁止されている労働者供給事業に該当する恐れがありますので、そ の医師が医局長からの指示口命令でなく、その自由意思に基づき関 連病院に就職するようにしなければなりません。 ‐6・ (2) 研修医の関連病院への紹介 イ 医局長等が大学病院で臨床研修中の研修医に対し、各大学で策定 されている研修プログラムに基づき、研修先として関連病院を紹介 し、その研修医がその自由意思に基づき関連病院に就職することは、 職業紹介に該当しますが、「職業能力開発の一環として行われている と認められる限り」は、業として行われていると判断されず、職業 紹介事業の許可を必要としません。 業として行われる場合には、職業紹介事業に該当し職業紹介の許 可(その医局の属する大学の卒業生等の場合は、届出)が必要です。 口 医局長等が研修医に対し、関連病院を紹介し、その研修医が医局 長等からの指示・命令により当該関連病院に就職することは、支配 従属関係の下で就職先のあつせんを行つたとみなされる疑いが強く、 労働者供給に該当する恐れがありますが、各大学で策定されている 研修プログラムに基づき、研修先として関連病院を紹介している場 合には、職業能力開発の一環として行われているものとして、通常 は労働者供給事業には該当しないと考えられます。 '7‐ (3) 大学院修了生等の関連病院への紹介 イ 医局長等が大学院修了生等に対し、関連病院を紹介し、当該大学 院修了生等がその自由意思に基づき当該関連病院に就職することは、 一般的にその学生に対し、大学として職業紹介を行うものと認める のが適当です。 業として行われる場合には、職業紹介事業に該当し無料職業紹介 事業の届出が必要です。 口 医局長等が大学院修了生等に対し、関連病院を紹介し、当該大学 院修了生等が医局長等からの指示'命令により関連病院に就職する ことは、支配従属関係の下で就職先のあつせんを行つたとみなされ る疑いが強く、労働者供給に該当する恐れがあり、また、それらを 反復継続的に遂行している場合には、職業安定法上で禁止されてい る労働者供給事業に該当する恐れがあり、その大学院修了生等が医 局長等からの指示日命令でなく、その自由意思に基づき関連病院に 就職するようにしなければなりません。 ‐8‐ (1)〜 (3)以外の事例については、(1)〜 (3)の考え方などにより判断し ますが、(1)〜 (3)の事例も含め、いずれの場合も、個々の事例が職業紹介 事業や労働者供給事業に該当するか否かについては、個別具体の事実関係等 に即した総合的な判断が必要です。 また、いずれの場合も、大学がその大学の学生等に対して、職業紹介事業 を行つているときには、「学校等の行う無料職業紹介事業について」(※)に 留意し、適切な事業の運営を行うこととなります。 ※ 学校等の行う無料職業紹介事業について (1) 職業紹介の対象者 その学校等の学生及び卒業者(修了者) (2) 無料職業紹介事業の属出 学校等の所在地を管轄する公共職業安定所に届出 届出後、届け出た事項に変更があつた場合は、その都度、変更の届 出が必要 (3) 職業紹介事業報告書の提出等 所定の様式による公共職業安定所への事業報告書の提出義務 (毎年5月末まで) ・9・ |
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