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作家・海堂氏に１１０万賠償命令 ブログ記述で「名誉棄損」 医療現場を描いた「チーム・バチスタの栄光」などの作品で知られる作家で医師、海堂尊氏によるブログで名誉を傷付けられたとして、日本病理学会副理事長の深山正久東大大学院教授が３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、１１０万円の支払いを命じた。 海堂氏はブログで、深山教授らが厚生労働省と癒着して不当な研究費を受けたと主張したほか、「Ａｉ（死亡時画像診断）導入に反対の立場で、Ａｉの普及、発展を阻害してきた」などと指摘したが、畠山稔裁判長は「いずれも真実と認める証拠はない」と判断、名誉棄損に当たると認定した。 判決によると、海堂氏は「Ａｉ反対派の病理学会重鎮がＡｉの研究？？」「学会上層部と官僚の癒着による学業業績剽窃事件」などと題する文章をブログに載せた。 作家の海堂さんに賠償命令＝ブログで名誉棄損−東京地裁 医療現場を舞台にしたミステリー小説「チーム・バチスタの栄光」などで知られる作家で、医師の海堂尊さんのブログで名誉を傷つけられたとして、日本病理学会副理事長の深山正久東大教授が海堂さんに損害賠償３３０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、１１０万円の支払いを命じた。 畠山稔裁判長はブログの記載について、深山教授が厚生労働省と癒着し、研究費を受けた印象を与えると指摘。真実と裏付ける証拠はなく、社会的評価を低下させると判断した。 判決によると、厚労省の補助金を受け、主任研究員として死亡時画像診断システムを研究した深山教授について、海堂さんはブログに「厚労省と太いパイプを持っているので、研究実績ゼロで専門外の教授が主任研究官になり得た」などと記載した。 海堂さんは判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「教授に個人的な恨みはない。司法でなく学術の場で議論したかった」と話した。（2010/01/18-16:13） 作家でもありますが、病理医師でもあるのですから。 普通でも損害賠償が認められると思います。 世界に配信しているわけでもありますし。 病理医師でもあると、言うのは意味が違うと思いますし。 、「教授に個人的な恨みはない。司法でなく学術の場で議論したかった」 学会でやれば、よかったのですが、 資料 「バチスタ」の海堂尊氏を名誉棄損で提訴 「Ａｉ診断」で東大教授 2009.9.9 08:28 訴えられた出版社は宝島社（東京都千代田区）と日経ＢＰ社（東京都港区）。 訴状などによると、深山教授は解剖前の遺体をＣＴで撮影して死因特定につなげる「死亡時画像診断」（Ａｉ）の有効性を研究。昨年度に厚生労働省から交付金を受けて調査し「Ａｉは解剖前の情報としては有用だが、解剖に代わるものではない」とする結論を出した。 これに対し、海堂氏が自身のブログで「Ａｉ研究がだめにされる」などと批判。深山氏は「海堂氏から取材を受けておらず、内容は虚偽だ」として名誉棄損を主張している。 海堂氏は「Ａｉ導入の普及を阻害している」と反論。ブログには公益性があるとしている。 なんでもコラム 4２章 【死亡時画像病理診断(Ai：エーアイ)について】 【はじめに】 近頃、メディア等を通して耳にする言葉に死亡時画像病理診断(Ai：エーアイ)があります。「チーム・バチスタの栄光」原作：海堂尊（宝島社刊）という映画が公開される前後からメディアでよく取り上げられるようになりました。 現在、日本においてもAiについて、多くの諸団体が討議しています。今回のなんでもコラムはAiについて簡単に触れてみようと思います。 【Aiとは】 千葉大学のAiセンターでは、Ai（エーアイ）とはAutopsy（解剖）＋Imaging（画像）の癒合を意味する以外に、従来の病理・法医解剖にAutopsy imagingという手法を加えて統合されたAutopsy integratedという概念も含んでいるとしています。日本医師会の死亡時画像病理診断活用に関する検討委員会の中間報告では、「死亡時に画像診断を行うことで、死亡時医学検索システムの精緻化、高度化をはかる試みである。なお、用語の定義については更なる議論が必要である。」としています。 【異状死の扱い】 変死者または変死の疑のある死体(変死体)の場合に検察官が行う検視と、医師（監察医）が死体を検査し、死因を特定する作業である検案があります。検視・検案には解剖は含まれていません。 【解剖について】 患者さんの死後に病理専門医により行われる病理解剖、死因の判明しない犯罪性のない異状死体に対し死因の究明を目的として監察医により行われる行政解剖（監察医制度のない地域では行政解剖でなく、承諾解剖を行う。）、また、刑事訴訟法に基づき刑事事件の処理のために行う解剖で、解剖結果が刑事事件の真相解明や犯人特定などに重大な影響を与えることから、最寄りの大学医学部の法医学者が、捜査を担当する検察官や警察署長などの嘱託を受けて執行する司法解剖があります。 【対象人数】 日本法医学会の「日本型の死因究明制度の構築を目指して」と題した提言によると日本では現在、年間に108万人が死亡しており、死者の多くは病院で死亡しているが、外因死およびその疑いのある症例や、死亡前の状況が不明である場合、死者の身元が明らかでないなどの場合には、警察に届けられた後、警察官の検視および医師による検案を受け、年間108万人の死亡者のうち、約15万人が警察による検視の対象となっているそうです。また、司法・行政・承諾解剖が10,000例あるとしています。 【Aiの展望】 Ai学会の趣旨には死後画像(Postmortem Imaging: PMI)と剖検情報を組み合わせ、死亡時診断のスタンダードを構築し、医学的および社会的な死亡時患者情報の充実を図るための、新しい検査概念であるとしています。 【問題点】 日本医学放射線学会から日本医師会にむけてのAiについての意見書があります。 ・ 倫理・感染予防等の理由により専用装置を地域ごとに設置することが必須。 ・ 医療機関内の既存の装置を兼用する場合には、倫理面での社会的コンセ ンサスを得る必要がある。 ・ 装置の設置・運用・保守点検にかかる費用の負担、撮像・読影に関わるスタッフの必要数および人件費について、十分な検討が必要である。 ・ 装置の性能・撮像プロトコールの標準化と、撮像・読影に関わるスタッフに対する教育システムの整備について、十分な検討・整備が必要である。 ・ Autopsy imagingの必要性のみが先行して議論され、問題点および課題について検討・整備することなく、個別の医療機関および担当スタッフが負担を強いられる事態は避けなければならない。 【おわりに】 厚生労働省では平成19年4月より「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が開催されているそうです。その動向も気になります。 日本法医学会の「死因究明のあり方検討委員会」中間報告では都道府県単位に100万人に1名の選任医師を設置する。国民が200円／人・年の負担をもつ等の展望がありますが、Aiという言葉は現在では一言も記載されていません。つまり、それだけAi導入については、慎重に議論しなくてはいけないと見受けられます。安易に、病理解剖が出来ないがために、「CTで体内を覗いてみたい。」などという発想で行うべきものではなく、法医学の分野で事件に関連する裁判の証拠となる可能性があることを念頭に置き、十分な体制を構築した上で実施すべきでありましょう。 今回は簡単に限られた団体の要点だけをまとめてみましたが、Aiについては多くの団体が協議・議論を繰り広げ、推進派と反対派に分かれているようです。興味がある方は一度検索してみてはいかがでしょうか。
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補助手段にはなるかもしれませんが、
とって代わるものにはできない気がします。
CTですべてのことが解明できるなら
生身の人間に対しても苦労しませんから(^_^;)
2010/1/20(水) 午後 3:21
おとぼけ先生
そう言えば、割り箸が口腔内から小脳に達した症例は、ＣＴ撮影での判別は可能か？で、議論があったのですよね。
ツールの一つとしては、有意義でもありますから、すべてまかなえるかは、そうではないとしか。 内視鏡も無くなりますよね。生検いらない？。
2010/1/20(水) 午後 3:44 [ おみぞ ]